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人文・社会科学振興プロジェクト研究事業

プロジェクト研究の成果

プロジェクト研究一覧表

研究領域 1
Project Number 3-3

プロジェクト研究名:

科学技術ガバナンス

グループ名:

日本のリスクガバナンス・システムの実態解明と再構築の提言

リーダー名(所属):

平川秀幸(大阪大学コミュニケーションデザイン・センター・助教授)

組織構成:

平川秀幸(グループ長)、大阪大学コミュニケーションデザイン・センター、グループ統括・食品安全担当
城山英明、東京大学大学院法学政治学研究科、食品・原子力安全担当
藤田由紀子、専修大学法学部、行政の専門性論担当
神里達博、(独)科学技術振興機構 社会技術研究開発センター、食品安全担当
中島貴子、東京大学法学部COE特任研究員、食品安全担当
斉藤靖、西南学院大学商学部経営学科、原子力安全・組織事故分析担当
谷口武俊、電力中央研究所社会経済研究所・所長、原子力安全担当
日野明日香、海洋政策研究財団 政策研究グループ、沿岸管理担当
宗像慎太郎、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、不確実性論・気候変動担当
松尾真紀子、東京大学大学院法学政治学研究科、国際ハーモナイゼーション担当
前田健太郎、マサチューセッツ工科大学、医療安全担当
春日匠、大阪大学コミュニケーションデザイン・センター、市民参加論担当
古谷紳太郎、国際基督教大学大学院比較文化研究科修士課程、科学的合理性論担当
草深美奈子、産業技術総合研究所、環境リスク論担当
蔵田伸雄、北海道大学大学院文学研究科、バイオ安全・生命倫理政策担当
久保はるか、甲南大学法学部、化学安全担当 
増沢陽子、鳥取環境大学環境政策学科、化学安全担当
八木絵香、大阪大学コミュニケーションデザイン・センター、科学技術コミュニケーション担当
日比野愛子、大阪大学コミュニケーションデザイン・センター、審議会分析担当

平成18年度の研究成果

【研究実施状況】

初年度以来、国内の食品安全行政を中心に、沿岸域のガバナンス、原子力等の事例研究を進めてきた。18年度は、最終年度での成果のまとめとその出版に向けて、さらにアスベスト問題(増沢・久保担当)、ホウ素環境規制(宗像担当)など化学安全における規制基準策定過程についての事例研究も進められた。アスベスト問題については、研究会での研究メンバーの報告に加えて、専門家からのヒアリングも行った。

また国際共同研究として、食品安全分野(遺伝子組換え作物の環境影響も含む)でのリスク評価方針の国家間差異とその背景に関する国際共同研究を2005年11月より、サセックス大学科学技術政策ユニットのErik Millstone教授ら欧州の研究者と開始した(平川・松尾担当)。2006年6月末に最終報告書第一稿をまとめ、その後、ピアレヴューを受けての改稿を経て、現在出版待ちである。(Erik Millstone, Patrick van Zwanenberg, Les Levidow, Armin Spok, Hideyuki Hirakawa and Makiko Matsuo. Risk assessment policies: differences across jurisdictions, European Commission Joint Research Centre, IPTS (Institute for Prospective Technological Studies))。

この研究からさらに、リスク評価とリスク管理の関係の多様性や問題点に関する問題認識が深まり、平川と松尾で、組換え作物/食品、BSE、食品中化学物質を事例として調査を進め、2007年度中に論文として発表する予定である。中間成果は、2007年3月にアムステルダム大学で開いたワークショップ“The Amsterdam-Tokyo Policy Dialogue Comparing Policy Practice in Japan and the Netherlands: Governing Risks and Innovation”で報告した。またBSE問題における政策決定過程に関して、平川と城山が欧州科学技術研究学会(EASST)2006年度年会で報告を行った。

またNPOサイエンスコミュニケーション理事でもある春日は、科学技術ガバナンスにおける市民セクターの現状及び課題についての研究を進め、論文等での成果発表を行った。

【分野協働の状況】

2006 年8 月10 日-13 日に、静岡県の富士教育研修所にて、人社プロ横断企画・夏のセミナーとして、「ボトムアップ人間関係論」・「資源配分のメカニズムと公正」・「千年持続学」プロジェクトとともに、「社会的課題へのナレッジ・ストラテジー」を開催した。20名の大学院生の参加があり、各研究プロジェクト・メンバーと、食品リスク管理の実務者によるレクチャー、グループワーク等を通じて、多元的な問題設定とアプローチの融合という人社プロの学際共同研究の重要性について理解・経験する機会を作った。

2006年9月14-16日に「政策システムと専門知」研究グループとともに、北海道興部町で現地の酪農家を招いた合宿研究会を行い、酪農を中心とした農業政策、BSE対策等の現状と問題点について、ヒアリング及び検討を行った。

シンポジウム、ワークショップ等の開催状況:

2006.8.10-13
人社プロ横断企画・夏のセミナー「社会的課題へのナレッジ・ストラテジー」、富士教育研修所、主催: 日本学術振興会人文・社会科学振興プロジェクト研究事業「科学技術ガバナンス」・「ボトムアップ人間関係論」・「資源配分のメカニズムと公正」・「千年持続学」プロジェクト、30名参加
2007.3.10
人文・社会科学振興プロジェクト研究事業シンポジウム「未来を拓く人文・社会科学」、「社会の制度設計と合意形成」、大手町サンケイプラザホール
2007.3.22-23
“The Amsterdam-Tokyo Policy Dialogue Comparing Policy Practice in Japan and the Netherlands: Governing Risks and Innovation”, 、アムステルダム大学、延20名参加

論文、著書等:

 
Erik Millstone, Patrick van Zwanenberg, Les Levidow, Armin Spok, Hideyuki Hirakawa and Makiko Matsuo. Risk assessment policies: differences across jurisdictions, European Commission Joint Research Centre, IPTS (Institute for Prospective Technological Studies), forthcoming.
2006
齋藤靖「“不適切な「介入」”の可能性:高リスク組織研究との関連から」『西南学院大学商学論集』,53(1): 25-62
 
日野明日香,清野聡子,釘宮浩三「大分県守江湾の地域沿岸域管理への道筋−カブトガニ保護から守江湾会議へ−」,『環境システム研究論文集』,vol.34, pp.29-36
2007
春日匠「日本におけるサイエンスショップの可能性: 市民社会が担う公共性のために」『科学技術コミュニケーション』 No.01 pp.36-46
 
榎木英介,春日匠「科学技術政策とNPO:政策提言型科学技術NPOの現状と課題」『科学技術社会論研究』No.05 (掲載予定)
2006.6
神里達博, 「『食品リスク』の射程〜背景とかかわりを考える」, 食べもの通信社(家庭栄養研究会編) , 『食べもの通信』, No.424, pp10-11
2006.4
神里達博, 「アメリカ人にとっての狂牛病」, オーム社, 『バイオニクス』, Vol.17(No.4), pp14-15
  

グループ名:

現場からの技術者倫理システム

リーダー名(所属):

大上泰弘 [帝人ファーマ(株)]

組織構成:

大上泰弘; 帝人ファーマ(株)・生物医学総合研究所 研究の企画・調査結果分析
神里綾子; 東京大学・大学院法学政治学研究科・産学連携研究員 法規制の枠組み調査
打越綾子; 成城大学法学部・助教授 動物愛護の法規制
城山英明; 東京大学・大学院法学政治学研究科・教授 法制度の運用、グループ間連携

平成18年度の研究成果

【ヒアリング調査】

(国内); 回向院 (東京都・墨田区) (2006. 5. 19)
日本における動物観・生命観を調査するために、古くから動物供養を行っている浄土宗の寺院を訪問し、動物供養の概念、現代人のペット供養における意識について調査した。

「人と動物の関係学会」 (東京都・文京区) (2007. 3. 17)
「動物実験を考える」というシンポジウムがあり、哲学・現場・市民運動の立場からの発表があったので参加した。

(国外); アジア (シンガポール、インド、中国、韓国) (2006. 11. 1-8)
これまで動物実験規制の現場の状況を UK, EU, US で調査してきた。これらの欧米の考え方に対し、アジアの状況を調査すべきと考え、生命科学研究が国際レベルにあると考えられる 4 ヶ国の状況を調査した。

【研究会】

1) 吉川恒夫先生 (立命館大学・情報理工学部教授/日本ロボット学会会長)
「ロボットと人間」 (2006. 4. 28)

2) 神崎亮平先生 (東京大学・先端科学技術研究センター教授)
「昆虫とロボット」 (2006. 6. 2)

3) 中津良平先生 (関西学院大学・理工学部教授)
「ロボットとエンタテイメント」(2006. 7. 23)

4) 春日 匠先生 (大阪大学・コミュニケーションデザイン研究センター)
「インドにおける生命観:科学と文化のダイナミズム」 (2006. 8. 4)

5) Dr. Isam R. Hamza (カイロ大) , Dr. Angheluta Vadineanu (ブカレスト大)
「エジプト、ルーマニアの動物観」 (2006. 10. 27)

【シンポジウム準備】

1) シンポジウム企画 (概要検討) (京都; 2006. 7. 23)

2) パネラーの選定 (2006. 8-9)

3) パネラーと面談; 野地先生 (2006. 12. 13)、林先生 (2006. 12. 18)、瀬名先生 (2006. 1. 24)

【アウトリーチ企画】
奥脇先生 (開成学園) 面談 (2006. 9. 23)
高校でイノチの問題を議論するワークショップを実施する可能性を検討。

シンポジウム、ワークショップ等の開催状況:

・開催年月日; 2007年 3月9日
・開催場所; 大手町サンケイプラザ (東京都)
・名称; 「イノチのゆらぎとゆらめき」
・参加人数; 約 300 人
・本シンポジウムは、科学技術ガバナンス・プロジェクト/現場からの技術者倫理グループ、千年持続学プロジェクト/心性グループ、伝承の現場プロジェクト/産育グループにようる共同企画・開催である。

論文、著書等:

・著者名: 神里彩子
・論文名: イギリスにおける着床前診断の法的規制と政策
・雑誌名: 法学志林103巻第3号
・最初と最後の頁: 119-162   
・発表年(西暦)月: 2006年 2月

・著者名: 大上泰弘
・論文名: 動物実験の問題とは何か - 科学・技術サイドからの考察 -
・著書名: 季刊東北学
・最初と最後の頁: 81-91   
・発表年(西暦)月: 2006年 11月

・著者名: 大上泰弘
・論文名: 再考・動物実験の倫理
・著書名: 情況 11/12
・最初と最後の頁: 111 - 123   
・発表年(西暦)月: 2006年 12月

・著者名: 打越綾子
・論文名: ペットブームの行政学
・著書名: 成城法学・75 号
・最初と最後の頁: 25 - 57   
・発表年(西暦)月: 2007年 2月

・著者名: 神里彩子
・論文名: 「イギリスと日本における動物実験規則 - 動物観から見た法制度設計」
・著書名: 法の再構築第3巻:科学技術の発展と法
・最初と最後の頁: 45 - 68   
・発表年(西暦)月: 2007年 5月

  

グループ名:

科学技術の進展と国際問題 - 安全保障リスクのガバナンス

リーダー名(所属):

鈴木達治郎 (財)電力中央研究所・上席研究員

組織構成:

鈴木達治郎:グループ長、電力中央研究所上席研究員、東大客員教授(原子力政策、科学技術政策)
城山英明:東京大学大学院法学政治学研究科教授(行政学、科学技術と公共政策)
鈴木一人:筑波大学大学院人文社会科学研究科国際政治経済学専攻准教授(欧州国際政治、宇宙政策)
田所昌幸:慶應大学法学部教授(国際政治)
青木節子:慶應大学総合政策学部教授(国際法、宇宙法)
佐藤丙午:拓殖大学海外事情研究所教授(国際政治)
久住涼子:一橋大学大学院法学研究科博士後期課程(国際法、原子力法)[2006年3月まで国際原子力機関(IAEA)にて研修]
平川秀幸:大阪大学コミュニケーションデザインセンター助教授(科学技術社会論、規制政策)
大上泰弘:帝人ファーマ(株)生物医療総合研究所主任研究員(生命工学、技術者倫理)
勝田忠広:東京大学大学院法学政治学研究科 客員研究員

Michael Chinworth (米) バンダービルト大学講師(防衛産業政策、安全保障)
Li Bin (China) 精華大学 軍縮管理研究所教授 (科学と安全保障)
Jungmin Kang (S. Korea) ソウル大学研究員 (核不拡散、原子力政策)

平成18年度の研究成果

[1]論文執筆と研究会の開催

東南アジア諸国(香港、タイ、シンガポール、マレーシア)における安全保障貿易管理の法整備の実態、およびその運用状況の調査を踏まえ、今後の地域協力のあり方、ならびに日本や米国の取るべき対応策について、英文論文を執筆することとし、その内容を議論するため、以下の研究会を継続的に開催し、論文作成につなげた。

第1回 2006年4月17日(月)現地調査の内容吟味
第2回 2006年5月31日(水)論文全体構想の議論と執筆分担について
第3回 2006年7月5日(水)第1回ドラフトについて議論
第4回 2006年10月24日(火)中間ドラフト、全体で議論
第5回 2006年12月5日(火)情報不足部分、アップデートについて議論
第6回 2007年1月17日(水)最終原稿作成会合
第7回 2007年2月8日(金)最終原稿終了、米国共同研究者に回覧
(臨時) 2007年2月22日(木)来日中の米Chinworth教授と会合
第8回 2007年3月14日(水)論文最終打ち合わせ

[2] 研究成果の発表

(1) International Panel on Fissile Material (IPFM) (核軍縮・不拡散政策課題における科学的知見について提言を行うことを目的に2006年1月に結成された、国際的な科学者グループ)に参加し、報告書(Japan’s Spent Fuel and Plutonium Management Challenges)を発表(2006年9月)

(2) 東アジアにおける科学と安全保障問題について共同研究プロジェクト(East Asia Science and Security Collaborative: EASSC)に参加し、2006年11月ワークショップ(北京)において研究成果を発表。

(3) アジア太平洋信頼醸成委員会(CSCAP)輸出管理ワーキンググループに参加。2006年5月ワークショップ、2007年2月ワークショップにて、研究成果を発表。

[3] 社会への発信、メディアへの協力

(1) 北朝鮮の核問題について、その技術的分析、ならびに政策的意義について、NHK、フジテレビ、日経新聞などの取材に対応。ニュースセンター9、NHKスペシャルなどに出演。

(2) 北朝鮮やイランむけ輸出違反事例について、東洋経済、日経新聞、毎日新聞などの取材に対応。

(3) 日経新聞では安全保障貿易管理について、特集記事に取材協力。2006年11月6日 「人間分類学:兵器拡散阻止へプロ集結」として掲載。

シンポジウム、ワークショップ等の開催状況:

今年度は開催いたしませんでした。

論文、著書等:

2006.5.25
Kazuto Suzuki, "Outlook of Export Control in South East Asian Countries and the Role of Japan", Workshop on Global Trade Control-Asia, Singapore
2006.9
Tadahiro Katsuta and Tatsujiro Suzuki, “Japan’s Spent Fuel Management and Plutonium Management Challenges,” Research Report No. 2, International Panel on Fissile Material (IPFM)
 
佐藤丙午「アジアの武器移転の現状を考える」『海外事情』第54巻9号、2−15頁
2006.11
Tatsujiro Suzuki, Tadahiro Katsuta, Hideaki Shiroyama, “Security Trade Control in Asia: Role of Japan and International Cooperation,” Workshop for East Asia Science and Security Collaborative, Beijing
2007.1
佐藤丙午「「見なし輸出管理」の課題と展望」『海外事情』第55巻1号、102−110頁
2007.2
Heigo Sato, Kazuto Suzuki, Hideaki Shiroyama, Tadahiro Katsuta, Tatsujiro Suzuki, “Southeast Asian Security Trade Contols: Role of Japan in shaping regional framework,” draft paper submitted to Expert Group Meeting on Export Control, Council for Security Cooperation in Asia Pacific (CSCAP)