「国際学会等派遣事業」に関する問い合わせ先

独立行政法人 日本学術振興会
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日独共同大学院プログラム

よくある質問
  1. 本事業に係るドイツ研究振興協会(DFG)の申請システムはどのようなものですか?

    (回答)  本事業は、ドイツ研究振興協会(DFG)が実施しているInternational Research Training Groups(IRTG)と連携しています。DFGはIRTGへの申請受付において、2段階の申請手続きをとっています。

      申請機関は、まず簡単な申請内容(draft proposal)をDFGに提出します。draft proposalは1年の中で随時受け付けられており、その審査には6ヶ月程度かかります。DFGは、その中で評価が高い申請についてのみ正式な申請書(full proposal)の提出を求め、採否の審査を行います。

      full proposalも特に提出締切日があるわけではなく、申請書類が整い次第提出となり、査読期間は一律に決まっていませんが、8ヶ月程度かかることもあります。査読完了後、採否の審査が行われます。IRTGの審査は年二回行われており、full proposalの査読完了時期に合わせて5月又は11月のどちらかに審査が実施されます。

      なお、ドイツ側大学がDFGによるdraft proposalの審査通過後、full proposalを提出済みであることが本事業への申請の要件となっています。

      DFG側の申請受付方法、時期等は、そのホームページ
    http://www.dfg.de/en/research_funding/programmes/coordinated_programmes/research_training_groups
    /international_rtg/index.html
    )を参照いただく他、ドイツ側大学にも良く確認してください。

      DFGのIRTGでは基本的に年間を通して申請を受け付けており、締切の制度を導入していませんが、日本側の事業開始時期が4月であるため、ドイツ側の申請機関においても翌4月から事業を開始できるようにするためには、おおむね前年10月にはdraft proposalが提出されている必要があることになります。

  2. 申請資格について、異なる研究科間での専攻の組み合わせは可能ですか?

    (回答)  同一大学内であれば、異なる研究科間でも専攻の組み合わせは可能です。
  3. 一大学から複数のプロジェクトを申請することは可能ですか?

    (回答)  コーディネーター、申請内容等が同一のものでなければ、複数のプロジェクトを申請することは可能です。
  4. 複数大学で専攻を組み合わせて申請することは可能ですか?

    (回答)  授業料不徴収の協定、経費の配分等の問題から、現段階では複数大学からの応募は想定していません。
  5. 大学院学生及び教員等の派遣について、ドイツ側コーディネーターの所属大学以外でも派遣することはできますか?

    (回答)  プロジェクトに参加している一大学にのみ派遣可能です。ただし、エクステンションプログラム(本事業の一部に位置づけられ、当該大学院以外の教育研究上の協力関係にある機関において実施されるプログラム)の場合は、この限りではありません。
  6. 留学生が、本プログラムに参加し、ドイツ側大学に派遣されることは可能ですか?

    (回答)  留学生を派遣することが、事業の趣旨、目的から外れるものでなければ、派遣することに問題はありません。ただし、在留資格等の面で留学生の不利益にならないよう十分配慮して下さい。
  7. 「大学院学生6名以上を10ヶ月以内派遣」というのは「6名以上の大学院学生の派遣期間の合計が10ヶ月以内」という意味ですか、それとも、「6名以上の大学院学生個人の派遣期間が10ヶ月以内」ということですか?

    (回答)  「大学院学生6名以上を10ヶ月以内派遣」の意味は、6名以上の大学院学生個人をそれぞれ10ヶ月以内で派遣することです。
  8. 教員等の派遣期間に制限はありますか?

    (回答)  具体的な制限は設けていませんが、本事業は大学院学生の派遣を主眼としていますので、短期の派遣を想定しています。本事業の趣旨、目的に外れないよう、大学院学生の派遣との均衡を十分考慮の上、派遣期間を決めて下さい。
  9. メンター制度とは、具体的にどういうものを想定しているのですか?

    (回答)  大学院学生に対するチューター、相談役のような形をお考え下さい。
  10. 大学関係者以外の民間人に対して、メンター謝金を支給することはできますか?

    (回答)  メンター制度の趣旨として、研究の相談に応じたり研究指導したりすることを想定していますので、大学関係者以外の民間人に対して、メンター謝金を支給することについては禁止していませんが、大学のことに精通している大学関係者が適切だと考えております。
  11. 委託費を構成する「プロジェクト実施経費」と「委託手数料」のうち、「委託手数料」は、申請書のどこに記載すればいいのですか?

    (回答)  委託手数料は、プロジェクト実施経費に対して10%以内の額で、日本学術振興会と大学とが協議のうえ決定するので、申請書においては記載する必要はありません。申請書には、プロジェクト実施経費のみを記載してください。