研究開始（内定通知日(※)以降）(注１、２)継続課題︓４月１日※内定通知日(※)以降であれば、研究を開始し、研究費の送金・受領前であっても必要な契約等（物品の購入、研究協力者の雇用等）を行うことができます。補助事業期間終了後に未使用額が生じている場合は返還してください。※未使用額の返還により、その後の科研費の審査に不利益が生じることはありません。必要な経費は、研究機関が研究費受領後に支出するか、または研究機関が立て替えて研究費受領後に精算することとなります。詳細は、所属する研究機関にお尋ねください。からではなく、交付申請書を提出した日からとしていますので注意してください。1研究に必要な物品の納品や役務の提供などの期限未使用額の取扱い(注１)研究機関への研究費の送金時期は、前期分は７月頃、後期分は１０月頃です。（基金分の２年度目以降は年度当初に前期分を送金します。）(注２)「国際共同研究強化」、「帰国発展研究」の新規課題の場合、研究を開始することができるのは、内定通知日項目補助金分10基金分(※)内定通知と審査結果通知は異なります。審査結果通知により「採択」とされた場合でも、研究費を執行できるのは内定通知日以降となります。継続課題︓研究期間中であれば、年度の区切りなく研究可能研究期間内であれば、３月３１日以降になっても可研究費の使用に際しては、使用ルールである「補助条件」「交付条件」や所属する研究機関が定める会計ルールに従ってください。物品の調達等について不明な点がある場合は、所属する研究機関の科研費の管理担当者等に相談してください（契約や調達等に関するルールは各研究機関において定めるものとしており、科研費制度で一律に定めることは行っていません）。経理事務等に精通していない研究者による「うっかりミス」を防止することができます。【科研費で研究を行うとき】科研費は、初年度の内定通知日(※)から最終年度の終わりまで、途切れることなく使用できます。科研費の管理や諸手続は、全て研究機関が行うこととしています。新規課題︓４月１日（内定通知日が異なる課題を除く）３月３１日研究者の負担を軽減するためです研究者は研究に専念することができます。2 意図せぬルール違反を防止するためです07.研究費はいつから使えるのか︖08.機関管理とは︖
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