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地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)

中間評価の概要

評価の目的

「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」に選定された大学・短期大学及び高等専門学校(以下「大学等」という。)の事業の達成状況や成果等について評価を行い、その結果を各大学等に示し適切な助言を行うとともに、社会に公表することにより、地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先を創出し、その地域が求める人材を養成するための教育カリキュラムの構築・実施に資することを目的とする。

評価の対象、時期

選定された各大学等の事業について、公募要領に基づき平成29年度に中間評価を実施する。

評価の体制

中間評価に当たっては、a.各事業の選定に係る審査状況、審査経過等を熟知している有識者b.当該事業等の分野に関する高い知見を有する有識者等から構成される地(知)の拠点大学による地方創生推進事業委員会(以下「事業委員会」という。)において実施する。

評価の方法

①中間評価については、次の評価資料に基づき、中間評価要項に示す評価項目の観点により書面評価及び面接評価での評価を行う。また、必要に応じて現地調査を行うこととする。
 ○大学等が作成する中間評価調書
  ・中間評価調書(様式1、様式2)
  ・別添資料
  ・概要資料
 ○申請書類(平成27年度選定時)
 ○選定時に付された事業の改善のための意見等
 ○平成28年度 フォローアップ報告書
 ○平成28年度評価 評価結果(大学COC事業採択校)

②書面評価は、中間評価要項4.1)に示す評価項目毎に別紙の評価区分により行う。

③書面評価を基に面接評価を行い、必要に応じて行う現地調査の結果を総合的に勘案し、以下の区分の総括評価 により評価結果を決定する。評価結果は、総括評価及び評価結果に関するコメントで構成する。

・総括評価
区分 評価
計画を超えた取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を十分に達成することが期待できる。
計画どおりの取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を達成することが期待できる。
一部で計画と同等又はそれ以上の取組もみられるものの、計画を下回る取組があり、本事業の目的を達成するには、助言等を考慮し、一層の努力が必要である。
取組に遅れが見られるなど、総じて計画を下回る取組であり、本事業の目的を達成するためには、当初計画に基づく目標の早急な達成や事業規模の縮小等に向け、財政支援の縮小を含めた事業計画の抜本的な見直しが必要である。
現在までの進捗状況に鑑み、本事業の目的を達成できる見通しがないと思われるため、選定大学等への財政支援を中止することが必要である。

④その他、評価の実施に必要な事項は事業委員会において定める。