直接経費の使用内訳の大幅な変更研究分担者の追加・削除産前産後休暇又は育児休業による研究期間の延長海外における研究滞在等による研究期間の延長研究代表者が所属する研究機関の変更補助事業期間の延長各費目の額を、直接経費の総額（※）の５０％（直接経費の総額の５０％が３００万円以下の場合は、３００万円）を超えて変更しようとする場合は事前に手続が必要です。※補助金分：年度ごとの交付決定例えば、同じ研究組織に参画していて「研究分担者」から「研究協力者」に変更しようとする場合は「研究分担者の削除」に該当しますので、注意してください。海外における研究滞在等の期間に応じて柔軟に研究中断し、研究期間を延長することができます。ただし、科研費の対象となる研究機関以外へ変更する場合、科研費による研究継続は認められません。基金種目は、最終年度に補助事業延長承認申請手続を行うことにより、１年間（※）補助事業期間を延長できます。（補助金種目の場合には、繰越申請手続が必要です。）基金分：複数年度にわたる研究期間全体の交付決定額※「国際共同研究強化」については、交付申請した日から起算して３年を経過する日の属する年度の末日まで、補助事業期間を延長することができます。額【科研費で研究を行うとき】14次のことについても、手続を経て変更を行うことができます。（振興会への申請又は届出が必要）
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