お問い合わせ先
独立行政法人 日本学術振興会
研究事業部 研究助成企画課、研究助成第一課、研究助成第二課、研究助成第三課、
研究事業課
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-3-1
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令和4(2022)年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(研究活動スタート支援)の交付内定について |
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このたび、令和4(2022)年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(研究活動スタート支援)の新規研究課題について、交付の内定をしました。
交付の内定を受けた方は、交付申請書等の必要書類を作成し、所属する研究機関を通じて独立行政法人日本学術振興会理事長あてに提出していただく必要があります。
交付申請書等の作成にあたっては、以下の各書類、様式をご覧ください。
交付申請書等の提出期限は、令和4(2022)年9月16日(金)です。
(なお「交付申請の辞退届」、「研究代表者の転出報告書」等の提出期限は令和4(2022)年9月9日(金)です。)
※令和4(2022)年度科学研究費助成事業(研究活動スタート支援)の審査結果について、同日付で通知しています。 こちらから確認ください。
提出先及び問い合わせ先
〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3-1
独立行政法人 日本学術振興会 研究事業部 研究助成第一課 基金助成係
電話:03-3263-1057
通知文書名 | 標準形式 |
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令和4(2022)年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)の交付内定について(通知) | |
別紙1:科学研究費助成事業-科研費-学術研究助成基金助成金の使用について各研究機関が行うべき事務等 | |
別紙2:電子申請システムを利用した交付申請について | |
別紙3:科学研究費助成事業-科研費-学術研究助成基金助成金研究者使用ルール(交付条件)(予定) | |
別紙4:令和4(2022)年度科学研究費助成事業における交付条件等の主な変更点について | |
別紙5:研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項 | |
参考1:科研費振込口座の開設及び登録(修正)について | |
参考2:科研費電子申請システムを利用した審査結果の開示について | |
参考3:国際連合安全保障理事会決議第2321号の厳格な実施について(平成29年2月17日付28受文科際第98号)(写) | - |
参考4:外為法の遵守徹底及び安全保障貿易管理に係る体制整備について | - |
交付申請に係る様式 |