学術の社会的協力・連携の推進

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独立行政法人日本学術振興会
研究事業部研究事業課産学協力係

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03-3263-1728

★研究開発専門委員会★

	委員会名	委員長	設置期間
（1）	産業応用をめざした新物質機能の設計と実証	三　宅　和　正大阪大学大学院基礎工学研究科・教授	平成23.10.01～平成26.09.30
（2）	日本におけるケミカルバイオロジー研究新展開	長　田　裕　之理化学研究所基幹研究所・施設長	平成24.04.01～平成27.03.31
（3）	セキュリティの確保を前提とした地球規模情報システム	徳　田　英　幸慶應義塾大学環境情報学部・教授	平成24.04.01～平成27.03.31

○「産業応用をめざした新物質機能の設計と実証」に関する研究開発専門委員会（平成23年10月設置）

　20世紀末より産業構造は工業化社会型から知識社会型へと転換してきました。そのなかで、現産業の強化や新産業創成のためには、基礎科学に立脚しつつ独創的な新機能をもつ物質の発見をしたり、社会受容にもとづいた高利益率の創造的新産業をつくりだすことが必要とされています。具体的には、創エネルギー・省エネルギー・環境調和の新物質と新機能の創成などを目指した研究開発が目標となります。このために、本委員会では、ものづくり・計測・理論などの専門家が学会および産業界から集まり、率直な討論を通じて、今後開発すべき物質群およびその開発推進の方向を提言することをめざし様々な活動をおこなっていきます。

○「日本におけるケミカルバイオロジー研究新展開」に関する研究開発専門委員会（平成24年4月設置）

　ケミカルバイオロジーでは、化学を出発点として複雑な生物機能の解明を目指しており、医薬・農薬開発等に成果が期待されます。これまで、大規模化合物ライブラリーを用いた創薬シード探索は企業型研究の典型でしたが、最近ではアカデミアでも大規模スクリーニングが試みられています。しかし、ケミカルバイオロジーは、大学・公的研究機関と企業が有機的に結び付くことにより、創薬だけでなく、さらに裾野の広い多様な分野に貢献できる研究として、日本発の新しいケミカルバイオロジーへ発展、応用することが期待できます。
　本委員会では、学界（アカデミア）と産業界の委員が、ケミカルバイオロジー研究に必要な研究基盤の整備と活用法、特に、産学の連携について議論します。

○「セキュリティの確保を前提とした地球規模情報システム」に関する研究開発専門委員会（平成24年4月設置）

　近年、サイバー攻撃や標的メール攻撃により、情報漏洩やシステム障害を引き起こすといった事件が多発している。さらに、情報基盤の脆弱性の検証が不十分なため、攻撃者が大規模な情報システムに対して比較的容易に攻撃し、多大なダメージを与えうる状況になってきている。
　本委員会は、このような現代および今後の社会を支える情報システムを前提とした場合におけるシステムセキュリティおよび情報セキュリティ対策のあり方について技術的視点およびグローバルなガバナンスの観点からも検証を行い、必要な対策に向けた研究開発戦略の策定，中長期的な人材育成方策の策定、産官学連携によるPPAC (Public Private Academia Collaboration)体制の確立を目的としている。

★先導的研究開発委員会★

	委員会名	委員長	設置期間
（1）	10年後の多様なサービスを柔軟に構築できるICTプラットフォームと産官学	今　井　秀　樹中央大学理工学部・教授	平成24.10.1～平成27.9.30
（2）	クライシスに強い社会・生活空間の創成	安　田　浩東京電機大学未来科学部・学部長/教授	平成24.10.1～平成27.9.30

○「10年後の多様なサービスを柔軟に構築できるICTプラットフォームと産官学協働の在り方」に関する先導的研究開発委員会（平成24年10月設置）

　クラウド時代の先にある１０年後のサービス・アプリケーションと、それらを支えるＩＣＴプラットフォームの在り方を技術面およびビジネス面から深耕します。サービス等の上位層から要素技術にブレークダウンし実現性を検討するアプローチと、デバイス等の下位層を基盤として創出される市場を検討するアプローチを融合していきます。さらに、産官学において、技術やビジネスをグローバルに展開・普及させるための仕組み、及び、相互に影響を与えながら成長し強くなる体制を構築し、研究開発の戦略策定につなげ、人材育成に資することにより、日本の競争力の再生を目指します。

○「クライシスに強い社会・生活空間の創成」に関する先導的研究開発委員会（平成24年10月設置）

　今回の東日本大震災を契機に、クライシスに強い社会・生活空間の構築する必要性が改めて強くクローズアップされており、日本が抱える課題を解決する技術として、環境問題や少子高齢化に対処する技術に加えて、クライシスに関する技術が新たな国際競争力のある技術として生まれる可能性があります。そのため本委員会では、大学や官公庁の研究所からの委員と産業界からの委員が、クライシスに強い社会・生活空間を創生するための技術開発戦略並びに人材育成方策に関して情報交換を行い、将来の新規産業に結びつけることを目指します。