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お問い合わせ先
独立行政法人 日本学術振興会
研究事業部 研究助成企画課、研究助成第一課、研究助成第二課、研究事業課
〒102-0083
東京都千代田区麹町５－３－１
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日本学術振興会からのお知らせ
 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究（C)、挑戦的萌芽研究、若手研究（B））の交付内定について |
○科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の新設について
| 「独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律」（平成23年法律第23号）が本年4月28日に施行され、独立行政法人日本学術振興会（以下「日本学術振興会」という。）に新たに設ける学術研究助成基金（以下「基金」という。）により研究費助成を行う「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）」を新設しました。 今後は、学術研究助成基金助成金（以下「助成金」という。）及び科学研究費補助金による科学研究費助成事業を「科研費」として取り扱うこととなります。 今回の基金制度運用により、会計年度にとらわれない契約が行えるとともに、研究の進展に合わせた研究費の前倒し又は次年度使用など、柔軟な執行が可能となりますので、各研究機関におかれては、必要に応じて事務処理の方法を見直すなど、基金による制度運用のメリットが最大限活かされるよう積極的な取組をお願いします。 なお、平成23年度の科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の対象は以下のとおりです。 ・基盤研究（Ｃ）の平成23年度新規採択課題 ・挑戦的萌芽研究の平成23年度新規採択課題 ・若手研究（Ｂ）の平成23年度新規採択課題 |
○科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究（C)、挑戦的萌芽研究、若手研究（B））の交付内定について
| このたび、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究（C)、挑戦的萌芽研究、若手研究（B）の新規採択課題）の交付の内定をしました。 交付の内定を受けた方は、交付申請書等の必要書類を作成し、所属する研究機関を通じて独立行政法人日本学術振興会理事長あてに提出していただく必要があります。 交付申請書等の作成にあたっては、以下の各書類の内容を確認の上、各様式を使用し作成してください。 なお、交付申請書等の様式について、本ホームページ上で書き込み可能な文書ファイルを公開しています。 |
交付内定に関する書類は同日付で発送しております。
交付申請書の提出期限は、平成23年6月6日（月）（期限厳守）です。
（「振込口座届」、 「交付申請の辞退届」、「研究代表者の転出報告書」等の提出期限は 平成23年5月30日（月）です）
また、交付決定は7月中旬頃を予定しています。
・提出先及び問い合わせ先
〒102-8472
東京都千代田区一番町８番地（住友一番町FSビル内）
日本学術振興会研究事業部研究助成第一課
TEL 03-3263-4724,4779,0996,4758
以下の各書類は、アドビ社の”Acrobat Reader Ver.4.0以上”を使用して見ることが出来ます。このソフトウェアは、無料で入手することができます。まだインストールされていない方は、下のボタンをクリックして下さい。なお、書類によっては、Ａ４判に両面印刷するものがあります。提出の際は十分ご留意ください。
| 通知文書名 | 標準形式 |
|---|---|
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科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の新設及び平成23年度交付内定について（通知） |
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| 別紙1：科学研究費補助金の一部基金化に伴う制度運用の概要 | |
| 別紙2：学術研究助成基金の運用基本方針 | |
| 別紙3：独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業 (学術研究助成基金助成金）取扱要領 |
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| 別紙4：科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金） 研究者使用ルール（交付条件）（予定） |
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| 別紙5：科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の使用について 各研究機関が行うべき事務等 |
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| 別紙6：交付申請書等の取りまとめ方法 |
| 交付申請に係る様式 |
