日本学術振興会

科学研究費助成事業に係る不正使用に対する措置の訂正について

本会は、甲南大学から私的流用と認めるに足りる事実は無かったとの研究資金の不正使用に関する調査報告書の提出を受け、「研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程」(平成18年12月6日規程第19号)に基づき、当初講じていた措置を変更し、以下の措置を講ずることとしました。
措置の対象者
中島 清貴(甲南大学経済学部・元教授)
不正使用が行われた事業
研究種目:基盤研究(C)
研究課題名:銀行企業間の関係性がマクロ経済に与える影響についての実証分析
交付額:平成26年度~平成29年度 4,680千円

研究種目:基盤研究(C)
研究課題名:金融政策が銀行システムの安定性に与える影響
交付額:平成29年度~令和2年度 4,550千円

不正使用の内容
調査機関による調査の結果、重複受領を行ったと認定された。

措置の内容
○研究費の返還命令
不正使用が認められた研究費の支出について、その返還を求める。(返還済み)

○研究資金を交付しない期間について
(訂正前の期間)
令和3年度~令和12年度の10年間、本会の研究資金を交付しないこととする。

(訂正後の期間)
令和3年度~令和4年度の2年間、本会の研究資金を交付しないこととする。

<訂正前の措置内容>
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12367425/www.jsps.go.jp/j-kousei/sochi2020-6.html