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科学研究費助成事業

日本学術振興会からのお知らせ
【挑戦的萌芽研究】
BACK科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)の補助事業期間延長承認申請の提出期限について

科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)の補助事業期間延長承認申請の提出期限について

 科学研究費助成事業(学術研究費助成基金助成金)において、研究代表者が研究計画最終年度に1年間の補助事業期間延長を希望する場合には、日本学術振興会が別途指示する期日までに補助事業期間延長承認申請書(様式F-14)により申請を行い、承認を得ることとしています。この度、平成23年度が最終年度の研究課題に係る申請書の提出期日を平成24年3月1日(木)としますので、下記に留意の上、関係者への周知及び必要に応じた手続きを行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 


1.補助事業期間の延長に伴う重複制限の取扱い
  最終年度に補助事業期間の延長(産前産後の休暇及び育児休業の取得に伴う場合を除く。)を行う場合には、補助事業期間を延長した研究課題と、平成24年度公募に新たに応募している研究課題の間においては重複制限は適用されません。

2.助成金の取扱いについて
  補助事業期間延長の承認をもって助成金の残額を繰り越して翌年度に使用できますので、科学研究費補助金とは異なり、繰越承認申請や助成金の返還は不要です。
  なお、補助事業期間の延長が認められた場合には、平成24年5月末日までに「実施状況報告書」を提出することとなりますので、繰り越して翌年度に使用する助成金については実施状況報告書により報告して下さい。

3.実績報告書等の提出について
  「実績報告書」については平成25年5月末日、「研究成果報告書」については平成25年6月20日から6月30日までに提出して下さい。


(本件に関する問い合わせ先)

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  東京都千代田区一番町8番地(住友一番町FSビル)
  独立行政法人日本学術振興会研究事業部研究助成第一課
  TEL 03-3263-1057、1843、1845、0992(基金分)
  FAX 03-3263-9005


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