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人文・社会科学振興プロジェクト研究事業

プロジェクト研究の成果

プロジェクト研究一覧表

研究領域 3
Project Number 3-3

プロジェクト研究名:

科学技術ガバナンス

グループ名:

日本のリスクガバナンス・システムの実態解明と再構築の提言

リーダー名(所属):

平川秀幸(大阪大学コミュニケーションデザイン・センター)

組織構成:

平川秀幸(グループ長)、大阪大学コミュニケーションデザイン・センター、グループ統括・食品安全担当
城山英明、東京大学大学院法学政治学研究科、食品・原子力安全担当
藤田由紀子、専修大学法学部、行政の専門性論担当
神里達博、(独)科学技術振興機構 社会技術研究開発センター、食品安全担当
中島貴子、東京大学法学部COE特任研究員、食品安全担当
斉藤靖、西南学院大学商学部経営学科、原子力安全・組織事故分析担当
谷口武俊、電力中央研究所社会経済研究所・所長、原子力安全担当
日野明日香、海洋政策研究財団 政策研究グループ、沿岸管理担当
宗像慎太郎、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、不確実性論・気候変動担当
松尾真紀子、東京大学大学院法学政治学研究科、国際ハーモナイゼーション担当
前田健太郎、マサチューセッツ工科大学、医療安全担当
春日匠、大阪大学コミュニケーションデザイン・センター、市民参加論担当
古谷紳太郎、国際基督教大学大学院比較文化研究科修士課程、科学的合理性論担当
草深美奈子、産業技術総合研究所、環境リスク論担当
蔵田伸雄、北海道大学大学院文学研究科、バイオ安全・生命倫理政策担当
久保はるか、甲南大学法学部、化学安全担当
増沢陽子、鳥取環境大学環境政策学科、化学安全担当
八木絵香、大阪大学コミュニケーションデザイン・センター、科学技術コミュニケーション担当
日比野愛子、大阪大学コミュニケーションデザイン・センター、審議会分析担当

平成19年度の研究成果

 初年度以来、国内の食品安全行政を中心に、沿岸域のガバナンス、原子力安全(JCO臨界事故、規制策定における官民連携)、化学安全等のリスクガバナンス(アスベスト規制)の実際に関する事例研究を進めてきた。最終年度である19年度は、成果のとりまとめと出版に向けて、各自、事例研究をさらに進めるとともに、2007年度科学技術社会論学会でのオーガナイズド・セッション(平川、松尾、中島)、科学技術ガバナンス・プロジェクトの他の2つのグループとの共同で欧米の研究者を招いたワークショップ、および共著書執筆メンバーによる検討合宿を開催した。共著書には次の事例研究が収録される予定である。

第1部 科学者とリスクマネジメント(リスク評価者とリスク管理者)
第1章 BSE問題におけるリスク分析枠組み実装化の実際(平川)
第2章 未承認GMの微量混入問題(LLP)におけるリスク分析枠組み実装化の実際(松尾)
第3章 アスベストに関する労働安全・環境対策の構造と特徴(増沢、久保)
第2部 境界組織としての国際機関
第4章 科学と政治の境界組織としてのIPCC(宗像)
第5章 コーデックス食品規格委員会とFAO/WHO専門家会議(松尾)
第3部 規制と組織間関係のマネジメント
第6章 原子力安全規制における官民関係とその課題(城山)
第7章 規則間の不整合:JCO臨界事故の分析(齋藤)
第4部 多様な関係主体の競合と連携
第8章 守江湾沿岸管理におけるフレーミングと主体間連携の変化(日野)
第9章 遺伝子組換え農作物とフレーミングの力学:北海道GM条例成立過程の分析(蔵田)
第10章 リスクガバナンスにおける専門家と被害者の役割(中島)

 これらの成果を取りまとめる中で、とくに食品安全に関しては、平川と松尾が、コーデックス国際食品規格委員会と欧州委員会消費者健康保護局、および関連する個人へのインタヴュー調査を2007年7月に行った。また両者が2005年11月から参加した食品安全分野におけるリスク評価方針の国家間差異とその背景に関する国際共同研究(代表者:サセックス大学のErik Millstone教授)は、当初2006年度中に最終報告書が完成予定だったが、2007年度も改稿を行い、最終的に2008年1月に完成、同年2月に出版された。
【分野協働の状況】
 2008年1月12-14日に、科学技術ガバナンス・プロジェクトの他の2つのグループとの共同で、International Workshop on Science and Technology Governance 2008を開催した他、2008年3月3日には、香港中文大学で、「グローバル・ガバナンスの解明」プロジェクトの「帝国とネットワーク−アジア広域経済秩序の解明」グループおよび香港中文大学歴史学部との共催でInternational Workshop on Networks and Global Governance in the Past and at the Present: Japanese Scholars’ Perspectivesを開催した。

シンポジウム、ワークショップ(サイエンスカフェ人社版)等の開催状況:

2008.1.12-14
国際文化会館、International Workshop on Science and Technology Governance 2008、30名
2008.3.3
香港中文大学、International Workshop on Networks and Global Governance in the Past and at the Present: Japanese Scholars’ Perspectives、約40名

<飛び出せ人文・社会科学〜津々浦々学びの座〜実施状況>
2007年12月8日、関西よつ葉連絡会・よつ葉ビル5階会議室 (〒567-0827 大阪府茨木市稲葉町4-5)、「“フード・フォー・ソート”カフェ(“Food for Thought” Cafe): 食卓から見える・つながる世界〜私たちの食と農の現在と未来」、15名参加。

論文、著書等:

平川秀幸「リスクガバナンスにおける『専門性の民主化』と『民主制の専門化』の諸問題―『良きリスクガバナンス』のための理論的検討―」、博士論文、国際基督教大学大学院比較文化研究科、2008年3月.
中島貴子「科学的知見の不確実性と専門家の倫理−戦後日本の食品事件を例として」『技術倫理研究』,No.4, pp.51-77,2007.
Nakajima,Takako. ‘Scientific Uncertainties and Victim’s Decisive Role ?Historical Implication of Morinaga Arsenic Milk Poisoning’
International Workshop on Science and Technology Governance 2008, pp.49-55, 2008.
中島貴子「カネミ油症事件の社会的再発見プロセスとリスクガバナンス」『科学技術社会論学会第6回年次研究退会予稿集』,pp.270-271, 2007.
中島貴子「食品のリスク評価と専門知の陥穽に関する歴史的考察−森永ヒ素ミルク中毒事件を中心に」『日本の科学者』,Vol.42, No.5, pp.10-15.2007.

  

グループ名:

現場からの技術者倫理システム

リーダー名(所属):

大上泰弘 ((株)帝人ファーマ・生物医学総合研究所)

組織構成:

・大上泰弘: 帝人ファーマ(株)・生物医学総合研究所
        研究の企画・調査結果分析
・神里綾子: 東京大学・大学院法学政治学研究科・産学連携研究員
        法規制の枠組み調査
・打越綾子: 成城大学法学部・准教授
        動物愛護の法規制
・新島典子: 東京大学・大学院人文社会系研究科 グローバルCOE「死生学の展開と組織化」
        研究拠点形成特任研究員
        インタビューによる調査 [質的調査 (死生学、社会学)]
・城山英明: 東京大学・大学院法学政治学研究科・教授
        法制度の運用、グループ間連携

平成19年度の研究成果

・研究会
1) 新島典子先生 (麻布大学・東京歯科大学・明治学院大学 非常勤講師) 講演会 「動物との多様な関係性に現れる動物観」 (2007. 4. 11)
2) 「科学技術ガバナンス」原稿修正・座談会記録作製 (2007. 5. 13)
3) 研究グループ報告書まとめ方に関する meeting, (2007. 10. 13) 投稿論文の修正 (「社会技術研究論文集」「人と動物関係学会」)
4) 研究グループ報告書まとめに関する meeting (2007. 12. 17)
・学会発表
 16th International Society for Anthrozoology (2007. 10. 4-5; Tokyo)
1) "Questionnaire analysis about the consciousness for animal experiment among biomedical researchers in Japan" (Oue, Y, Narihiro, T, Kamisato, A, Shiroyama, H, Uchikoshi, A)
2) "Conflicting views on dead companion animals in contemporary Japan: a sociological analysis" (Niijima, N.)
11th International Conference on Human-Animal Interactions (2007. 10. 6; Tokyo)
"A comparative study of attitudes toward animals in seven countries amongst locals and expatriates: results from Japan and Brazil" (Turner, D. C., Waiblinger, E., Stammbach, K., Hosoido, T., Ohta, M., Niijima, N., Garcia, R)
・人社ニュースレター執筆
 原稿提出 (2007. 7. 10)
・研究報告書作成
 4 年余りにわたって実施してきた研究の成果で、論文や書籍としてまとめきれなかった部分を報告書としてまとめ、関係者へ配布した (3 月)。

シンポジウム、ワークショップ(サイエンスカフェ人社版)等の開催状況:

・International Workshop on Science and Technology Governance 2008
(12 - 14 January 2008: Tokyo)  *科学技術ガバナンス・プロジェクト全体での企画
 現場からの技術者倫理システム・グループとして以下のセッションを実施 (約 30 人参加)。
1) Animal experiment
・RDS - Animal Rights Movement and Regulation in the U.K (Dr. Festing, Research Defense Society)
・National BioResource Project “Japanese Monkey” - Project and Acts - (Prof. Taira, Nihon University)
・Cultural differences and the sound regulation of animal experiment (Dr. Oue, Teijin Pharma Ltd)
・Discussion (Chair: Prof. Shiroyama, University of Tokyo)
2) Biosecurity
・Managing Risk in the Life Sciences : Perspectives on Biosecurity Policy, Dual-Use Research and Scientific Freedom (Ms. Chamberlain, Duke University)
・Biosecurity in Japan (Dr. Yoshikura, National Institute of Infectious Diseases)
・Discussion (Chair: Dr. Oue, Teijin Pharma Ltd)


<飛び出せ人文・社会科学〜津々浦々学びの座〜実施状況>
(テーマ): 動物実験の科学性と社会性 --- なぜ規制について考えるのか ---
(開催日): 2007 年 11月 12 日
(会場): 日本科学未来館
(参加人数): 約 40 人

論文、著書等:

・著者名: 大上 泰弘、神里 彩子、城山 英明
・論文名: イギリスにおける動物実験規制を支えている思考様式
・雑誌名: 科学技術社会論研究 (第 5 号)
・アクセプトされたので 2008 年中に刊行。

・著者名: 大上 泰弘、神里 彩子、城山 英明
・論文名: イギリス及びアメリカにおける動物実験規制の比較分析ー日本の規制体制への示唆
・雑誌名: 社会技術研究論文集 vol.5
・アクセプトされたので 2008 年中に刊行。

・著者名: 大上泰弘、成廣 孝、神里彩子、城山英明、打越綾子
・論文名: 「日本における生命科学・技術者の動物実験に関する意識
--- 生命科学実験及び動物慰霊祭に関するアンケート調査の分析 ---」
・雑誌名: ヒトと動物の関係学会誌
・アクセプトされたので 2008 年中に刊行。

  

グループ名:

科学技術の進歩と国際問題:軍民両用技術と安全保障ガバナンス

リーダー名(所属):

鈴木達治郎 東京大学公共政策大学院・(財)電力中央研究所

組織構成:

鈴木達治郎:グループ長、電力中央研究所研究参事、東大客員教授(原子力政策、科学技術政策の観点から)
城山英明:東京大学大学院法学政治学研究科教授(行政学、科学技術と公共政策の観点から)
鈴木一人:筑波大学大学院人文社会科学研究科国際政治経済学専攻准教授(欧州国際政治、宇宙政策の観点から)
田所昌幸:慶應大学法学部教授(国際政治経済の観点から)
青木節子:慶應大学総合政策学部教授(国際法、宇宙法の観点から)
佐藤丙午:拓殖大学海外事情研究所教授(安全保障論の観点から)
久住涼子:一橋大学大学院法学研究科博士後期課程(国際法、原子力法の観点から)[2008年3月まで欧州原子力教育ネットワーク協会(ENENA)にて研修]
平川秀幸:大阪大学コミュニケーションデザインセンター助教授(科学技術社会論、規制政策の観点から)
大上泰弘:帝人ファーマ(株)生物医療総合研究所主任研究員(生命工学、技術者倫理の観点から)
勝田忠広:プリンストン大学 客員研究員(原子力国際管理の観点から)
―――――――――
Michael Chinworth (米) バンダービルト大学講師(防衛産業政策、安全保障の観点から)
Li Bin (China) 精華大学 軍縮管理研究所教授 (中国の科学と安全保障の観点から)
Jungmin Kang (S. Korea) ソウル大学研究員 (韓国の核不拡散、原子力政策の観点から)

平成19年度の研究成果

[1]論文執筆と研究会の開催
昨年度に引き続き、東南アジア諸国(香港、タイ、シンガポール、マレーシア)における安全保障貿易管理の法整備の実態、およびその運用状況の調査を踏まえ、今後の地域協力のあり方、ならびに日本や米国の取るべき対応策について、英文論文を執筆。さらにその成果をもとに、下記に述べる国際ワークショップを開催し、その成果を最終報告書 "Security Trade Control in Asia: Searching for a Regional Framework"として発刊した。また、11月には米国ワシントン、プリンストン大学を訪れ、セミナーを開催した。
第1回 2007年6月11日(月) 論文に関する議論と7月ワークショップ内容打ち合わせ
第2回 2007年7月11日(水) 国際ワークショップ最終打ち合わせ
(2007年7月27日〜28日 国際ワークショップ開催)
第3回 2007年10月11日(木) 米国セミナー準備
(2007年11月6日〜10日 米国にてセミナー開催)
第4回 2008年1月16日(水) 最終報告書作成会合
第5回 2007年2月5日(火) 最終原稿作成会合
第6回 2007年3月31日(月) 最終会合
[2] 学会、国際会議への参加
(1) カーネギー国際平和財団主催「核不拡散国際会議」(ワシントン2007年6月25−26日)にパネリストとして参加。
(2) マッカーサー財団、全米科学振興協会主催「科学技術と国際安全保障」国際ワークショップ(ワシントン、2007年6月27−29日)に参加
(3) 国際パグウォッシュ会議主催「北東アジア安全保障ワークショップ」(北京、2007年9月3〜4日)に参加
(4) 国際パグウォッシュ会議年次大会(イタリア、2007年10月21日〜29日)に参加。
(5) ノーチラス研究所主催「北東アジア 科学と安全保障ワークショップ」(北京、2007年11月1日〜4日)に参加
(6) 韓国外務省・国連アジア太平洋軍縮センター主催「北東アジア安全保障ワークショップ」(ソウル、2007年12月2日〜6日)に参加
[3] 社会への発信、メディアへの協力
北朝鮮の核問題、「原子力ルネッサンス」などについて、NHK、日本経済新聞、朝日新聞などの取材に対応。「NHKスペシャル」「NHKニュース9」「クローズアップ現代」などにも出演。

シンポジウム、ワークショップ等の開催状況

(1)国際ワークショップ 「アジアにおける安全保障貿易管理-地域間協力の枠組みを求めて」 (2007年7月28日、国際文化会館)日本安全保障貿易学会と共催、東芝国際交流財団より助成
米、韓国、日本の専門家が、それぞれの国における安全保障貿易管理の現状と課題を発表、人社研究チームからはアジア諸国における安全保障貿易管理の課題について発表を行い、その後パネル討論などを通して、地域間協力の枠組みについて検討した。参加者はパネリスト・発表者が11名(内3名が海外)、学会、産業界、政府などからの聴衆者が60名ほどが参加した。
(2)米国セミナー (日米交流センター助成)
11月8日(木)Seminar on Security Trade Control in Asia: Towards Regional Framework and Role of Japan, at Vanderbilt University Washington Office, 10:00-12:30
輸出管理、核不拡散の専門家、企業、政府(商務省、国防省)、など10名ほどの参加者があり、日本側からの発表に対して、有意義な質疑応答が行われた。
11月9日(金)同上 at Princeton University, Program on Science and Global Security (PSGS), 12:30-14:00
プリンストン大学PSGSのフランク・フォン・ヒッペル教授を始め、プログラム関係の教授、研究者などが10名以上参加し、日本側からの発表に対し、有意義な意見交換が行われた。


<飛び出せ人文・社会科学〜津々浦々学びの座〜実施状況>
2007年12月10日(月)17:45−18:45 「先進科学技術の軍事転用リスクとその防止についてー技術者としての考察ー」日本科学未来館 「サイエンス・クロスロード」に参加
科学未来館のサイエンス・コミュニケーター、未来館友の会会員など40名近い参加者とともに、技術の軍事転用の可能性について意見交換を行った。
http://www.miraikan.jst.go.jp/j/friendship/event/2007/1210_01.html

論文、著書等:

Tatsujiro Suzuki, Heigo Sato, Hideaki Shiroyama, Kazuto Suzuki, etc., "Security Trade Control in Asia: Searching for a Regional Framework," Final Report of the STIR Project, pp. 1-99, March 2008.

城山英明「越境する日本の安全保障貿易管理」『公共政策研究』第7号、59−72頁、2007年。

勝田忠広「原子力の国際管理構想−実現の阻害要因と課題−」『海外事情』2007年5月号、57−78頁, 2007年。