「学術の社会的連携・協力の推進事業」に関する問い合わせ先

【問い合わせ先】
独立行政法人日本学術振興会
研究事業部 研究事業課 産学協力係

〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3-1

03-3263-1728

学術の社会的連携・協力の推進

日本学術振興会(JSPS)は、昭和8年(1933年)以来、学会と産業界、基礎研究と開発研究の相互協力の媒介役として、産学協力の場を提供しています。

事業の概要

独立行政法人日本学術振興会(JSPS)は、学術の振興を目的とする我が国の中核的な機関として、科学技術基本計画などの国の学術振興に関する方針を踏まえ、学術研究への助成、研究者養成のための支援、学術に関する国際交流の促進とともに、学術の社会的連携・協力推進事業を行っています。
学術の社会的連携・協力推進事業については産学の指導的研究者による「産学協力総合研究連絡会議」を設置するとともに、主題別に「産学協力研究委員会」、「研究開発専門委員会」、「先導的研究開発委員会」を設置し、学術振興のために寄与しております。

図解:事業の概要

産学協力総合研究連絡会議

産学協力総合研究連絡会議は、学界と産業界等との協力について総合的に調査研究を行うため、研究者などから提案された「産学協力研究委員会」の設置・設置継続の審査、今後の発展を促すべき適切な研究課題についての「研究開発専門委員会」及び「先導的研究開発委員会」の設置などを行っています。

産学協力総合研究連絡会議委員名簿

産学協力研究委員会

日本学術振興会では、学界と産業界の第一線の研究者等からの発意に基づくボトムアップ事業を推進しており、緊密な連携のもとに基礎研究、応用研究及び開発研究に関する自由でインフォーマルな研究発表、情報交換を行う場として、テーマ別に「産学協力研究委員会」を設置することにより、産学協力の場を提供しています。
この事業は、昭和8(1933)年から実施しており、これまでに200以上の産学協力研究委員会を設置し、平成28年4月現在、68委員会(学界約2,500名、産業界約1,600名の計4,100名)が活発に活動しています。
委員会活動は産業界の会員の会費で運営されています。また、日本学術振興会から、産学協力研究委員会が行う国際シンポジウムや研究成果の刊行に必要な経費に対し、一部支援を行っています。

☆産学協力研究委員会の主な活動内容は、以下のとおりです。

  1. 研究会(ワークショップ)、講習会(セミナー)の実施
  2. 産学協力国際シンポジウム等の開催
  3. 学界のシーズと産業界のニーズのマッチングを図り、将来実現可能な課題等について調査研究支援及び実用化へ誘導(共同研究等の推進)
  4. 若い世代に委員会の主意と意義を継承するため、若手技術者等の育成について検討

産学協力研究委員会一覧

研究開発専門委員会・先導的研究開発委員会

産学協力総合研究連絡会議委員から提案される、今後の発展を促すべき適切な研究課題、学界及び産業界からのニーズの高まりが予想される先導的な研究課題について調査・研究するため、「研究開発専門委員会」、「先導的研究開発委員会」を設置(設置期間:3年以内)し、産学協力を推進しています。

研究開発専門委員会・先導的研究開発委員会一覧

産学協力研究委員会の沿革等

  • 昭和 6年 櫻井錠二等、学術振興に関する建議を政府に提出
  • 昭和 7年 日本学術振興会は天皇御下賜金150万円を原資に財団法人日本学術振興会として発足
  • 昭和 8年 審議機関として12の常置委員会を設立
その後常置委員会内に小委員会を設置
昭和23年3月までに小委員会129を設置
その後小委員会を研究員会へ変更
  • 昭和24年 55の研究委員会を15委員会に減少した
  • 昭和42年 特殊法人日本学術振興会発足
  • 平成15年 独立行政法人日本学術振興会設立

設立建議

(昭和6年政府に提出)

建議

學術ノ研究ハ國家隆盛ノ基礎ニシテ又國威宣揚ノ要素タリ乃チ國民ノ理想ヲ確立シ國力ノ根本ヲ充實シ世界ノ文化ニ寄與シテ人類ノ福祉ヲ増進センカ為ニハ文化學ノ兩方面ニ亘リテ獨創的研究ヲ奨勵促進セサルヘカラス。殊ニ即今ノ思想界經濟界・業界ニ亘ル諸種ノ難關ノ如キハ學術研究ノ振興ヲ措イテ他ニ之ヲ打開スヘキ根本的國策ヲ求ムヘカラス。

學術研究ノ振興ハ實ニ我國今日ノ急務ナリ。今ヤ我學界ニ在リテハ獨創的研究ノ機運大ニ動カントスルニ當リ政府カ特ニ意ヲ學術研究ノ振興ニ用ヒ適切ニシテ積極的ノ施設ヲ為シ以テ國家百年ノ大計ヲ樹立シ人類永遠ノ進歩ニ貢献セラレンコト吾人ノ切望ニ堪ヘサル所ナリ

右建議候也