事業の成果


教授:全 泓奎

教授:全 泓奎

「東アジア都市における包摂型居住福祉実践に関する研究」

大阪市立大学 都市研究プラザ 教授
全 泓奎
〔お問い合わせ先〕大阪市立大学 都市研究プラザ(代表)
TEL:06-6605-2071 E-MAIL:jeonhg*ur-plaza.osaka-cu.ac.jp
(注)メールアドレスは、「@」を「*」に置換しています。

研究の背景

 本研究は、類似する社会・経済的な発展プロセスを経験し、いわゆる開発主義的な福祉制度や実践経験を共有してきた東アジア3カ国の都市を研究対象にしています(図1)。とりわけ居住福祉政策とその実践にかかわる海外での実地調査から、東アジアにおける居住福祉の実践モデルの特徴を明らかにするものです。居住福祉の実践に関しては、これをすでに経験してきた欧米社会で、福祉国家の縮小を背景に、ターゲットを絞った支援が行われています。
 そして、支援付き住宅、もしくは住宅第一主義モデルといった民間部門による実践モデルも登場し、行政施策との協力のあり方も課題になっています。そこで、既存の支援モデルに関する先行研究から得た知見をもとに調査を進め、東アジアにおける包摂的な居住福祉実践モデルの構築と相互の経験の共有に向けたプラットフォームの形成を目指しています。

研究の成果

 近年、新たな都市問題では、とりわけ社会的排除アプローチを用いた「プロセスとしての貧困」に対する関心が高まっています。これまで私は、東アジアの都市が共通して抱える、ホームレスや移民などの住まいの貧困をはじめとする生活課題について研究を行ってきました。これらの研究成果をまとめ、図2のような研究書籍を刊行したり、関連する研究会を開催して社会的な関心を呼び起こしてきました。とりわけ『包摂都市を構想する:東アジアにおける実践』は、東アジア各都市の研究者や現場のワーカーと共に、東アジア包摂都市のネットワーク形成に向けた取り組みをまとめたもので、本研究とも深く関わっています。

今後の展望

 本研究における「居住福祉実践」とは、市場の消費対象として固定されてしまった「住宅」を、基本的な人間生活の営為である「住まう」という行為の概念へと解き放していくすべての行為の実践を言います。とりわけ現代都市生活における行為の実践とのずれを問い直し、新たな「居住」福祉の実践を、「住まい」を含む「地域」を射程に入れて捉え直し、「公」(行政・政策・制度)、「共」(NPO・社会的企業)、「自」(住民・当事者)の3つの分野のステークホルダーと共同で進めていく、全般的な活動です。
 本研究では、これらの実践を通して、東アジアにおける「居住福祉実践モデル」を導き出し、さらにそれを共有していくための包摂都市プラットフォームを構築することが期待されます。

図1 研究対象地域および地域特性

図1 研究対象地域および地域特性

図2 研究成果の発信1
図2 研究成果の発信2

図2 研究成果の発信

関連する科研費

2016-2019年度基盤研究(B)東アジア都市における包摂型居住福祉実践に関する研究