少子高齢化時代のケア労働の国際化について

少子高齢化時代のケア労働の国際化について

11月10日（土曜日）　14:00〜17:00

BIZ CAFE
http://www.bizcafe.jp/index.htm

〒060-0807　札幌市北区北7条西4丁目5-1 伊藤110ビル2F
TEL 011-700-5000 / FAX 011-700-5001

一般市民

●コーディネータ

遠藤 乾 北海道大学法学部教授（国際政治）

松浦俊一　　　　連合北海道総合政策局長

寺田英司　　　　公共コンサルタント

●参加パネリスト

大本　衛　　　光星ハイヤー社長

狩野美香子　　有限会社介護サービス「輝」社長

原田　優子　　札幌地域労組委員長

安里　和晃　　リクルートワークス研究所研究員（労働経済学）

山崎　幹根　　北海道大学公共政策大学院教授（地方自治論）

（以上、敬称略）

　少子高齢化時代のケア労働の国際化をテーマに掲げ、ワークショップを開催する。背景にあるのは、少子高齢化、都市化、女性の社会進出など、複数の要因である。気がついてみると、家庭における若年者や高齢者のケアに空白ができている。それに対し、緊縮財政のもとで公的介護だけで、ケア労働者の不足に対処できるのかどうかは疑わしい。近隣諸外国を見ると、ケア労働に外国人を（政府主導で）導入する事例が増えており、日本でもフィリピンやインドネシアとの経済協定において外国人介護労働者を限定的に導入する道が開かれそうである。そこでケア労働の国際化について具体的に掘り下げて考えてみたい。
　このテーマは、介護、雇用、外国人労働力、ジェンダー、人口、都市、家庭、リプロダクションなど、多岐にわたる。ここでは、諸外国の例を検討し、介護などケア労働の現場を見ながら、最終的には北海道における介護の現状と外国人労働力の導入の可能性に焦点を絞り、議論してみたい。
　参加いただくのは、ケア労働の最前線に立つ企業、ＮＰＯなどをはじめ、介護労働者や退職者の組合、ケア労働の国際化やリプロダクションに詳しい学識者、ジャーナリストなどである。

問合せ先・参加申し込み先

011−706-3796（研究室）

＜参加を希望される方へ＞

参加希望の方は、住所、氏名、年齢、職業、電話番号、Ｅ−ｍａｉｌ、参加してどのようなことを話し合いたいか等をご記入の上、＜問い合わせ先・参加申込先＞のＥ−ｍａｉｌにメールをお送りください。なお、人数等の関係上、参加いただけない場合もありますのでご了承ください。