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お問い合わせ先
独立行政法人 日本学術振興会
研究事業部 研究助成企画課、研究助成第一課、研究助成第二課、研究助成第三課、
研究事業課
〒102-0083
東京都千代田区麹町５－３－１
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| 令和４(2022)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（研究成果公開促進費）の交付内定について |
|
１．各研究機関代表者宛通知文書
| 通知文書名 | 標準形式 | |
|---|---|---|
| 令和４(2022)年度科学研究費助成事業（研究成果公開促進費）の交付内定について（通知） | ||
| ・「学術図書」「データベース」（各研究機関代表者宛） | ||
| 別紙1：科学研究費助成事業－科研費－科学研究費補助金の使用について各研究機関が行うべき事務等（令和４(2022)年度） | ||
| 別紙2：電子申請システムを利用した交付申請について | ||
| 別紙3：令和４(2022)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（研究成果公開促進費）の補助事業を遂行するに当たっての留意事項及び関係書類の提出について | ||
| ・「学術図書」 | ||
| ・「データベース」 | ||
| 別紙4：補助条件（令和４(2022)年度）（予定） | ||
| ・「学術図書」 | ||
| ・「データベース」 | ||
| 別紙5：令和４(2022)年度科学研究費助成事業における補助条件等の主な変更点について | ||
| ・「学術図書」 | ||
| ・「データベース」 | ||
| 別紙6：「科学研究費助成事業ー科研費ー科学研究費補助金の使用について各研究機関が行うべき事務等」の主な変更点 | ||
| 別紙7：科研費振込口座の開設及び登録（修正）について | ||
| 別紙8：電子申請システムを利用した審査結果の電子的開示について | ||
| 参考1: 国際連合安全保障理事会決議第2321号の厳格な実施について（平成29年2月17日付28受文科際第98号） （写） | - | |
| 参考2: 外為法の遵守徹底及び安全保障貿易管理に係る体制整備について | - | |
２．各代表者宛通知文書
| 通知文書名 | 標準形式 | |
|---|---|---|
| 令和４(2022)年度科学研究費助成事業（研究成果公開促進費）の交付内定について（通知） | ||
| ・「研究成果公開発表」（各代表者宛） | ||
| ・「国際情報発信強化」（各代表者宛） | ||
| ・「学術図書」（各代表者宛） | ||
| ・「データベース」（各代表者宛） | ||
| 別紙1：交付申請にかかる事務手続き等について | ||
| 別紙2：電子申請システムを利用した交付申請について | ||
| 別紙3：令和４(2022)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（研究成果公開促進費）の補助事業を遂行するに当たっての留意事項及び関係書類の提出について | ||
| ・「研究成果公開発表」 | ||
| ・「国際情報発信強化」 | ||
| ・「学術図書」 | ||
| ・「データベース」 | ||
| 別紙4：補助条件（令和４(2022)年度）（予定） | ||
| ・「研究成果公開発表」 | ||
| ・「国際情報発信強化」 | ||
| ・「学術図書」 | ||
| ・「データベース」 | ||
| 別紙5：令和４(2022)年度科学研究費助成事業における補助条件等の主な変更点について | ||
| ・「研究成果公開発表」 | ||
| ・「国際情報発信強化」 | ||
| ・「学術図書」 | ||
| ・「データベース」 | ||
| 参考1: 国際連合安全保障理事会決議第2321号の厳格な実施について（平成29年2月17日付28受文科際第98号） （写） | - | |
| 参考2: 外為法の遵守徹底及び安全保障貿易管理に係る体制整備について | - | |
３．令和４(2022)年度応募課題に対する審査結果（「交付内定通知」及び「不採択通知」）の開示方法
| 種目 | 応募課題の代表者 | 開示方法 |
|---|---|---|
| 「研究成果公開発表」 「国際情報発信強化」 「データベース」 |
学術団体等が行う事業である課題 | 電子申請システムにより開示 |
| 「学術図書」 「データベース」 |
研究機関に所属し、当該研究機関において「機関管理」を行うこととした者の行う事業であり、当該研究機関を通じて応募書類を提出した課題 | |
| 「学術図書」 「データベース」 |
研究機関に所属しない者又は研究機関に所属するが、当該研究機関において「機関管理」を行わないとした者の行う事業であり、当該研究機関を経由せずに、直接、日本学術振興会に応募書類を提出した課題 |
| ① | 内定された課題の代表者が、他機関に転出している場合には、転出先研究機関を通して当該代表者に連絡し必要な手続きを行ってください。ただし、研究機関に所属しなくなった等の場合は、直接当該代表者に連絡するとともに、日本学術振興会にも報告してください。 |
| ② | 「交付予定額」については、現時点での予定であり、場合によっては「交付予定額」を減額して交付決定することもあります。 |
| ③ | 学術図書の新規課題については、公募要領に記載のとおり、専門家による検証結果を基に査定を行い、「交付予定額」を決定しています。 |
| 研究倫理教育教材掲載ページ |
| 科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（研究成果公開促進費） 交付申請等様式のダウンロード |
