日本学術振興会 育志賞
JSPS IKUSHI PRIZE日本学術振興会 育志賞に関するQ&A
Q1-1 日本学術振興会育志賞とはどのような賞か。
A1-1
日本学術振興会育志賞は、将来、我が国の学術研究の発展に寄与することが期待される優秀な大学院博士課程学生を顕彰することで、その勉学及び研究意欲を高め、若手研究者の養成を図ることを目的とした賞です。平成２２(2010)年度に創設されました。詳細は、概要ページをご参照ください。
日本学術振興会育志賞は、将来、我が国の学術研究の発展に寄与することが期待される優秀な大学院博士課程学生を顕彰することで、その勉学及び研究意欲を高め、若手研究者の養成を図ることを目的とした賞です。平成２２(2010)年度に創設されました。詳細は、概要ページをご参照ください。
Q1-2 「育志」とは、どのような意味か。
A1-2
研究者を目指す若い方々の「志（こころざし）を育（はぐく）む」という趣旨で付けられたものです。
研究者を目指す若い方々の「志（こころざし）を育（はぐく）む」という趣旨で付けられたものです。
Q1-3 日本学術振興会育志賞の対象となる分野は限定されているか。
A1-3
対象となる分野は限定されていません。各回とも、人文学、社会科学及び自然科学にわたる全分野を対象とします。
対象となる分野は限定されていません。各回とも、人文学、社会科学及び自然科学にわたる全分野を対象とします。
Q1-4 過去にどのような研究者が日本学術振興会育志賞を受賞しているか。
Q2-1 受賞の候補者となる者は。
Q2-2 自薦は可能か。
A2-2
自薦は受け付けません。他薦のみ可能です。
自薦は受け付けません。他薦のみ可能です。
Q2-3 推薦者の所属大学院及び所属学会以外の候補者の推薦は認められるか。
A2-3
認められません。
認められません。
Q2-4 外国人学生や海外からの留学生の推薦は可能か。
A2-4
日本に永住を許可されている外国人、外国人留学生ともに、推薦要項「４．対象者」の条件を満たしていれば、可能です。国費留学生か否かは問いません。
日本に永住を許可されている外国人、外国人留学生ともに、推薦要項「４．対象者」の条件を満たしていれば、可能です。国費留学生か否かは問いません。
Q2-5 日本学術振興会特別研究員や他のフェローシップに採用中の者、及び奨学金を受給している者の推薦は可能か。
A2-5
可能です。日本学術振興会特別研究員等の各種フェローシップに採用歴のある者は、「研究・職歴等」（様式２－⑨）にその旨記載してください。なお、受賞者が推薦要項「12．受賞後の取扱い」により受賞の翌年度より日本学術振興会特別研究員として採用を希望し、採用される際には、他のフェローシップや奨学金の受給を辞退していただきます。
可能です。日本学術振興会特別研究員等の各種フェローシップに採用歴のある者は、「研究・職歴等」（様式２－⑨）にその旨記載してください。なお、受賞者が推薦要項「12．受賞後の取扱い」により受賞の翌年度より日本学術振興会特別研究員として採用を希望し、採用される際には、他のフェローシップや奨学金の受給を辞退していただきます。
Q2-6 通信制の博士後期課程学生や社会人学生の推薦は可能か。
A2-6
通信制の学生、社会人学生ともに、推薦要項「４．対象者」の条件を満たし、「学籍」を有していれば、可能です。
通信制の学生、社会人学生ともに、推薦要項「４．対象者」の条件を満たし、「学籍」を有していれば、可能です。
Q2-7 専門職大学院学生の推薦は可能か。
A2-7
推薦要項「４．対象者」の「大学院博士後期課程」には当たらないため、推薦できません。
推薦要項「４．対象者」の「大学院博士後期課程」には当たらないため、推薦できません。
Q2-8 休学中の学生の推薦は可能か。
A2-8
推薦時点で休学中であっても、当該年度の１１月１日までに復学を予定している場合には推薦できます。ただし、当該年度の１１月１日において、推薦要項「４．対象者」の条件を満たしている必要があります。また、休学中の者が推薦された場合は、推薦者に対し１１月１日における在学状況の証明書類の提出を求める場合があります。その際、指定する期日までに必要書類が提出されない場合は、授賞対象になりません。
推薦時点で休学中であっても、当該年度の１１月１日までに復学を予定している場合には推薦できます。ただし、当該年度の１１月１日において、推薦要項「４．対象者」の条件を満たしている必要があります。また、休学中の者が推薦された場合は、推薦者に対し１１月１日における在学状況の証明書類の提出を求める場合があります。その際、指定する期日までに必要書類が提出されない場合は、授賞対象になりません。
Q2-9 一つの大学又は学術団体からの推薦数に上限はあるか。
A2-9
大学長推薦においては、人社系、理工系、生物系各２名まで、その他に分野を問わず２名までの計８名まで推薦可能です。例えば、人社系の候補者がいない場合は、理工系２名まで、生物系２名まで、その他に分野を問わず２名までの計６名までの推薦が可能です。
ただし、３系及び分野を問わずの各カテゴリにおいて、候補者が男性のみの場合は、当該カテゴリの推薦数の上限は１名までとなります。例えば、理工系として推薦しようとする２名が両名とも男性の場合は、理工系の上限は１名となります。
学会長推薦においては、２名まで推薦可能です。ただし、候補者が男性のみの場合は１名までとなります。
大学長推薦においては、人社系、理工系、生物系各２名まで、その他に分野を問わず２名までの計８名まで推薦可能です。例えば、人社系の候補者がいない場合は、理工系２名まで、生物系２名まで、その他に分野を問わず２名までの計６名までの推薦が可能です。
ただし、３系及び分野を問わずの各カテゴリにおいて、候補者が男性のみの場合は、当該カテゴリの推薦数の上限は１名までとなります。例えば、理工系として推薦しようとする２名が両名とも男性の場合は、理工系の上限は１名となります。
学会長推薦においては、２名まで推薦可能です。ただし、候補者が男性のみの場合は１名までとなります。
Q2-10 大学長推薦のうち、「分野を問わず」は、人社系、理工系、生物系のいずれでもよいという意味か。
A2-10
「分野を問わず」は、いずれの分野でも構いません。例えば、候補者の専門分野が理工系に含まれる者２名を推薦したい場合に、１名を理工系、もう１名を「分野を問わず」として推薦することができます。
また、人社系、理工系、生物系のいずれにも当てはまらない分野や学際分野でも構いません。
「分野を問わず」は、いずれの分野でも構いません。例えば、候補者の専門分野が理工系に含まれる者２名を推薦したい場合に、１名を理工系、もう１名を「分野を問わず」として推薦することができます。
また、人社系、理工系、生物系のいずれにも当てはまらない分野や学際分野でも構いません。
Q2-11 推薦権者として、学部長や研究科長、大学共同利用機関法人の長や各研究所長等は認められるか。
A2-11
認められません。（個人推薦はできません。）
認められません。（個人推薦はできません。）
Q2-12 大学長推薦と学会長推薦では、候補者の取扱いが異なるか。
A2-12
大学長推薦と学会長推薦のいずれであっても、候補者は同一に取り扱います。
大学長推薦と学会長推薦のいずれであっても、候補者は同一に取り扱います。
Q3-1 推薦書等は郵送すればよいか。
Q3-2 推薦書等はカラー印刷にて審査員に配布されるか。
A3-2
カラー印刷にて審査員に配布されます。
カラー印刷にて審査員に配布されます。
Q3-3 電子申請システムのID・パスワードがわからない。
A3-3
各大学及び学術団体の事務局宛に郵送します。４月上旬になっても受領できない場合は「日本学術振興会育志賞」担当にお問合せください。
各大学及び学術団体の事務局宛に郵送します。４月上旬になっても受領できない場合は「日本学術振興会育志賞」担当にお問合せください。
Q3-4 電子申請システムにログインできない。
A3-4
電子申請システムのID・パスワードをご確認ください。
なお、電子申請完了後（「電子申請」ボタン押下後）は、電子申請システムにログインできなくなります。万一、誤って電子申請を完了してしまった場合は、「日本学術振興会育志賞」担当にご連絡ください。
電子申請システムのID・パスワードをご確認ください。
なお、電子申請完了後（「電子申請」ボタン押下後）は、電子申請システムにログインできなくなります。万一、誤って電子申請を完了してしまった場合は、「日本学術振興会育志賞」担当にご連絡ください。
Q3-5 電子申請システムにおいて、PDFファイルがアップロードできない。
A3-5
１ファイルに付き、１０MBまでアップロード可能です。ファイルサイズをご確認ください。
１ファイルに付き、１０MBまでアップロード可能です。ファイルサイズをご確認ください。
Q4-1 面接選考はいつ頃どのように行われるのか。
A4-1
当該年度の１１月頃、日本学術振興会が指定した日に行われます。詳細は、書類選考により決定した面接選考対象候補者に対し、別途通知いたします。（面接選考対象候補者のみへの通知となります。）
当該年度の１１月頃、日本学術振興会が指定した日に行われます。詳細は、書類選考により決定した面接選考対象候補者に対し、別途通知いたします。（面接選考対象候補者のみへの通知となります。）
Q4-2 面接選考に出席できない場合は、どうなるか。
A4-2
面接日変更のご希望にはお応えいたしかねます。また、面接選考を欠席された場合、本賞の授賞対象とはなりません。
面接日変更のご希望にはお応えいたしかねます。また、面接選考を欠席された場合、本賞の授賞対象とはなりません。
Q5-1 日本学術振興会育志賞を受賞した場合、贈呈されるものは何か。
A5-1
受賞者には、賞状、賞牌（記念メダル）及び副賞として学業奨励金１１０万円を贈呈します。
受賞者には、賞状、賞牌（記念メダル）及び副賞として学業奨励金１１０万円を贈呈します。
Q5-2 学業奨励金の使途は限定されるか。
A5-2
学業奨励金は、使途を制限するものではなく、受賞者が研究の発展のために自由に使用することができます。
学業奨励金は、使途を制限するものではなく、受賞者が研究の発展のために自由に使用することができます。
Q5-3 学業奨励金について、使用計画書や支出報告書の提出は必要か。
A5-3
日本学術振興会に使用計画書や支出報告書を提出する必要はありません。また、所属機関への経理の委任も不要です。
ただし、一時所得として課税対象となりますので確定申告が必要です。
日本学術振興会に使用計画書や支出報告書を提出する必要はありません。また、所属機関への経理の委任も不要です。
ただし、一時所得として課税対象となりますので確定申告が必要です。
Q5-4 授賞式はいつか。受賞者は必ず出席しなければいけないか。
A5-4
例年、当該年度の２月～３月頃に開催されます。受賞者のご都合がつかない場合、代理出席も可能です。なお、社会情勢等により、授賞式が中止になることもあります。
例年、当該年度の２月～３月頃に開催されます。受賞者のご都合がつかない場合、代理出席も可能です。なお、社会情勢等により、授賞式が中止になることもあります。
Q5-5 授賞式に家族や恩師を招待できるか。
A5-5
招待可能ですが、式場の収容人数等により人数が制限されます。詳細は、受賞者に対して事前にお知らせします。なお、社会情勢等により招待できなくなることもあります。
招待可能ですが、式場の収容人数等により人数が制限されます。詳細は、受賞者に対して事前にお知らせします。なお、社会情勢等により招待できなくなることもあります。
Q5-6 授賞式出席のための旅費は支給されるか。
A5-6
日本学術振興会旅費規程により、受賞者分の旅費を支給します。
日本学術振興会旅費規程により、受賞者分の旅費を支給します。
Q6-1 受賞者が特別研究員等に採用される場合の諸手続きは。
A6-1
受賞者に対し、別途通知します。
受賞者に対し、別途通知します。
Q6-2 育志賞を受賞した場合、いつから特別研究員等に採用されるか。
A6-2
受賞者は、希望により、所定の申請手続きを経た場合、受賞の翌年度から特別研究員等に採用され、研究奨励金等が支給されます。
なお、受賞の翌年度４月１日時点の在学年次、学位の取得状況、国籍等に応じて、特別研究員-DC、特別研究員-PD又は外国人特別研究員となります。
受賞者は、希望により、所定の申請手続きを経た場合、受賞の翌年度から特別研究員等に採用され、研究奨励金等が支給されます。
なお、受賞の翌年度４月１日時点の在学年次、学位の取得状況、国籍等に応じて、特別研究員-DC、特別研究員-PD又は外国人特別研究員となります。
Q6-3 既に特別研究員-DCとして採用されている受賞者が、改めて特別研究員-DCとして採用されることは可能か。
A6-3
既に特別研究員-DCとして採用されている受賞者でも、受賞の翌年度４月１日時点に博士の学位を取得しておらず、所定の申請手続きを経た場合は、受賞の翌年度から改めて特別研究員-DCに採用されることが可能です。
既に特別研究員-DCとして採用されている受賞者でも、受賞の翌年度４月１日時点に博士の学位を取得しておらず、所定の申請手続きを経た場合は、受賞の翌年度から改めて特別研究員-DCに採用されることが可能です。
Q6-4 受賞時に特別研究員-PDとして採用内定されている場合、受賞者として改めて特別研究員-PDの申請手続きが必要か
A6-4
特別研究員-PDとして採用内定されている受賞者は、育志賞受賞者としての特別研究員-PD採用の対象とはなりません。
特別研究員-PDとして採用内定されている受賞者は、育志賞受賞者としての特別研究員-PD採用の対象とはなりません。
Q6-5 受賞者が特別研究員等に採用された場合、「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」により受入研究機関で雇用されることは可能か。
A6-5
育志賞受賞者としてPD に採用された場合、受入研究機関が、「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」における雇用制度導入機関に該当する場合には、雇用の対象となります。 詳細については、以下HPをご参照ください。
研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業
HP：https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd-koyou/index.html
育志賞受賞者としてPD に採用された場合、受入研究機関が、「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」における雇用制度導入機関に該当する場合には、雇用の対象となります。 詳細については、以下HPをご参照ください。
研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業
HP：https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd-koyou/index.html
Q7-1 育志賞研究発表会とは何か。
A7-1
育志賞研究発表会は、受賞者同士の交流を通じて若手研究者のネットワーク形成の機会を提供するため、受賞者を対象として、年に一回程度、開催するものです。過去の開催についての詳細は、育志賞研究発表会ページをご参照ください。
育志賞研究発表会は、受賞者同士の交流を通じて若手研究者のネットワーク形成の機会を提供するため、受賞者を対象として、年に一回程度、開催するものです。過去の開催についての詳細は、育志賞研究発表会ページをご参照ください。