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科学研究費助成事業

日本学術振興会からのお知らせ
令和4(2022)年度の科学研究費助成事業(科研費)の変更点等について BACK

令和4(2022)年度の科学研究費助成事業(科研費)の変更点等について

令和4(2022)年4月以降、下記の制度変更等を予定しています。


1.「審査区分表」の改正について

 科研費に応募する研究者の方々は、審査を希望する区分を「審査区分表」(※)から選択いただくこととしております。 当該「審査区分表」は概ね5年ごとに見直しを行うことを通例としておりますが、科研費の主要な種目の審査等を行う日本学術振興会及び文部科学省の科学技術・学術審議会において検討を進め、令和5(2023)年度科研費の公募より適用する「審査区分表」を令和4年3月に決定しました。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1385136_00004.htm

今般の主な改正点等は以下のとおりです。

【改正のポイント】(別紙1参照)
  • 小区分の「内容の例」の見直し
    (小区分・中区分・大区分は現行を維持し、小区分に付される「内容の例」の見直しを実施)
  • 「基盤研究(B)」における複数の小区分での合同審査の実施
    (「基盤研究(B)」において、著しく応募件数の少ない状況にある一部の小区分について、複数の小区分での合同審査を実施)

【適用時期】
  • 令和4年度に実施する令和5年度科研費の公募より適用予定

(※)平成30年に、これまでの「系・分野・分科・細目表」を廃止し、全体的に大括り化し、新たに策定されたものです。基盤研究等の審査希望分野の分類表として厳正かつ効率的な審査を実施する上で重要な役割を担っており、現在、306の小区分、65の中区分、11の大区分で構成されています。


2.学術変革領域研究(A・B)の公募スケジュールの更なる早期化について

 現在、科研費の審査結果を前年度中に通知するため、各研究種目の公募スケジュールの早期化を進めているところですが、令和5(2023)年度学術変革領域研究(A・B)において、以下のとおり更なる早期化を実施する予定です。
 なお、その他の研究種目については、令和4(2022)年度の公募スケジュールから変更はない予定です。

令和5(2023)年度学術変革領域研究(A・B)の公募、審査結果通知時期(予定)

研究種目名 公募開始時期 公募締切時期 審査結果通知時期
学術変革領域研究(A) 令和4年5月下旬
(令和3年8月20日)
令和4年7月中旬
(令和3年10月18日)
令和5年2月下旬
(令和4年6月下旬)
学術変革領域研究(B) 令和4年5月下旬
(令和3年8月20日)
令和4年7月中旬
(令和3年10月18日)
令和5年2月下旬
(令和4年5月下旬)

※1 下段( )内は、令和4年度公募のスケジュールを示す。

※2 令和5年度学術変革領域研究(A)(公募研究)については、令和4年8月上旬を目途に公募を開始する予定。

【参考:主な研究種目の公募・審査結果通知時期(予定)】

研究種目名 公募開始時期 公募締切時期 審査結果通知時期
特別推進研究 令和4年7月上旬
(令和3年7月1日)
令和4年9月上旬
(令和3年9月6日)
令和5年3月中旬
(令和4年3月18日)
基盤研究(S) 令和4年7月上旬
(令和3年7月1日)
令和4年9月上旬
(令和3年9月6日)
令和5年5月上旬
(令和4年5月上旬)
基盤研究(A) 令和4年7月上旬
(令和3年7月1日)
令和4年9月上旬
(令和3年9月6日)
令和5年2月下旬
(令和4年2月28日)
基盤研究(B・C)
若手研究
令和4年8月上旬
(令和3年8月1日)
令和4年10月上旬
(令和3年10月6日)
令和5年2月下旬
(令和4年2月28日)
挑戦的研究(開拓・萌芽) 令和4年8月上旬
(令和3年8月1日)
令和4年10月上旬
(令和3年10月6日)
令和5年6月下旬
(令和4年6月下旬)

※下段( )内は、令和4年度公募のスケジュールを示す。


3.国際的な活動 に関する知見の提供及びその活用について

 我が国の研究力の強化に向けては、「科学技術・イノベーション基本計画」(令和3年3月26日閣議決定)や「統合イノベーション戦略2021」(令和3年6月18日閣議決定)等の政府方針に基づき、科研費については国際共同研究の強化等が求められています。
 上記や科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会における審議(別紙2参照)を踏まえ、令和4年度以降、科研費における研究活動等の国際化に向け以下の取組を進める予定です。

①国際共同研究を実施する研究者と所属研究機関の連携強化
 科研費を通じて我が国全体の学術研究の国際化を図るため、科研費による研究活動により取得した国際活動の知見を、補助事業の実施に影響を及ぼさない限りにおいて、所属研究機関に提供する等の取組を進めていただきます。主な取組の例は別紙3をご覧ください。
 なお、令和4(2022)年度交付に当たって適用を予定している科研費使用ルール(補助条件および交付条件等)の改正事項となりますので、具体的な改正内容は、令和4(2022)年4月1日に通知予定の交付内定通知等を参照してください。

②「KAKENデータベース」の国際的な研究活動情報の検索機能の充実
 KAKENデータベースについて、令和3(2021)年12月に国際共同研究に関する情報検索を 容易に行えるよう検索機能の充実を図り、国際共著論文を産出した研究課題の検索機能の追加、国際共同研究を実施している研究課題について、共同研究相手国等を検索できる機能の追加を行いました。

   「KAKENデータベース」URL:https://kaken.nii.ac.jp/

③国際性に留意した審査委員選考環境の充実
 科研費の審査委員選考に当たっての配慮事項に、「国際的な視野を持つ者であることにも配慮すること」を新たに規定しました。令和5(2023)年度以降においては、当該事項にも留意した審査委員の選考が行われます。
 また、令和4年度中に審査委員候補者データベースの改正を行い、国際活動情報に係る項目を追加する予定です。なお、取扱いに変更はありませんが、審査委員候補者データベースの更新に係る協力について、令和4(2022)年度交付に当たって適用を予定している科研費使用ルール(補助条件および交付条件等)の改正事項としております。具体的な改正内容は、令和4(2022)年4月1日に通知予定の交付内定通知等を参照してください。

  日本学術振興会HP「審査・評価について」
   URL: https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/03_shinsa/index.html


4.研究インテグリティの確保について

 我が国の科学技術・イノベーション創出の振興のためには、オープンサイエンスを大原則とし、多様なパートナーとの国際共同研究を今後とも強力に推進していく必要があります。同時に、近年、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されており、こうした中、我が国として国際的に信頼性のある研究環境を構築することが、研究環境の基盤となる価値を守りつつ、必要な国際協力及び国際交流を進めていくために不可欠となっています。
 そのため、大学・研究機関等においては、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」(令和3年4月 27 日 統合イノベーション戦略推進会議決定)や「競争的研究費の適正な執行に関する指針」(令和3年12月17日改正 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ)を踏まえ、利益相反・責務相反をはじめ関係の規程及び管理体制を整備し、研究者及び大学・研究機関等における研究の健全性・公正性(研究インテグリティ)を自律的に確保してください(大学・研究機関等における研究インテグリティの確保については別紙4参照)。
 なお、本件について令和4(2022)年度科研費の内定通知文書にも添付するとともに、令和4(2022)年度交付に当たって適用を予定している科研費使用ルール(補助条件および交付条件等)の改正事項となりますので、具体的な改正内容は、令和4(2022)年4月1日に通知予定の交付内定通知等を参照してください。

【参考】

研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について(令和3年4月27日 統合イノベーション戦略推進会議決定)
URL: https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/integrity_housin.pdf

競争的研究費の適正な執行に関する指針(令和3年12月17日改正 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ)
URL:https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/shishin.pdf


5.安全保障貿易管理への対応について

 我が国の安全保障貿易管理について日本学術振興会等資金配分機関は、「統合イノベーション戦略2021」(令和3年6月18日 閣議決定)において、「安全保障貿易管理の面等から適切に技術を管理すべき政府研究開発事業を精査し、事業の特性を踏まえつつ、安全保障貿易管理の要件化等の対象事業の選定をした上で資金配分先の安全保障貿易管理体制の構築を求める」ことが求められています。
 これを踏まえ、科研費による研究活動を行う研究者に対しては、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)に基づき規制されている技術の取扱いを予定している場合には、当該法律や所属研究機関の規程等を踏まえ、安全保障貿易管理体制や対処方法等を十分に確認することを求めていますので、研究機関は、当該事務を適切に行うために必要な体制の整備等を実施してください。
 なお、令和4(2022)年度科研費の内定通知文書にも添付するとともに、令和4(2022)年度交付に当たって適用を予定している各研究機関が行うべき事務等の改正事項となりますので、具体的な改正内容は、令和4(2022)年4月1日に通知予定の交付内定通知等を参照してください。

【参考:安全保障貿易管理に係るガイダンス等】

安全保障貿易管理(全般) https://www.meti.go.jp/policy/anpo/
  Q&A https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html

安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用):https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf

大学・研究機関のためのモデル安全保障貿易管理規程マニュアル:
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/manual.pdf

※企業向けは一般財団法人安全保障貿易管理センターのモデルCPも御参考下さい。https://www.cistec.or.jp/export/jisyukanri/modelcp/modelcp.html

安全保障貿易ガイダンス(入門編) https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html

大学・研究機関向け、及び中小企業等向けの説明会、アドバイザー派遣等事業
 (大学・研究機関向け)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku.html
 (中小企業等向け) https://www.meti.go.jp/policy/anpo/chusho.html



【本件に関する問合せ先】

(科研費制度全般に関すること)
文部科学省研究振興局学術研究推進課
TEL:03-6734-4091

(科研費使用ルールや電子申請システムに関すること)
独立行政法人日本学術振興会研究事業部研究助成企画課
TEL:03-3263-4796


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