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外国人特別研究員

制度概要

本プログラムは、欧米諸国の博士号取得前後の若手研究者に対し、比較的短期間、日本の大学等研究機関において日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供するものです。

平成29年8月23日

  1. 沿革

    昭和63年度より開始した「外国人特別研究員」事業の一環として、個々の外国人特別研究員の研究の進展を援助するとともに、我が国と欧米諸国の学術交流の促進を目的として、米国の博士号取得直後の若手研究者に対し、我が国の大学等において日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供する「外国人特別研究員(米国・短期)」を平成9年度より、国内公募制度(年2回)によって開始しました。

    平成15年度からは、「外国人特別研究員(米国・短期)」を発展的に見直し、対象国にカナダ及び欧州諸国を加えるとともに採用期間を15日以上12か月未満とするなど実施上の変更を行い、「外国人特別研究員(欧米短期)」としました。さらに国内公募における申請回数を年3回としました。

    平成16年度には、国内公募における申請回数を年6回に、平成25年に年4回に変更し、現在では、採用期間を1か月以上12か月以内とし、年4回の申請受付期間を設けて実施しています。

  2. 対象分野

    人文・社会科学及び自然科学の全分野

  3. 採用期間

    1か月以上12か月以内

  4. 外国人研究者の要件

    (1) 欧米諸国(本プログラムでは、アメリカ合衆国、カナダ並びに欧州連合(EU)加盟国(採用年度当初(4月1日現在))、スイス、ノルウェー及びロシアとする。)の国籍又は永住権を有する者。ただし、上記の国以外の国籍又は永住権を有する者(我が国と国交を有する国に限る。台湾及びパレスチナの者についてはこれに準じて扱う。)であっても、修士以上の学位を取得後、上記の国の大学又は研究機関において、申請時に3年以上研究を継続中の者で、優れた研究業績を有する者を含む。

    (2) 我が国における研究開始時点で、外国の大学院で取得した博士の学位を有し、かつ、採用年度当初(4月1日)時点で、博士の学位取得後6年未満の者又は国外の大学院博士課程(博士後期課程相当)に在籍し、我が国における研究開始時点から2年以内に博士の学位取得見込みの者。常勤的職に就いているかどうかは不問とする。

    [注1]過去に外国人特別研究員(一般)、外国人特別研究員(欧米短期)、外国人特別研究員(定着促進)に採用された者については対象外とします。

    [注2]本会の申請受付期間に在留カードを有する等、我が国に住所を有する者については対象外とします。

    [注3]日本国籍を有する者は、上記の国 の永住権を有していても対象外とします。

    [注4]採用決定者は採用開始日前までに博士号学位取得証明書の正本又は学位記の写し(取得前の場合は博士号取得見込証明書の正本)の提出が必要です。(申請時不要)


  5. 日本側受入研究者の要件

     申請時において、科学研究費補助金取扱規程(文部省告示)第2 条に規定される研究機関(※)に所属し、原則として常勤の研究者であって、外国人研究者の受入を希望する者。
      ただし、常勤でない研究者(科学研究費助成事業の応募資格は必要)であっても、上記の常勤研究者と同様に、招へい期間中継続して、研究環境(研究室・設備・人員)の整備等を含め、外国人研究者の受入及び指導に基づく共同研究等を目的とする本事業を、責任を持って遂行できる研究者であると所属機関において判断する場合には、申請可能とします。
      なお、1 人の受入研究者につき、3 件まで申請可能です。複数の外国人研究者を候補者として同時に申請する場合は、当該候補者に優先順位を付してください。
    (※)科学研究費補助金取扱規程(文部省告示)第2 条に規定される研究機関
      ①大学及び大学共同利用機関
      ②文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
      ③高等専門学校
      ④文部科学大臣が指定する機関

  6. 支給経費(予定)

    (1) 渡航費
    国際航空券で支給(本会の規定による。「外国人特別研究員諸手続の手引ver1.0」のJ18 参照)

    (2) 滞在費
    ①我が国における研究開始時に博士の学位を有する者:月額362,000 円
    ②我が国における研究開始時に博士の学位を有しない者:月額200,000 円

    (3) その他
    渡日一時金(3 か月以上の滞在者のみ、定額200,000 円)、海外旅行保険

    [注]採用開始日以前から日本国内に居住する(住所を有する)者には、「渡航費」の往路分、「渡日一時金」は支給しません。上記のほか、受入研究者は、所属機関を通じて調査研究費(上限 採用月数×70,000 円)に応募することができます。