事業概要

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独立行政法人日本学術振興会
国際事業部研究協力第一課
リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業　担当
〒102-0083
東京都千代田区麹町５－３－１　麹町ビジネスセンター
TEL03-3263-1944、1801
FAX03-3234-3700
MAILlindau@jsps.go.jp

１．趣旨

独立行政法人日本学術振興会（Japan Society for the Promotion of Science: JSPS)は、我が国における学術の将来を担う国際的視野、経験に富む優秀な研究者を育成するため、若手研究者がリンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会及びリンダウ・ノーベル賞受賞者会議基金が主催する「リンダウ・ノーベル賞受賞者会議」に参加することを支援します。

２．対象分野

物理学、化学、医学・生理学の3分野から、毎年左の順序で1分野を対象とする会議がローテーションで開催され、5年ごとにこのローテーションを止め、3分野合同会議が開催されます。また、3分野合同会議が開催される場合を除き、2~3年ごとに経済学分野が追加的に開催されます。

３．申請資格

平成25年度に参加支援を受ける研究者は、下記の(1)及び(2)を満たす必要があります。

(1)	日本国籍を持つ者又は我が国に永住を許可されている外国人であって、申請時に我が国の大学等学術研究機関等※（以下、「国内の研究機関等」という。）又は海外の大学等学術研究機関等（以下、「海外の研究機関等」という。）に所属する博士課程学生※※（又はポスドク研究者（博士の学位取得後5年以内の者）であること。
	* 我が国の大学等学術研究機関等: 大学、大学共同利用機関、短期大学、高等専門学校国公立試験研究機関等学術研究・研究開発活動を行う独立行政法人、特殊法人、政府出資法人、一般財団法人、一般社団法人民間研究機関 ※　ii.～iv.については「機関コード一覧」（https://www-kokusai.jsps.go.jp/jsps1/kikanList.do）に掲載されている機関に限る。 ※※　「博士課程学生」とは博士課程後期（またはそれに相当する課程）に在学する者を指します。
(2)	過去に本会議に参加したことがなく、会議開催時に35歳以下であること。

４．推薦予定数

15名以内（平成25年度）

５．会議の開催期間

一週間程度

物理学、化学、医学・生理学分野：各開催該当年の6月下旬頃
経済学分野：開催該当年の8月頃
3分野合同会議（物理学、化学、医学・生理学）：開催該当年の6月下旬頃

６．本会が負担する経費

本会規程に基づき、次の経費を負担します。

(1)	所属機関から会場への往復交通費外国旅費・内国旅費
(2)	会議参加費主催者が定める会議参加費（主催者が提供する宿泊施設の使用に要する経費・食事代が含まれる）

７．派遣決定までの流れ

本会は国内選考後、リンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会に候補者推薦を行います。本会からの推薦後、同評議会に候補者本人がインターネットを通じて申請書を提出します。
その後同評議会において選考が行われ、最終的な参加者が決定されます。

８．参考：リンダウ・ノーベル賞受賞者会議について

(1)	会議概要本会議は、世界各国の若手研究者の育成を目的として1951年に開設され、毎年リンダウ（Lindau：ドイツ南部のボーデン湖に面する保養地）において１週間程度の日程で開催されている。毎回20名程度のノーベル賞受賞者が招かれ、各国から集った若手研究者に対して講演を行うとともに、参加者とのディスカッションに応じるというものであって、若手研究者にとっては、受賞者と昼夜親しく接して大きな知的刺激を受けると同時に、諸国の仲間とのネットワークを形成する絶好の機会となっている。物理学、化学、医学・生理学の3分野から、毎年左の順序で1分野を対象とする会議がローテーションで行われるが、5年ごとにこのローテーションを止めて、3分野合同会議が挟み込まれる。また、3分野合同会議が開催される場合を除き、2年ごとに経済学分野が追加的に開催される。ちなみに、平成25年は、化学分野での会議が予定されている。
(2)	主催者・リンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会　・リンダウ・ノーベル賞受賞者会議基金
(3)	参加人数 3分野合同会議（物理学、化学、医学・生理学）：約700名自然科学分野会議：約500名経済学分野会議：約400名
(4)	会議日程毎年6月末から8月下旬の1週間午前：ノーベル賞受賞者による講演午後：ノーベル賞受賞者と若手研究者のディスカッション
(5)	参加方法リンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会と連携関係を持つ各国の学術研究機関等が国内の参加希望者をとりまとめ、参加候補者の推薦を行う。個人が直接リンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会に参加申請を行うことは認められていない。各国から候補者の推薦を受けたリンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会が、最終的な参加者を審査の上決定する。日本においては、日本学術振興会がリンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会及びリンダウ・ノーベル賞受賞者会議基金と協定を結び、自然科学分野については15名、経済学分野については7名、3分野合同会議ついては20名をそれぞれ上限として、博士課程大学院生及びポスドク研究者を推薦することとなっている。
(6)	その他リンダウ・ノーベル賞受賞者会議ホームページ (http://www.lindau-nobel.de/)