お問い合わせ先
独立行政法人 日本学術振興会
研究事業部 研究助成企画課、研究助成第一課、研究助成第二課、研究事業課
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-3-1
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このたび、平成25年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(特別推進研究)に係る継続の研究課題の交付の内定をしました。
交付の内定を受けた方は、交付申請書等の必要書類を作成し、所属する研究機関を通じて独立行政法人日本学術振興会理事長あてに提出していただく必要があります。交付申請書等の作成にあたっては、以下の各書類並びに別途メールにて各研究機関宛あてにお送りいたします各様式をご覧ください。
関係様式につきましては、今後、順次HPへ掲載していく予定ですが、科研費電子申請システムを使用した手続きは行いませんので、ご注意ください。
なお、交付決定額については、平成25年度予算成立後に予算の範囲内において決定するため、交付内定額と異なる場合があります。また、本内定通知は、平成25年度予算が成立しない場合においては失効することを予めご留意下さい。
・提出先及び問い合わせ先
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-3-1
日本学術振興会 研究事業部 研究助成第二課 審査・評価第一係
TEL 03-3263-4254 FAX 03-3263-1824
以下の各書類は、アドビ社の”Acrobat Reader Ver.4.0以上”を使用して見ることが出来ます。このソフトウェアは、無料で入手することができます。まだインストールされていない方は、下のボタンをクリックして下さい。なお、書類によっては、A4判に両面印刷するものがあります。提出の際は十分ご留意ください。
通知文書名 | 標準形式 |
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平成25年度国庫債務負担行為に基づく科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(特別推進研究)の交付内定(日本学術振興会交付分)について(通知) | |
別紙1:特別推進研究に国庫債務負担行為を導入したことに伴う制度運用の概要 | |
別紙2:平成25年度科学研究費助成事業の交付内定・交付決定の日程(予定)(日本学術振興会交付分) | |
別紙3:科学研究費助成事業-科研費-科学研究費補助金の使用について各研究機関が行うべき事務等(平成25年度) | |
別紙4:交付申請書等の取りまとめ方法 | |
別紙5:科学研究費助成事業-科研費-科学研究費補助金(特別推進研究)学振研究者使用ルール(補助条件) |
交付申請に係る様式 |