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科学研究費助成事業

日本学術振興会からのお知らせ
令和3(2021)年度の科学研究費助成事業(科研費)の変更点等について BACK

令和3(2021)年度の科学研究費助成事業(科研費)の変更点等について

令和3(2021)年4月以降、下記の制度変更等を予定しています。


1.科研費に係る各種書類の提出方法の変更について

 科研費に係る各種書類の提出方法については、「科学研究費助成事業(科研費)に係る各種書類の押印の廃止と提出方法の変更について」(令和2年10月29日事務連絡)で通知したとおり、科研費電子申請システム(以下「電子申請システム」という。)により提出を求めていない書類全てについて、押印を不要とするとともに電子申請システムとは別に設けた提出専用Web ページを通じて電子的に提出できるようにしたところです。
 令和3(2021)年4月から上記の提出専用Web ページの機能を電子申請システムに統合し、電子申請システム上で全ての書類を電子的に提出できるようになりますので、令和3(2021)年4月以降は全ての研究種目の書類について、電子申請システムから提出していただくようお願いします。詳細は別紙1を参照してください。
 なお、この変更に伴って、電子申請システムとは別に設けている提出専用Web ページについては、令和3(2021)年4月以降は利用できなくなりますのでご留意ください。

2.電子申請システムによる交付決定以降の通知について

 従来、科研費の交付決定以降の通知(※1)については、各研究機関を通じて書面による通知を行っておりましたが、令和3(2021)年3月中旬以降より、原則として書面による通知に代えて、所属研究機関担当者に宛て、電子申請システムにより通知(※2)します。
 今回の通知方法の変更は、各研究機関宛に郵送で行っていた通知を電子申請システム上で確認するように変更するものであって、各研究代表者に直接電子申請システムで通知されるものではありません。各研究機関においては、必要に応じて通知文書(PDF ファイル等)を研究代表者に通知するようお願いします。

※1 交付決定通知、各種変更承認通知、額の確定通知等

※2 直近では、基金種目に対する補助事業期間延長承認通知及び補助金種目に対する繰越承認通知を電子申請システムにより通知予定

なお、具体的な通知方法等は次のとおりです。

① 電子申請システムにより交付決定以降の通知を行った際には、各研究機関宛てに電子メールでお知らせする予定です。電子メールは、府省共通研究開発システム(e-Rad)に登録されているメールアドレス宛に送信しますので、ご留意ください。

② 所属研究機関担当者が電子申請システムにログインすることで、メニュー中の通知文ダウンロードのリンクから、交付決定以降の通知文書(PDF ファイル等)を確認することができます。各研究機関においては、適宜通知文書(PDF ファイル等)を研究代表者等に通知してください。

③ 電子申請システム上の通知文書(PDF ファイル等)は、一定期間経過後に削除しますので、各研究機関において適切に保存してください。


3.科研費におけるバイアウト経費について

「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し(バイアウト制度の導入)について」(令和2年10月9日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ(※3))(以下「関係府省連絡会申し合わせ」という。)等を踏まえ、科研費においても令和3(2021)年度から研究代表者及び研究分担者の研究以外の業務の代行に係る経費の支出が可能となることを公募要領等で周知していたところです。
 科研費においてバイアウト制度を活用する場合は、所属する研究機関の構築した仕組みにのっとり、研究機関と研究代表者(又は研究分担者)の合意に基づいて実施していただくこととなりますので、関係府省連絡会申し合わせや科研費FAQ(※4)等を適宜参照し、適切に対応してください。
また、令和3(2021)年4月から交付申請書の作成時に、その時点で予定しているバイアウト経費について入力していただくとともに、令和3(2021)年度報告分の実施状況報告書及び実績報告書においてバイアウト経費の支出状況を報告していただきます。詳細は別紙2を参照してください。

※3 関係府省連絡会申し合わせhttps://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/torikumi/1385716_00003.htm

※4 科研費FAQhttps://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/05_faq/index.html


4.科研費の管理・使用にかかる留意点(本項はルールの変更ではありません。)

 科研費は、研究者の自由な発想に基づく研究(学術研究)を支援する研究費であり、補助事業である研究課題の遂行に必要な経費については、研究代表者、研究分担者の説明責任の下、幅広く使用することができる取扱いとしています。
 特に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で研究活動への支障が生じる中、研究活動の継続のため、科研費制度としても種々の特例措置を講じているところですが、一部の研究者から所属研究機関のルールにより使用が認められない経費があるとの問い合わせが寄せられています。各研究機関におかれても、そのような特例の趣旨を踏まえ、科研費の柔軟な管理・使用に引き続きご協力をお願いいたします。
 なお、科研費の管理・使用に当たっては以下のハンドブック等を適宜参照してください。

・科研費ハンドブック(研究機関用):https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/data/r02/kakenhihb2020rrrr_zentai.pdf

・科研費FAQ:https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/05_faq/index.html
(科研費FAQについては、R3.3版を公表しました。)

・国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))使用ルール等:https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/data/r02/r2_kyoka_handbook.pdf
(「Ⅳ FAQ」問10を更新しました。)



【本件に関する問合せ先】

(科研費制度全般に関すること)
文部科学省研究振興局学術研究助成課
TEL:03-6734-4091

(科研費使用ルールや電子申請システムに関すること)
独立行政法人日本学術振興会研究事業部研究助成企画課
TEL:03-3263-4796



事務連絡 別紙1-① 別紙1-② 別紙2
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