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人文・社会科学振興プロジェクト研究事業

プロジェクト研究の成果

プロジェクト研究一覧表

研究領域 1
Project Number 1-3

プロジェクト研究名:

これからの教養教育

グループ名:

教養教育の再構築

リーダー名(所属):

葛西康徳(文学部)

組織構成:

鈴木 佳秀 新潟大学・現代社会文化研究科・教授 プロジェクト・リーダー
葛西 康徳 大妻女子大学・文学部・教授 研究グループ・リーダー
中島 尚正 産業技術総合研究所・理事 科学技術班リーダー
佐藤 慎一 東京大学大学院・人文社会系研究科・教授 教養システム班リーダー
小川 浩三 桐蔭横浜大学・法学部・教授 教養教材班リーダー
石井 紫郎 東京大学・名誉教授 全体調整

安西 眞 北海道大学・文学研究科・教授 教養教材班
苅部 直 東京大学大学院・法学政治学研究科・教授 教養システム班
桑原 朝子 北海道大学大学院・法学研究科・准教授 教養教材班
佐藤 彰一 名古屋大学大学院・文学研究科・教授名古屋大学大学院・文学研究科・教授 教養教材班
大貫 隆 東京大学大学院・総合文化研究科・教授 教養教材班
月村 辰雄 東京大学大学院・人文社会系研究科・教授 教養教材班
寺田 浩明 京都大学大学院・法学研究科・教授 教養教材班
中島 隆博 東京大学大学院・総合文化研究科・准教授 教養システム班
新田 一郎 東京大学大学院・法学政治学研究科・教授 教養システム班
佐野 泰雄 一橋大学・言語社会研究科・教授 教養システム班
藤原 克己 東京大学大学院・人文社会系研究科・准教授 教養教材班
守矢 健一 大阪市立大学・法学部・准教授 教養システム班
高田 康成 東京大学大学院・総合文化研究科・教授 教養システム班
小林 信一 フリー 科学技術班
佐倉 統 東京大学大学院・情報学環・准教授 科学技術班
武田 邦彦 中部大学・総合工学研究所・教授 科学技術班
丹羽 冨士雄 政策研究院大学院大学・教授 科学技術班
跡見 順子 東京大学・名誉教授 科学技術班
鳥井 弘之 東京工業大学・原子炉工学研究所・教授 科学技術班
長谷川 一 明治学院大学・文学部・准教授 教養システム班
名和 賢美 高崎経済大学・経済学部・講師 教養システム班
大島 美恵子 東北公益文科大学・副学長
木村 龍治 放送大学・教授 科学技術班
長岡 亮介 放送大学・教授 科学技術班
松本 英実 新潟大学・実務法学研究科・准教授 若手研究者
堀尾 耕一 東京大学大学院博士課程 同上
江辺 賢哉 ストラトクライド大学大学院修士課程 同上
森田 直子 新潟大学・超域研究機構・助教 同上
石田 純子 新潟大学・現代社会文化研究科・助手 同上
藤島 理恵 チューリヒ大学・神学部・博士課程 同上
鈴木 孝子 国際基督教大学非常勤講師 同上
磯 忍 東京大学大学院・総合文化研究科・博士課程 同上

平成19年度の研究成果

  • 本年度は最終年度にあたるため、従来の計画に従い、国際シンポジムの開催を最大目標にかかげ、まず、その準備会合を2007年5月19日(土)、6月23日(土)、7月21(土)の三回にわたって、開催した。その結果、次頁に見られるようなテーマと場所に設定した。
  • 国際シンポジウムは以下のように開催した。
    2007年8月20日から31日までスコットランド(ストラトクライド大学、3日間)、イングランド(イートン校、オクスフォード大学クライスト・チャーチ、2日間)、スイス(ジュネーヴ、ハルト財団、5日間)において、研究会のほか、研究会場以外の教育施設2か所を訪問した。英国12名(Prof. John Blackie (Law, Strathclyde), Prof. Alexander Craik (Mathematics, St Andrews), Prof. Elizabeth Craik(Classics, St Andrews), Mr Christopher Everette (Former Director General of Daiwa Anglo-Japanese Foundation), Prof. Ian Lloyd (IT Law, Strathclyde), Dr Catherine Colston (IT Law, Strathclyde), Mrs Lesley Dyer (Strathclyde), Prof. & Mrs Kuo (Strathclyde), Mr John Little (Director of Eton College) , Mr George Fussy (Eton College), Prof. Peter Parsons (Classics, Christ Church, Oxford)、スイス2名(Prof. Walter Burkert ( Classics/Religion, Zurich), Prof. Pierre DUCREY (Ancient History, Lausanne, President of Fondation Hardt))、フランス2名(Prof. & Mrs Jean Hilaire (Legal History, Paris II)、および日本人外交官2名(高橋周平在エディンバラ公使、宮川真樹夫在ジュネーヴ大使)が参加した。当研究グループからは若手研究者を含めて22名参加した。
  • 人社プロジェクトの成果の一つとして、人社シリーズ本の執筆をメンバー以外の方も含めて行った。テーマは、上記Tの研究会において「カタ(型)」に決定した。そして2008年3月、無事上梓することができた。
  • サイエンス・カフェについては、日程調整に手間取ったが、なんとか年度末に市川学園において、メンバーの一人による数学の授業を実施することができた。
    このように、本年度は内外含めて極めて盛り沢山の活動を実施した。さらに、研究会およびシンポジウムの報告集として、第3号と4号を公刊した。後残るは、5号と6号である。これらの公刊を急ぐとともに、お世話になった関係各位には心よりお礼申し上げたい。

シンポジウム、ワークショップ等の開催状況:

2007年8月、国際シンポジウム(http://www.isc.niigata-u.ac.jp/~globalstrategy/generaledu.htm)

8/20〜22 Ross Priory & Glasgow: University of Strathclyde Communications between Humanities and Science/Technology: Towards Dialogical Knowledge(「科学・技術と教養の対話」)25人参加(うち外国人9人)

8/23〜24 Eton College/ Christ Church, Oxford "Oxford Literae Humaniores: Past, Present and Future"(「オックスフォードの古典学―過去、現在、未来」)15人参加(うち外国人4人)

8/27〜31 Geneve: Fondation Hardt, Diffusion of Humanities(「教養のdiffusion」)26人参加(うち外国人5人)

サイエンス・カフェ
2008年3月17日(月)、市川学園、「中高生のための数学入門」、講師 長岡亮介(放送大学教授)、12名

論文、著書等:

長岡亮介『数学再入門(DVD-ROM付)』放送大学教育振興会、全232頁、2007年

武田邦彦『環境問題はなぜウソがまかり通るのか2』洋泉社、全317頁、2007年9月

苅部直『移りゆく「教養」』NTT出版、全252頁、2007年10月

石井紫郎『Beyond Paradoxology-Searching for the Logic of Japanese History』(英語論文集)慈学社、全240頁、2007年12月

岡本和夫・長岡亮介『初歩からの数学(DVD-ROM付)』放送大学教育振興会、全216頁、2008年

鈴木佳秀・葛西康徳編『教養教育の再構築III 第三回シンポジウム報告集』全244頁、2008年2月

鈴木佳秀・葛西康徳編『教養教育の再構築IV 第四回シンポジウム報告集』全106頁、2008年2月

葛西康徳「コミュニケーション文化学としてのレトリック」『コミュニケーション文化論集』6、107-129頁、2008年3月 大妻女子大学

『19世紀学研究』第1号、2008年3月 新潟大学

  

グループ名:

グローバル化時代における市民性の教育

リーダー名(所属):

佐藤 学(東京大学大学院教育学研究科)

組織構成:

佐藤 学 東京大学大学院教育学研究科・教授 研究総括・主権者の教育
恒吉 僚子 東京大学大学院教育学研究科・教授 研究総括・葛藤解決の教育
川本 隆史 東京大学大学院教育学研究科・教授 研究総括・公共倫理の教育
山脇 直司 東京大学大学院総合文化研究科・教授 主権者の教育
小田中 直樹 東北大学大学院経済学研究科・教授 主権者の教育
斎藤 純一 早稲田大学政治経済学部・教授 主権者の教育
小林 正弥 千葉大学法経学部・教授 主権者の教育
井上 達夫 東京大学大学院法学政治学研究科・教授 公共倫理の教育
今田 高俊 東京工業大学大学院社会理工学研究科・教授 公共倫理の教育
黒住 真 東京大学大学院総合文化研究科・教授 公共倫理の教育
松下良平 金沢大学教育学部・教授 公共倫理の教育
寿 卓三 愛媛大学教育学部・教授 公共倫理の教育
森 秀樹 兵庫教育大学・教授 公共倫理の教育
馬越 徹 桜美林大学・大学院・教授 葛藤解決の教育
堀口 悦子 明治大学情報コミュニケーション学部・教授 葛藤解決の教育
北村 友人 名古屋大学大学院国際関係研究科・准教授 葛藤解決の教育
山内 祐平 東京大学大学院情報学環・准教授 葛藤解決の教育
<研究協力者>
宮腰 英一 東北大学大学院教育学研究科・教授 総括担当
岡田 務 金沢大学文学部・教授 総括担当

平成19年度の研究成果

 平成19年度は、本プロジェクトの最終年度にあたるため、次の三つの課題を遂行した。1.<主権者の教育>、2.<公共倫理の教育>、3.<葛藤解決の教育>の三つの作業グループごとに、「市民性の教育ガイドライン」の内容について協同の討議を行い、研究のまとめを行うこと、2.本プロジェクトの参加者がそれぞれ4年間の研究調査活動を踏まえて「報告書」の論文作成を行い、昨年度に引き続いて研究報告書づくりを行うこと、3.本プロジェクトのまとめのシンポジウムとしてアジア諸国における指導的研究者を招いて「東アジア地域における市民性の教育」と題する国際シンポジウムを開催することの三つである。

1. の「市民性の教育ガイドライン」に関する三つの作業グループの総括作業は12月に終わり、それらの成果を研究総括を担当する佐藤、川本、恒吉でまとめ公刊する準備が完了した。

2. の本プロジェクトの参加者の研究論文は、昨年度に引き続き「報告書」として公表した。

3. の国際シンポジウムに関しては、12月に中国、韓国、台湾、シンガポールからの報告者を招き、「東アジア地域における市民性の教育」と題して開催した。この日の基調講演、報告、討議の内容は「報告書」に編集し公表した。

 なお、本プロジェクトの4年間に収集した世界各国の「市民性の教育」についてのガイドラインの資料は、別途、資料集として編集し公表した。

シンポジウム、ワークショップ等の開催状況:

 平成19年 12月16日  東京大学小柴ホールにおいて、「東アジアにおける市民性の教育(Citizenship Education in East Asian Area)」を開催した。
 基調講演として、シンガポール国立教育研究所の研究センター長、デービッド・ホーガン教授を招聘し、西洋思想と東洋思想における道徳概念の違いをベースとして、アジア地域における市民性の教育の現代的意義について基調講演を行った後、日本、韓国、中国、シンガポールの研究者による各国の市民性の教育の国際比較のシンポジウムを行った。この基調講演とシンポジウムの報告は、本プロジェクトの報告書、Citizenship Education in East Asian Area として公刊した。なお、当日の参加者は約120名であった。

論文、著書等:

Claude Levi alvares et Manabu Sato, Enseignants et Ecoles au Japon; Acteurs, Systeme et Contexte, Maisonneuve & Larose, 2007 Mars.

オッリペッカ・ヘイノネン・佐藤学『「学力世界一」がもたらすもの』日本放送出版協会 2007年

山脇直司  『グローカル公共哲学』 東京大学出版会 2007年

佐藤 学「学校再生の哲学−「学びの共同体」のヴィジョンと原理と活動システム」(『現代思想』青土社 2007年

佐藤 学「リテラシー教育の現代的意義」(日本教育方法学会『教育方法36 リテラシーと授業改善』学文社 2007年