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人文・社会科学振興プロジェクト研究事業

プロジェクト研究の成果

プロジェクト研究一覧表

研究領域 2
Project Number 2-2

プロジェクト研究名:

多元的共生社会の構築

グループ名:

運動の現場における知の再編の解明

リーダー名(所属):

宇田川妙子(国立民族学博物館・准教授)

組織構成:

宇田川妙子(国立民族学博物館・先端人類科学研究部・准教授)グループ長・総括
中村陽一(立教大学・法学部・教授)日本の市民社会・運動
萩原なつ子(立教大学・法学部・教授)日本の市民社会・運動
佐野淳也(東京学芸大学・研究員)日本の市民社会・運動
藤井敦史(立教大学・コミュニティ福祉学部・准教授)先進国の市民社会・運動
鈴木紀(国立民族学博物館・先端人類科学研究部・准教授)発展途上国の運動
鏡味治也(金沢大学・文学部・教授)発展途上国の運動
小長谷有紀(国立民族学博物館・研究戦略センター・教授)発展途上国の運動
辻村英之(京都大学大学院・農学研究科・准教授)発展途上国の運動
結城史隆(白鴎大学・経営学部・教授)発展途上国の運動
関根久雄(筑波大学・社会科学系・准教授)発展途上国の運動
川橋範子(名古屋工業大学・共通講座人間社会科学・准教授)マイノリティと多元的共生
岸上伸啓(国立民族学博物館・先端人類科学研究部・教授)マイノリティと多元的共生
窪田幸子(広島大学・総合科学部・教授)マイノリティと多元的共生
細川弘明(京都精華大学・人文学部・教授)マイノリティと多元的共生
砂川秀樹(エイズ予防財団・研究員)マイノリティと多元的共生
林勲男(国立民族学博物館・民族社会研究部・准教授)ローカル・ガバナンス
渡辺登(新潟大学・人文学部・教授)日韓市民運動の比較
羅一慶(中京大学・総合政策学部・専任講師)日韓市民運動の比較

平成19年度の研究成果

<概況>本年度は、最終年度として、これまでの個別の調査研究をさらにすすめるともに、最終的なまとめを目指し、人社シリーズ本の企画、プロジェクトグループ全体を総括するためのワークショップの企画を中心に研究を遂行した。詳細は以下のとおりである。

<個々の調査研究>主なものは以下の通り

  • フェア・トレードに関する実態調査を継続:これに関しては、昨年度3月に行なった国内シンポの成果を、雑誌『あっと』8月号の特集として報告するとともに、関西地域を中心にファエトレード研究会を立ち上げ、互いの交流を図りながら、計3回の研究会を開催した。また、引き続き、中南米、アフリカ、ヨーロッパにおけるフェアトレードの実態調査を行い、今後の研究の進展を探った。
  • 昨年度1月に行った国際研究集会「日本と韓国の市民社会の連帯に向けて:韓国における市民運動の現状と課題から」での議論を土台として、韓国での住民投票運動(扶安郡)にかんする住民の意識調査(電話調査)を行った。調査は3月に終了し集計したばかりなので、成果は後日公開する予定である。

<研究会およびワークショップ>

  • ファエトレードに関する研究会を中心に3回開催
  • 「多元的共生社会の構築」プロジェクト全体で、研究総括と成果公開を目的とする公開ワークショップ(「世界の中の日本の市民、市民の社会」2007年12月15日)を1回

<全体総括> 本研究プロジェクトは、近年、様々な地域で盛んになっている様々な種類の運動を、世界的な「市民」領域の動きとして論じていくことはできないか、という問題関心から出発した。5年間の研究過程のなかで、運動の種類による差異はもちろんのこと、先進国と発展途上国とでの差異、マイノリティや格差という問題が浮かび上がってきた。これらは十分に予想されたことではあったが、同時に、近年グローバル化が急速に進む中、そのグローバル化に対処するためにも、地域的なレベルでもグローバルなレベルでも、そうした差異を超えてどう連携を作っていくのかという課題が大きくなっていることも明らかになった。しかもその連携とは、地域を越えるという意味だけでなく、テーマの違う運動の連携の必要性もあらわになった。運動自体が、多元的共生という問題を抱えているのである。また、運動の持続的な発展や蓄積という観点からも、地域、次元、種類を超えた連携は重要になっており、この問題は、現代における市民運動・活動の方向性を探る上で大きな課題になると思われる。このことを受けて、本年度は、本プロジェクト研究のまとめとして、運動をめぐる様々な差異を、実践の次元だけでなく理論的にもいかに連携に結びつけた議論につなげていくかという試行錯誤を行い、その一端は出版物等を通して公表してきた。ただし、むろんその議論はようやく端緒についたばかりである。今後、本プロジェクトの終了後も、それぞれのグループがさらに研究会等を組織することによって、より具体的な議論・実践を行っていく予定である。

シンポジウム、ワークショップ等の開催状況:

ワークショップ

  • 2007年12月15日(筑波大学 総合研究棟)、公開ワークショップ「世界の中の日本の市民、市民の社会」、約80名参加。

<飛び出せ人文・社会科学〜津々浦々学びの座〜実施状況>

  • 2007年11月29日、静岡県三島市(グラウンドワーク三島)「パートナーシップで作る清流のまちづくり」、12名参加。

論文、著書等:

  • 季刊『at(あっと)』8月号特集「フェア・トレード特集」6−121頁。(昨年度3月のシンポジウムの成果公表として)、2007年6月。
  • 辻村英之「コーヒー危機とフェア・トレード−価格形成の特質と生産地への影響−」 『季刊 あっと』8号 2007年6月 22-31ページ
  • 辻村英之「フェア・トレードがめざすもの−多様化する日本の現状と課題−」『季刊 あっと』8号 2007年6月 45-58ページ
  • 鈴木紀 「フェア・トレードの分類と課題:フェアトレードチョコレートの事例から」『季刊 あっと』8号 、34-44頁、2007年6月 。
  • 中村陽一「市民公共圏を基盤とした社会への貢献」『季刊at(あっと)8号』太田出版、103―113頁、2007年6月。
  • 宇田川妙子「「市民社会」の領域からみたフェアトレード」『季刊at(あっと)8号』太田出版、114−121頁、2007年6月。
  • 渡辺登「政策決定過程に対して住民投票の持つ意味と可能性−日韓の問題解決行動比較を通じて−」25頁 2007年度日本選挙学会総会・研究会(神戸大学)報告原稿として提出。
  • 辻村英之「キリマンジャロの社会経済構造と地域経済圏」『生物資源経済研究』第13号 2008年3月 51-67ページ 。
  • 辻村英之「コーヒーの国際価格上昇の影響」(圓尾修三と共著)『季刊 あっと』11号 2008年3月 38-46ページ。
  • 辻村英之「タンザニア農村における貧困問題と農家経済経営−コーヒーのフェアトレードの役割−」野田公夫編『生物資源問題と世界』2007年9月 67-98ページ 京都大学学術出版会
  • 辻村英之「キリマンジャロの人びと」『季刊 民族学』第31巻 第2号 2007年4月 62-74ページ 千里文化財団
  • 林勲男(岩崎信彦・田中泰雄・村井雅清と共編)『災害と共に生きる文化と教育:<大震災>からの伝言(メッセージ)』 京都:昭和堂、2008.1.31。
  • 藤井敦史「地域密着型中間支援組織の経営基盤に関する一考察—CS神戸を事例として —」、『立教大学コミュニティ福祉学部紀要』第10号、61-76頁、2008年3月。
  • 岸上伸啓「クジラ資源はだれのものか−アラスカ北西部における先住民捕鯨をめぐるポリィティカル・エコノミー—」秋道智彌編pp.115-136.
  • 『資源とコモンズ』(資源人類学 第8巻) 東京:弘文堂、2007.12。
  • 岸上伸啓「「はまる」立場から カナダ・イヌイット社会における社会経済開発−地域社会の経済論理と近代経済学の葛藤−」高倉浩樹編『地域分析と技術移転の接点:「はまる」「みる」「うごかす」視点と地域理解』(東北アジア研究シリーズNo.9)pp.13-64. 仙台:東北大学東北研究センター、2008.2。
  • 川橋範子「仏教教団の中の女性と差別」『あんじゃり13号』12−13頁、2007年6月。
  • 川橋範子『ジェンダーで学ぶ宗教学』(田中雅一氏との共編)世界思想社 総頁272頁、2007年10月。
  • 宇田川妙子「パラサイトシングルという問題」、小長谷有紀編『家族のデザイン』東信堂、112―114頁。2008年1月。
  • 羅一慶「韓国における地域市民社会の変容過程—扶安郡における住民投票運動の事例研究—」中京大学社会科学研究所『社会科学研究』第28巻2号、61〜98頁、2008年。
  • 羅一慶「市民社会と政治参加の日韓比較」中京大学総合政策学部『総合政策フォーラム』第3号、81〜101頁、2008年。
  

グループ名:

被災地の現場における共生社会の構築

リーダー名(所属):

岩崎 信彦 (神戸大学名誉教授)

組織構成:

グループ長
岩崎 信彦 (神戸大学)(全体統括)

メンバー
山口 一史 (ひょうご・まち・くらし研究所)(被災地における市民活動と市民社会形成)
菅磨 志保 (大阪大学)(ボランティア展開と民知・学知連携)
西山 志保 (山梨大学)(NPO活動の展開と社会的企業)
立木 茂雄 (同志社大学)(市民参画と協働の社会的条件)
松浦 さと子 (龍谷大学)(多文化主義と市民メディア)
日比野 純一 ((株)エフエムわいわい)(多言語FM放送と市民社会形成)
吉富 志津代 (多言語センターFACIL)(多文化共生)
奥村 弘 (神戸大学)(歴史文化資産の保存と活用)
深井 純一 (立命館大学)(地方における大災害と住民活動の記録と記憶)
寺田 匡宏 (国立歴史民俗博物館)(歴史的災害の記憶・再生の方法論)
山本 唯人 (政治経済研究所)(関東大震災、東京大空襲の歴史研究)
村井 雅清 (被災地NGO協働センター)(災害救援)
金雄煕 (韓国仁荷大学校)(日韓社会文化比較)
佐々木 衛 (神戸大学)(中国現代社会論)
油井 清光 (神戸大学)(グローバリズムと市民社会)
松田 毅 (神戸大学)(産業公害と環境倫理)
羽地 亮 (神戸大学)(産業公害と工学倫理)
林 大造 (神戸大学)(災害文化と災害教育)
山地 久美子 (NPO神戸まちづくり研究所)(日本と韓国の市民活動)
徳田 剛 (神戸大学)(被災地における市民活動)   ほか

平成19年度の研究成果

 1995年の阪神大震災において、被害、救助・救援、復興を通して行政、市場経済の脆弱点と住民の生活のあり方が大きく問われた。被災地ではそれを直視しながら、多様な担い手によって新しい社会づくりが「減災」「共生」「市民社会」をキーワードに進められている。とくにボランティア活動・市民活動の新たな興隆のなかで、コミュニティ・サポート・ネットワーク、行政とのパートナーシップ、異文化交流が進展している。本グループでは、これらを「多元的共生社会の構築」のテーマの下に研究を進めており、昨年度に引き続き、「災害文化と災害教育」、「新しい市民社会」という2つのテーマについて共同研究およびその成果発表を行った。

 「災害文化と災害教育」では、阪神大震災の経験と教訓の継承を実践的課題におきながら「災害文化をいかに構築していくか」を引き続き追求した。本年度は、これまでの共同研究およびシンポジウムの成果をもとに、『災害と共に生きる文化と教育―<大震災>からの伝言』(岩崎信彦他編、昭和堂)を刊行し、災害文化の語られ方や記憶の継承に関する諸事例や、教育現場における災害の体験や教訓をカリキュラムや教育プログラムに導入した様々な取り組みをとりあげ、広く社会に発信した。

 また本研究グループでは、これまでの阪神淡路大震災に関する報道や研究でほとんど取り上げられてこなかった、震災で障害や後遺症を負った人とその家族に対する支援と社会提言を行ってきた。本年度は、この「震災障害者」の問題に関するこれまでの経緯や報道記事、そして新たな支援の取り組みと今後の提言を取りまとめた報告書『忘れないで! 阪神淡路大震災で重傷、障害を負った人のこと(震災障害者問題の資料と解説)』を発行した。

 「新しい市民社会」については、市民活動の新たな展開の「場」としての「市民連携大学」の構築を中心に、これまでの理論的・実践的な検討内容の具体化を試みた。まず、平成19年9月に阪神地域の市民活動家および学識経験者の有志により「市民連携大学の構想を推進する会」が発足した。本研究グループは、ホームページの作成と、市民連携大学の推進企画の主催によって、市民活動に関する情報発信サイトの構築、および市民や大学人が一堂に会して意見交換や議論を行う場の提供を行った。

 ホームページ「市民連携大学ひょうご」(http://hyogo.cc)では、市民連携大学の趣旨説明、市民連携大学および協賛市民団体のイベント告知とレポート、市民団体ホームページへのリンク集などによって構成されており、阪神地域を中心とした様々な市民活動の情報交換・発信の場となっている。2008年1月には、市民連携大学・構想推進企画として、「ワークショップ 夕張の危機に学ぶ—地域の再生をめざして」を開催し、北海道夕張市の事例、および兵庫県、三田市の現況を踏まえつつ、近年の地方自治体の行財政問題と地域の再生の方向性について活発な議論が交わされた。

 2007年12月には「被災地における多文化共生」に関する本グループの研究成果を受けて「飛び出せ人文・社会科学〜サイエンスカフェ 日本と韓国の異文化交流」を開催した。ここでは、日韓の大学生・大学院生による異文化体験の報告の後、日本と韓国の文化の違いや交流の意義について、フロアの一般参加者を交えた活発な議論が行われた。

シンポジウム、ワークショップ等の開催状況:

2008年1月26日 中華会館7階 東亜ホール ワークショップ「夕張の危機から学ぶ・・・・・・地域の再生をめざして」、40名

<飛び出せ人文・社会科学〜津々浦々学びの座〜実施状況>
2007年11月3日 神戸市勤労会館405号室、「日本と韓国の異文化交流―「カルチャーショック」から生活文化の交流へ」 23名

論文、著書等:

岩崎信彦・田中泰雄・林勲男・村井雅清編 『災害と共に生きる文化と教育 <大震災>からの伝言(メッセージ)』、昭和堂、2008年1月

岩崎信彦・徳田剛 『忘れないで! 阪神大震災で重傷、障害を負った人のこと いっしょに考えよう 次の震災であなたが大けがをしたときのこと 』(震災障害者問題の資料と解説)、2008年3月

  

グループ名:

多元的共生に関する国際比較の研究

リーダー名(所属):

辻中 豊(大学院人文社会科学研究科)

組織構成:

R. Pekkanen, ワシントン大学准教授,研究総合企画および実態調査・計量分析
崔宰栄, 筑波大学・大学院人文社会科学研究科・講師,研究総合企画および実態調査・計量分析
赤根谷 達雄, 筑波大学・大学院人文社会科学研究科・教授,グローバルガバナンスと多元的共生・市民社会研究
H.クラインシュミット, 筑波大学・大学院人文社会科学研究科・教授,グローバルガバナンスと多元的共生・市民社会研究
今泉 容子, 筑波大学・大学院人文社会科学研究科・教授,スポーツ文化・映像・身体性と多元的共生・市民社会研究
波多野 澄雄, 筑波大学・大学院人文社会科学研究科・教授,アジアの多元的共生・市民社会研究
李景鵬, 北京大学政府管理学院・教授,アジアの多元的共生・市民社会研究
岩田 拓夫, 筑波大学・大学院人文社会科学研究科・講師 (現在は宮崎大学),アフリカ・イスラムの多元的共生・市民社会研究
坪 郷実, 早稲田大学総合社会科学院 教授,多元的共生の政策ネットワーク研究
廉載鎬, 高麗大学校政治経済大学行政学科教授,多元的共生の政策ネットワーク研究

* このほか筑波大学「比較市民社会・国家・文化」特別プロジェクト研究員が、研究に参加

平成19年度の研究成果

 本研究は、社会集団間の多元的な共生を成立させるものとして、各地域単位(国、自治体など)での市民社会の質が問われている。しかし、市民社会の現実のあり方については、非欧米を含めた経験的な比較実証研究は進んでいない。加えてNGO、NPO、社会関係資本(ソーシャルキャピタル)についても概念の欧米バイアスがあり、真の意味での地球的な多元的共生にむけて洗い直しが必要である。本研究では様々な文化圏をまたぎ市民社会組織の包括的な国際実態調査を行い、データベースを構築・比較分析を行い、文化(生活世界)と政治を繋ぐ市民社会の立体的モデルを構築する。

 こうした研究のもとになるデータベースは、順次、社会に公開される。既遂の日本と韓国(第一次市民社会組織調査)のデータベースがLDBより公刊(2004年、2006年)されている。世界的にも希少な市民社会組織データベースの構築は、他の研究グループ、プロジェクト研究に基本データを提供し、日本の共生社会を構想する上で、不可欠な国際比較データとなると考えられる。これまで世界の学界が依拠してきたL.サラモンのジョンズホプキンス大学データは、政府の集計資料に依拠するものであり、実態に迫るには限界がある。本データはサラモンデータの限界を克服するものである。

 平成19年度は、ウズベキスタンを取り上げ、活動範囲、財政、組織人員、職員数、組織目的などの組織属性や、行政や政治組織との相互関係、政策関心や政策活動、政策決定に対する関与などの活動様態を調査し、日本や他の諸国との比較検討のための資料の作成と、基礎的な分析を行った。

 ウズベキスタンの調査は、全調査サンプル(ウズベキスタン全国に所在する1,541の社会団体)を抽出し調査を実施した。調査は、団体長、団体事務局員を調査対象とし、日本他の団体調査とほぼ同様な質問紙を用いた郵送調査を行いデータベース化と基礎分析ができた。

 さらに、平成19年度は、計8件(「比較市民社会・国家・文化特別プロジェクト」と共催)のセミナー、シンポジウムを開催するとともに、国際的な学会等で研究発表(米国)を行い、プロジェクトの具体的な成果を広く世に問うことができた。また、これらの活動や研究成果は、比較市民社会・国家・文化特別プロジェクト/「多元的共生」の国際比較 モノグラフシリーズ(全11巻)として、モノグラフシリーズⅠ〜Ⅵを刊行しまとめた。

シンポジウム、ワークショップ等の開催状況:

平成19年度は、セミナー、シンポジウムを、「比較市民社会・国家・文化特別プロジェクト」と共催で延べ8回開催し、数多くの関係者が参加された。以下に示す。

  • 2007年4月20日(金)、筑波大学総合研究棟A205、「環境運動と環境政策ネットワークの現在」、
  • 2007年4月27日(金)、筑波大学総合研究棟A205、「転換期政治の政策アクターデータによる分析」、
  • 2007年5月10日(木)、筑波大学総合研究棟A107、『アフリカの「革命」再考―サンカラ革命の現代ブルキナファソ政治における 意味―』、
  • 2007年5月30日(水)、筑波大学総合研究棟A111、難民と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の活動・「難民、民族、国籍、共生」を考える 〜チベット難民を例として〜・「難民、民族、国籍、共生について語る−在日コリアン3世の視点から−」・「チベット難民の現状」、
  • 2007年6月13日(水)、筑波大学総合研究棟B107、「グローバル化・民主主義と韓国ウェルフェア・キャピタリズムの転換」、
  • 2007年8月30日(木)、筑波大学総合研究棟A107、「新時代への転換−−西側先進国に未来はあるのか」、
  • 2007年12月15日(土)、筑波大学総合研究棟A110、「世界の中の日本の市民、市民の社会」シンポジウム、
  • 2008年2月18日(月)、筑波大学総合研究棟A205、「高齢化社会における企業の対応−概観と事例研究」

論文、著書等:

比較市民社会・国家・文化特別プロジェクト/「多元的共生」の国際比較:モノグラフシリーズⅠ〜Ⅵ
2008年3月

  • Harald Kleinschmidt, Public Sphere, Legitimacy and Security in the Medieval and Early Modern European Tradition.、
  • 今泉容子 『女の市民たちの変貌—日本映画の市民史』、
  • Motoko Shuto with Maria Rosario Piquero-Ballescas (Professor, University of the Philippines Visayas Cebu College) and Benjamin San Jose (Doctoral Program in International Political Economy, Graduate School of Humanities sand Social Sciences, University of Tsukuba), The Civil Society Project: A Philippine Report.、
  • Yutaka Tsujinaka, ed., Civil Society and Interest Groups in Contemporary Japan (Translated by Takafumi Ohtomo and Leslie Tkach-Kawasaki).、
  • 『団体の基礎構造に関する調査(中国)C-JIGS コードブック』、
  • 『団体の基礎構造に関する調査(ロシア)R-JIGS コードブック』