(注１)研究機関への研究費の送金時期は、前期分は７月頃、後期分は１０月頃です。（基金分の２年度目以降は年度当初に前期分を送金します。）必要な経費は、研究機関が研究費受領後に支出するか、または研究機関が立て替えて研究費受領後に精算することとなります。詳細は、所属する研究機関にお尋ねください。(注２)「国際共同研究強化」、「帰国発展研究」の新規課題の場合、研究を開始することができるのは、内定通知日からではなく、交付申請書を提出した日からとしていますので注意してください。【科研費で研究を行うとき】10○研究種目によって研究費が単年度ごとに補助金として交付される「補助金分」と複数年度分まとめて交付される「基金分」が分かれており、研究費の使用ルールが異なります（「補助金分」と「基金分」の違いについては12.13.を参照）。(※)内定通知と審査結果通知は異なります。審査結果通知により「採択」とされた場合でも、研究費を執行できるのは内定通知日以降となります。科研費は、初年度の内定通知日(※)から最終年度の終わりまで、途切れることなく使用できます。【補足】内定通知日(※)以降であれば、研究費の送金・受領前であっても必要な契約等（物品の購入、研究協力者の雇用等）を行い、実際の研究活動を始めることができます。補助事業期間終了後に未使用額が生じている場合は返還してください。【補足】未使用額の返還により、その後の科研費の審査に不利益が生じることはありません。（内定通知日が異なる課題を除く）継続課題継続課題４月１日３月３１日新規課題４月１日研究期間中であれば、年度の区切りなく研究可能研究期間内であれば、３月３１日以降となっても可（内定通知日(※)以降）研究に必要な物品の納品や役務の提供などの期限項目研究開始(注１、２)未使用額の取扱い補助金分基金分07.研究費はいつから使えるのか？
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