趣旨

独立行政法人日本学術振興会（Japan Society for the Promotion of Science: JSPS）は、我が国と中国・韓国の研究機関が連携して世界トップレベルの学術研究、地域共通の課題解決に資する研究及び優秀な若手研究者の育成を行うことにより、３カ国を中核としてアジアに世界的水準の研究拠点を構築することを目的として、先見性や将来への展望などを意味する“foresight”の名を冠した「日中韓フォーサイト」事業を実施しています。本事業においては、３カ国の研究機関（以下、「拠点機関」といいます。）は、「共同研究」、「学術会合（セミナー）」、「研究者交流」を効果的に組み合わせて実施するものとします。
なお、本事業による支援期間終了後も、拠点機関においては、アジア地域における世界的水準の研究拠点として継続的な活動を実施することが期待されています。

実施方法

日中韓３カ国の実施機関（日本学術振興会(JSPS)、中国国家自然科学基金委員会(NSFC)、韓国研究財団(NRF)間の覚書に基づき実施します。
従来、採用期間３年間（最終年に３カ国の実施機関の協議により２年間の延長を認める場合あり）としてきたところですが、本年度より、採用期間を５年間とすることにしました。

対象となる研究

本年度の対象分野は、プラズマ物理学とします。なお、次年度以降の対象分野については、毎年度、３カ国の実施機関の協議により定めます。

対象国

我が国と中国・韓国の3カ国による交流を対象とします。

申請資格

(1)	申請可能な機関は、研究費、研究施設、設備、人員を十分に備えており、拠点機関として組織的な実施体制が取れる我が国の大学等学術研究機関又はその部局とします。
(2)	拠点機関には、研究代表者（Principal Investigator）を１名おきます。研究代表者は、拠点機関に所属する常勤または常勤として位置づけられている研究者とします。

採用期間

(1)	平成24（2012）年8月開始　最長5年間 〈平成24（2012）年8月～平成29(2017)年7月〉

本会支給経費

(1)	支給額 1課題当たり　5年間で5，000万円以内（予定）   平成24年度（8ヶ月間）：1，000万円以内     平成25年度（1年間） ：1,000万円以内   平成26年度（1年間） ：1,000万円以内 平成27年度（1年間） ：1,000万円以内 平成28年度（1年間） ：1,000万円以内   平成29年度（4ヶ月間）：1,000万円以内 ※　総額5,000万円以内とします。
(2)	支給経費の使途 外国旅費、国内旅費、物品費、謝金、その他
(3)	支給方法等
	①	課題の実施に要する業務について、我が国の拠点機関に対して、本会が「業務委託」する方法により行います。
	②	資金の支給及び執行については、会計年度単位処理とします。 ※　詳細は、別紙１「日中韓フォーサイト事業　経費の取扱いについて」を参照してください。

採用予定件数

2件

申請手続

(1)	提出書類 申請希望機関は、下記①・②を所属機関の長に提出してください。所属機関の長は①・②を取りまとめ、下記③の書類を添付して本会に提出してください。個人申請は受け付けません。 ① Application Form for Project under A3 Foresight Program （FormA：3カ国共通） 正本1部　写し8部 （A4判　正本：片面印刷、写し:両面印刷） ② 日中韓フォーサイト事業申請書 （FormB:日本側補足資料）　 正本1部　写し8部 （A4判　正本：片面印刷、写し:両面印刷） ③ 平成24年度日中韓フォーサイト事業に係る申請書類の提出について 正本1部（A4判）
(2)	申請受付期間 平成24年1月10日（火）～平成24年1月20日（金）　17：30【本会必着】 ※申請者の 所属機関によって機関内での締切日が異なりますので注意してください。
(3)	中国・韓国の研究代表者は、同内容の申請書（FormＡ：３カ国共通）を、それぞれの国の実施機関（NSFC 及びNRF ）に提出することになっています。３カ国において同内容の申請書が提出されていない場合には申請は無効となりますので注意してください。 　なお、募集の最終締め切り（１月２０日）は３カ国で共通ですが、中国・韓国における募集方法・実施方法の詳細は、それぞれの実施機関において定めることとなっており、我が国と異なる場合があります。詳細については、各国の研究代表者を通じて各国の実施機関に確認してください。 ※ 韓国側の最終締め切りは１月３１日に変更になりましたが、日本側の最終締め切りは１月２０日で変更ありませんので、ご注意ください。

申請に際しての留意事項

(1)	相手国の拠点機関は中国・韓国の学術研究機関に限ります。
(2)	本事業は、我が国と中国・韓国の3カ国の拠点機関により、5年間以内で実施するものです。その際、それぞれの相手国に対等の負担が求められることに留意してください。経費負担については、別紙１「日中韓フォーサイト事業　 経費の取扱いについて」を参照してください。
(3)	FormA（英文）とFormB（和文）の内容に齟齬の無いように留意してください。なお、万一齟齬のある場合には、FormA（英文）の内容が正しいものとして扱います。
(4)	本事業により経費の支給を受けることができる参加者の範囲（本交流の参加者の範囲）は以下のとおりです。なお、日中韓以外の研究者の参加は原則としてできません。（これらは、日本側参加研究者に係る取扱いであり、中国側・韓国側においては取扱いが異なる場合がありますので、詳細については、各国の研究代表者を通じ各国の実施機関に確認してください。） ① 大学等学術研究機関に在籍する研究者（我が国の参加研究者においては文部科学省所管の科学研究費補助金に申請できる者） ② 大学等学術研究機関において研究に従事する「ポスドク」 ③ 大学等学術研究機関に在籍する大学院博士課程及び修士課程学生
(5)	本事業により支給される経費は、我が国と中国・韓国の拠点機関の間で実施される交流に対するものであり、日本側研究者がフィールドワーク等を行うために現地に赴くための経費等を援助するものではありません。
(6)	本会の国際交流事業では、すでに研究代表者等として事業を実施している者は、一部の事業を除き、同時に他の事業の研究代表者等となることができません。重複の可否については、別紙２「国際交流事業の重複制限一覧表」でご確認ください。 また、内閣府が実施する「最先端・次世代研究開発支援プログラム」の採択者は、本事業の研究代表者となることはできません。
(7)	申請機関が他制度で機関支援型事業の助成を受けている（または見込みの）場合、今回申請の本事業との関連性がある場合にはそれを明確にしたうえで申請してください。他制度ですでに支援を受けている活動に対して、本事業により重複して支援することは行いませんので、審査においては、本事業と重複していないか確認を行います。
(8)	本会の国際交流事業を実施中であるか、あるいは過去５年間に本会国際事業に採用されたことのある研究代表者は、その事業の目標または成果（見込み）と今回申請の本事業との関連性がある場合にはそれを明確にしたうえで申請してください。

審査方針

以下の観点から審査を行います。

1)		【先端性・重要性】 ・ プラズマ物理学分野で先端的と認められる研究課題であり、かつ中国・韓国の相手国拠点機関と研究交流を行う必要性・重要性が明確であるか。 ・ 日本側拠点機関及び相手国拠点機関との交流により、世界的水準の研究拠点となりうるような学術的価値の高い成果が、当該研究課題において期待できるか。 ・ これまでの国際研究交流活動及び研究実績を活かし、それを発展的に展開するものであるか。
2)		【若手研究者養成への貢献】 ・ 若手研究者が身につけるべき能力・資質の向上に資する育成プログラムが考慮されているか。
3)		【日本側実施体制】 ・ 日本側拠点機関において、日中韓３カ国を中核とした世界的水準の研究拠点形成の計画が、当該機関の研究教育活動上、戦略的に位置づけられているか。 ・ 日本側拠点機関は、機関として継続的に交流を実施する体制を整えているか。 ・ 世界的水準の研究拠点形成に向けて、適切な研究者が日本側に参加しているか。 ・ 経費支給期間の終了後も、当該分野の世界的水準の研究拠点として継続的な活動が期待できるか。
4)		【中国・韓国の拠点機関とのネットワークの構築】 ・ 拠点機関の組み合わせは、研究交流を継続的に実現できるものであるか。 ・ 相手国拠点機関との研究交流の準備が十分に整っているか。 ・ 当該分野における世界的水準の研究拠点として、将来にわたって協力関係の持続的な発展が期待できるか。
5)		【研究交流計画の妥当性】 ・ 事業の目標に向けた計画が具体的であり、かつ実現性の高い内容となっているか。 ・ 研究交流計画は、経費及び交流規模の面で合理的であるか。

選考及び結果の通知

(1)	本会国際事業委員会書面審査員による書面審査、及び同委員会による合議審査を実施します。その後、中国・韓国の実施機関との協議により採用/不採用を決定し、その結果を平成24年7月（予定）に申請機関長に通知します。
(2)	不採用となった課題については、審査におけるおおよその位置づけを以下の区分によって文書で申請機関長あてに通知します。 ・不採用A（不採用の中で上位） ・不採用B（不採用の中で中位） ・不採用Ｃ（不採用の中で下位）

採用決定後の手続き

拠点機関長あてに実施に必要な諸手続を通知するとともに、実施計画書等の様式を送付しますので、所定の期日までに必要書類を提出してください。

拠点機関等の義務

(1)	ホームページを開設し、経費支援期間中及び終了後も積極的に情報を公開してください。また、本事業の実施により生じた成果に関する諸権利について本会は関与しませんが、成果発表に際しては本事業の支援を受けたことを明記してください。
(2)	事業実施３年度目に中間評価、事業の支援期間終了後に事後評価を、それぞれ本会国際事業委員会において実施しますので、本会の求めに応じて、必要な報告書等を提出してください。なお、中間評価の結果は、次年度以降の経費配分に反映されることがあります。

その他

(1)	本会は、本事業実施期間中に生じた傷害、疾病等の事故について、一切の責任を負いません。
(2)	申請書類に含まれる個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び本会の「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理し、本事業の業務遂行のために利用（データの電算処理及び管理を外部の民間企業等に委託して行わせるための個人情報の提供を含む）します。 なお、採用された課題については、拠点機関名、研究代表者及び参加者の氏名、職名、所属部署名、所属機関名、相手国側研究代表者及び参加者の氏名、職名、所属部署名、所属機関名、研究課題名、年度実施計画、年度実績報告並びに評価結果等が本会ホームページ等において公表され、また、関係機関へ周知されることがあります。
(3)	研究者等による競争的資金等の不正使用等や 研究教育活動における不正行為（ねつ造、改ざん、盗用等）、すべての人権侵害行為（人種差別、性差別、セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、職権乱用、ネグレクト等）等の非違行為、法令違反等が認められた場合は、採択の決定を取消し、既に配分された資金・経費等の一部又は全部の返還等のしかるべき措置をとります。 競争的資金等の適正な使用等については、別紙３（「競争的資金等の適正な使用等について」）をご参照ください。
(4)	本会は、軍事目的の研究を支援しません。
(5)	募集要項、申請書及び関連情報は、本会のホームページ上から閲覧・ダウンロードできます。 ホームページ　http://www.jsps.go.jp/j-foresight/index.html

中国・韓国側実施機関連絡先

中国：	中国国家自然科学基金委員会 国際合作局亜非処及国際組織処 (住所)100085北京市海淀区双清路83号 (Tel) +86 (0)10 6232-6998 (Fax) +86 (0)10 6232-7004
韓国：	Asia Team Directorate for International Affairs National Research Foundation of Korea (NRF) (住所)25, Heolleungno, Seocho-gu, Seoul , 137-748, KOREA (Tel) +82 (0)2-3460-5704 (Fax) +82 (0)2-3460-5709

申請書類の送付先及び照会先

〒102-8472　東京都千代田区一番町８番地
独立行政法人　日本学術振興会　
国際事業部　地域交流課　
「日中韓フォーサイト事業」担当
電　話　03－32６3－231６／1724（ダイヤルイン）
E-mail　foresight@jsps.go.jp