学術システム研究センター

学術システム研究センター Q&A

Q1.センター研究員は、科学研究費の審査・採択を行っているのですか。

センター研究員は、振興会において構築された科学研究費審査委員データベースを活用して審査委員の候補者案を作成しています。審査委員は科学研究費審査委員選考会において最終的に決定されます。また、科学研究費委員会審査部会(合議審査)において、審査会の司会進行を行い、審査会全体を見渡すことによって、審査や議事進行に関する改善点を把握します。しかし科学研究費の審査・採択そのものには関わりません。 さらには、より適切な審査委員を選考できるよう、第1段審査(書面審査)の審査状況について検証を行っています。なお、センター研究員は自分が申請した審査部会(合議審査)では、司会進行は行いません。

Q2.科学研究費の審査は透明性・公平性を確保していますか。

科学研究費の審査は、透明性・公平性を確保するため、複数の研究者のピアレビューによる2段階審査(書面審査及び委員会形式の合議審査)により行っています。 具体的には、第1段(書面審査)審査委員の審査結果について、第2段(合議審査)審査委員がチェックし、総合的な調整を行うことにより、採否を決定します。また、第2段審査委員の審査結果に疑問がある場合は、審査会の司会進行を行う学術システム研究センター研究員が理由説明を求め、他の審査委員がその適切性を確認する(センター研究員は評価に関わらない。)ことにより、恣意的な審査が行われないようにしています。 審査委員の氏名・所属については、基本的に審査期間終了まで対外的な公表をしませんが、第1段審査委員の氏名等は、第2段審査の資料においては明記されます。また、審査委員が研究代表者・分担者や関係者の場合は、当該課題の審査に加わらないなど、利害関係者に関するルールを設けて、更に透明性・公平性を高めるよう努めています。

Q3.センター研究員の任期は何年ですか。

センター研究員の任期は3年であり、再任は原則不可としています。これは、特定の研究者が長期間、センター研究員の職に就くことに対する批判に対し、一定の期限を設け、公平性を確保するためです。また同一の研究機関に研究員が偏ったりしないよう、同じ分野や後任の研究員については違う研究機関所属の研究者を配置するよう努めています。

Q4.センター研究員は、研究機関に身分を置いていますが、科学研究費の審査委員の選考等において、所属機関が有利になるのではないですか。

科学研究費の審査委員選考に関しては、研究領域毎の専門調査班会議で審査委員候補者(案)のリストを作成します。その際、構成研究員の合議により決定しますので、相互のチェック機能が働き、特定の研究員の所属機関が有利になることはありません。さらには、人文・社会科学から自然科学の全領域の主任研究員で構成される主任研究員会議で議論され、最終的には振興会役員で構成される選考会で決定されるなど、幾重にもチェックが働きますので、研究員の所属機関が有利になることはありません。

Q5.センター研究員を何故、常勤職としないのですか。

現在、センター研究員が行っている業務は、科学研究費や特別研究員事業等の審査委員候補者の選考、日本学術振興会賞及び育志賞の予備的審査、科学研究費審査会の司会進行や特別研究員(SPD)の評価といった振興会事業への参画、振興会事業に対する提案・助言、学術研究動向に関する調査・研究などです。 このような業務に従事していただくセンター研究員には研究分野・研究環境に関する高い見識が求められるところであり、第一線で活躍する研究者である必要があります。 しかしながら、研究者が常勤職のセンター研究員として業務に従事することは、第一線の研究者が大学等の研究機関の現場を3年間離れることであり、研究機関にとっても研究者にとっても大きな損失です。 他方で、センター研究員が行っている業務は、日本学術振興会の業務のうち、専門的観点を要するものに絞られており、平均して週1日~2日程度で履行できるものとなっています。  これらの状況を踏まえ、センター研究員を常勤職としていません。