事業の成果

写真:土田和博教授

教授 土田 和博

「グローバル化時代と独占禁止法の域外適用」

早稲田大学 法学学術院
教授 土田 和博

研究の背景

  日本の独占禁止法には、外国で行われたカルテルなどに同法が適用されるのか、そうだとすれば、どのような場合に適用されるのかに関する規定がありません。また従来は、日本企業が主にアメリカ反トラスト法(独占禁止法)の適用を受けるだけでしたから、いかにして外国独禁法の不当な域外適用から日本企業を守るかが法的議論の中心でした。しかし、数年前から、日本の独禁法が日本の領域外で行われたと考えられる行為に適用される事件が散見されるようになり、独禁法の管轄権や違法要件に関する諸問題の検討が必要となってきました。

研究の成果

  これは経済法(独禁法)と国際法にまたがる課題であって、国際法上許容される域外管轄権に関する考え方を踏まえて検討する必要があります。具体的には、客観的属地主義、主観的属地主義、効果主義(これと大差ない実施主義)に基づいて独禁法の規律管轄権を根拠づけるのであれば、国際法に反しないと考えられることを明らかにしました。すなわち、「反競争的な効果または行為が日本の領域内にある場合に独禁法が適用される」という考え方です。また違法要件上、最も問題となる「一定の取引分野」については、独禁法の目的(1条)や他の法域の独禁法との二重処罰という疑義を避けるため、供給者は外国所在の事業者を含みつつ、需要者は国内所在の者に限ることが適切だと考えました。こうした検討は、17名の研究代表者・分担者・協力者、東アジアや欧米の研究者、実務家による共同研究の中で行われ(図1)、その成果の一部は書籍や学会誌などの形で刊行されました(図2)。

図1 2014年3月の国際シンポジウム

図1 2014年3月の国際シンポジウム

刊行された書籍と学会誌

図2 刊行された書籍と学会誌

今後の展望

  今後、日本の独禁法は、ますます外国の事業者に適用されるようになると思われます。この共同研究が、こうした域外適用の理論的基礎の構築に貢献できたとすれば幸いだと思います。同時に、独禁法の域外適用は外国との間に摩擦を生じる可能性があるので、域外適用の可能な場合があることを確認しつつ、一方的な適用ではない代替的な手段を検討することが残された課題の1つと考えています。

関連する科研費

平成23-25年度基盤研究(B)「独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法学・国際経済法学的研究」
平成24年度研究成果公開促進費「独占禁止法の国際的執行―グローバル化時代の域外適用のあり方―」
平成26-29年度(予定)基盤研究(A)「経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー:自由、公正、責任の競争法秩序」