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人文・社会科学振興プロジェクト研究事業

プロジェクト研究の成果

プロジェクト研究一覧表

研究領域 1
Project Number 1-1

プロジェクト研究名:

水のグローバル・ガバナンス

グループ名:

越境影響評価と水のガバナンス

リーダー名(所属):

中山幹康(東京大学・大学院新領域創成科学研究科・教授)

組織構成:

中山 幹康  東京大学大学院・新領域創成科学研究科・教授 研究総括
藤倉 良 法政大学・人間環境学部・教授 アドバイザー
Carl Bruch 環境法研究所・国際部・部長 国際河川
Olcay Unver ケント州立大学・客員教授  国際河川
Syafruddin Karimi アンダラス大学・経済研究所・所長 ダム
Anthony Turto プレトリア大学・アフリカ水資源研究所・所長 国際河川
Mukdad H. Ali バグダッド大学・ 水資源/環境学科・教授 国際河川
Faisal Rifai アレッポ大学・土木学科・教授 国際河川
Induka Werellagama ペラデニヤ大学・工学部・教授 ダム
Libor Jansky 国際連合大学・ESD・学術官 国際河川
毛利 勝彦 国際基督教大学・教養学部・準教授 国際河川
Aysegul Kibaroglu  中東工科大学・国際関係学科・助教授 国際河川
遠藤 崇浩 総合地球環境学研究所研究部・助手 国際河川
Jagath Manatunge モラツワ大学・土木工学科・講師 ダム
Juha Uitto 国連開発計画・計画官 国際河川
Kazimierz Salewicz システムアナリスト 国際河川
Dann Sklarew  International Waters:LEARN・理事 国際河川
Jessica Troel  環境法研究所・アフリカ部・部長  国際河川
杉浦 未希子  東京大学大学院・新領域創成科学研究科・博士課程  ダム
田中 幸夫  東京大学大学院・農学生命科学研究科・博士課程  国際河川
美留町 奈穂  東京大学大学院・新領域創成科学研究科・博士課程  国際河川
大西 香世  東京大学大学院・新領域創成科学研究科・修士課程  国際河川
武貞 稔彦  東京大学大学院・新領域創成科学研究科・修士課程  ダム

平成18年度の研究成果

国際的な行動規範を確立する必要性が認識されている課題として,「ダム建設時の自然および人間居住環境への配慮」および「国際流域における流域国の協調形成」を採り上げている.前者については, 2000年に「世界ダム委員会」によって国際的な行動規範が提案されたものの,国際社会によって広く受け入れられるには至っていない.「世界ダム委員会」が提案した行動規範の適用性について,世界各地で過去に建設されたダムについて事例研究を実施している.後者については1997年に国連総会で採択された「国際河川の非航行的利用に関する条約」の有効性を検証するための事例研究を,世界各地の国際流域を対象として実施している.このような事例研究を通じて得られた知見に基づき,国際的な場で政策提言を行った.

本研究グループでは,人文・社会科学を専門とする研究者が相互に協働するだけではなく,理工系の研究者とも積極的に協働することで達成される「学融合」を志向している. 「学融合」は「学際」よりも更に踏み込んだ概念であり,既存の学問体系の再構築を意味する.例えば「ダム建設時の人間居住環境変化への配慮」の枠組みで実施している事例研究には,すべての調査チームにおいて人社系と理工系の研究者が参加する協働体制が確立している.

国際共同事例研究から抽出された社会提言の発信については,国際的なイベント(国際シンポジウム,国際ワークショップ,大規模な国際会議での特別セッション等)を積極的に開催し,そのような場を通じての発信を行った.昨年度は,以下に示すように,このような国際的なイベントを7回主催あるいは共催し,研究の成果を提示すると共に,各国政府や国際援助機関の関係者に向けた政策提言を行った.

例えば「越境影響評価(Tansboudary Impact Assessment)」に関する政策提言は,援助国としての米国および日本政府,これらの政府に政策提言をする役割を有するシンクタンクなどの研究機関,世界最大の援助機関である世界銀行,をターゲットとして想定し,国際シンポジウムを2006年10月にワシントンDC(米国)で開催した.同シンポジウムに参加した世界銀行関係者による,同銀行のスタッフの為に世界銀行内でセミナーを開催して欲しいとの要請を承けて,2007年3月には世界銀行本部でセミナーを開催し,世界銀行関係者に政策提言を行った.また,「チグリス・ユーフラテス川の流域管理」に関しては,政策提言のターゲットが日本政府によりこれから展開される国際開発援助であることから,国際シンポジウム「チグリス・ユーフラテス川流域管理における政治交渉と科学の役割」および「チグリス・ユーフラテス川流域における日本の経験・知識・技術の活用に関するワークショップ」をを2006年11月に東京で開催し,日本国内の海外援助関係者への政策提言を行った.

日本国内で本研究グループに参加している研究者は,教授2名(内1名はプロジェクト・リーダー)を除いて,全員が準教授から大学院・修士課程在学者までの若手研究者である.本研究グループおよび他の財源を用いて,これらの若手研究者による海外での調査あるいは国際会議での発表を積極的に支援してした.また,これらの若手研究者が海外の若手研究者と協調して事例研究に取り組む機会を多く提供することで,日本国内のみならず,海外においても若手研究者の人材育成を図った.

シンポジウム、ワークショップ等の開催状況:

2006.8.22
ストックホルム(スウェーデン),ストックホルム水シンポジウム(国際水週間)ワークショップ"Water and Trade: Matching International Water Availability and Local Needs", 40名
2006.10.3
環境法研究所(米国,ワシントンDC),シンポジウム”Assessing the Assessments: Improving Methodologies for Impact Assessment in Transboundary Watercourses”,20名
 
バンコク(タイ),アジア太平洋水文水資源協会2006年国際会議(APHW2006)特別セッション"Resettlement Issues by Dam Development", 30名
2006.11.15-16
国際協力機構 国際協力総合研修所(東京都新宿区),チグリス・ユーフラテス川流域における日本の経験・知識・技術の活用に関するワークショップ, 50名
2006.11.17
U.N. House(東京都渋谷区青山),国際シンポジウム「チグリス・ユーフラテス川流域管理における政治交渉と科学の役割」, 50名
2007.2.27
東京大学農学部弥生講堂(東京都文京区),国際シンポジウム「水のグローバルガバナンス」,50名
2006.3.28
世界銀行本部(米国,ワシントンDC),セミナー”Assessing the Assessments: Improving Methodologies for Impact Assessment in Transboundary Watercourses”,20名

論文、著書等:

2006
Mirumachi, N. (2006), International River Basins and Cooperation: Hydropolitics of the Lesotho Highlands Water Project, Kokusai Kankyo Kyoryoku, pp.16-24, Course of International Studies, Graduate School of Frontier Sciences, University of Tokyo
2007
Bruch, C., Nakayama, M., Troell, J., Goldman, L., Mrema, E. (2007): Assessing the Assessments: Improving Methodologies for Impact Assessment in Transboundary Watercourses, Int. J. Water Resources Development, in press.
 
Mirumachi, N. and Nakayama, M. (2007): Improving Methodologies for Transboundary Impact Assessment in Transboundary Watercourses: Navigation Channel Improvement Project of the Lancang-Mekong River from China-Myanmar Boundary Marker 243 to Ban Houei Sai of Laos, Int. J. Water Resources Development, in press.
  

グループ名:

青の革命と水のガバナンス

リーダー名(所属):

蔵治光一郎(東京大学・大学院農学生命附属演習林愛知演習林・講師)

組織構成:

研究組織
メーリングリスト メンバー263名(2007年4月15日現在)
ソーシャルネットワーキング メンバー36名(2007年4月15日現在)
研究班1 流域委員会班
研究班2 内水面・沿岸域漁業班
研究班3 森林環境税班
研究班4 基本高水・基本方針検討小委員会班
研究班5 ダム建設推進・反対運動・ダム撤去データベース班
タイ・メーティア流域水紛争研究班
ニュージーランド統合流域管理(ICM)研究班

主たる研究協力者
蔵治光一郎 東大愛知演習林 グループ長
村上 雅博 高知工科大学 アドバイザー
溝口 隼平 東大愛知演習林 ホームページ、班別メーリングリスト、データベース担当
鎌田 幸子 東大愛知演習林 メーリングリスト管理担当

平成18年度の研究成果

平成18年度は以下のように研究を推進した。

1.研究会の開催
第13回研究会(2006年5月13日熊本県人吉市、30名)、第14回研究会(2006年6月19日東京都文京区、18名、アジア経済研究所「流域のサステイナブル・ガバナンス」研究会と共催)、第15回研究会(2006年9月2日徳島県徳島市、49名)、第16回研究会(2006年11月2日東京都千代田区、25名、オーフスネット、第二東京弁護士会「環境法研究会」と共催)、第17回研究会(2006年3月3日愛知県豊田市、76名、矢作川21と共催)の5回開催した。

2.国際シンポジウム、ワークショップ、研究集会等の開催 (後述)

3.Blue Revolution Publicationの発行
No.5として蔵治光一郎編『緑のダム研究の最前線と市民・行政・研究者の協働』を刊行した.

4.各研究班による研究の推進

第1班 流域委員会班: 論文『複数の基準と指標を用いた一級水系流域委員会の実態評価』を水資源・環境学会誌に投稿し受理された。流域委員会データベースの情報を更新した。

第2班 内水面・沿岸域漁業班: 論文『「漁民の森」活動の実態と評価』が月刊「水」5月号に掲載された。内水面漁協データベースを作成、公開した。漁民の森、水道水源林、水源基金データベースの情報を更新した。

第3班 森林環境税班: 書籍『森の健康診断−100円グッズで始める市民と研究者の愉快な森林調査』を築地書館より出版した。『水源林取得・管理のための水源基金の設置について』が雑誌「水利科学」に掲載された。『「地域森林の自治」をめざして 豊田市森づくり条例・豊田市100年の森づくり構想の取り組みから』が雑誌「現代林業」に掲載された。書籍『森林水文学』森林水文学編集委員会編、森北出版に『社会は森林水文学に何を求めているか−森水社会学の構築に向けて−』を執筆した。記録『森林の保水力について』を不知火海・球磨川流域圏学会誌に投稿し受理された。森林環境税データベースを作成、公開した。

第4班 基本高水・基本方針検討小委員会班: 2006年6月に球磨川を議論している河川整備基本方針検討小委員会に意見書を蔵治の個人名で提出した。水文・水資源学会にて、「一級河川における基本高水の変遷と既往最大洪水との関係」を発表した。一級河川の基本情報データベースを作成、公開した。

第5班 ダム建設推進・反対運動・ダム撤去データベース班: 『発電ダム建設に伴う大井川の流況の変遷』を水文・水資源学会誌に、『国内におけるダム撤去データベースの作成』を水資源・環境学会誌にそれぞれ投稿し受理された。ダム撤去データベースを作成、公開した。

5.翻訳書出版
Ian Calder著「Blue Revolution 2nd edition」を翻訳し商業出版するための準備を進めた。

シンポジウム、ワークショップ等の開催状況:

【国際会議・国際シンポジウム】

2006.10.16
タイ国バンコク、「アジア太平洋水文水資源協会」第3回国際会議特別セッション「森林水文学と統合的流域管理」、約100名、英国人研究者と共同開催
2006.2.27
東京都文京区、「水のグローバルガバナンス」、約40名、「水のグローバル・ガバナンス」プロジェクトの枠組みで実施されている「越境影響評価と水のガバナンス」および「青の革命と水のガバナンス」グループが連携して主催

【国内ワークショップ】

2006.4.20
愛知県瀬戸市、「森林認証、地域材認証と森林管理、木材利用」、80名、東京大学愛知演習林と共同開催

【国内集会】

2007.1.13-14
愛知県豊田市、「第1回森の健康診断全国会議」、210名、矢作川森の健康診断実行委員会・伊勢・三河湾流域ネットワークと共同開催

論文、著書等:

2006.4
新井祥穂・永田淳嗣、沖縄・石垣島の土地改良事業の停滞.地理学評論79,129-153
 
五名美江・蔵治光一郎、水源林の取得・管理のための水源基金について、日本森林学会大会講演要旨集、117:PC07
 
洲崎燈子・蔵治光一郎・丹羽健司、森の健康診断、日本森林学会大会講演要旨集、117:145
 
蔵治光一郎・洲崎燈子・丹羽健司(編)、森の健康診断−100円グッズで始める市民と研究者の愉快な森林調査、築地書館、208:1-208
2006.6
まさのあつこ、エリザベス・バーンバウムさん ダム撤去が進むアメリカで“公共政策街道”まっしぐら、週刊金曜日 第610号 P58
2006.8
Michio Watanabe, Richard M. Adams, and JunJie Wu, Economics of Environmental Management in A Spatially Heterogeneous River Basin, American Journal of Agricultural Economics, 88(3): 617-631. August 2006
 
蔵治光一郎、一級河川における基本高水の変遷と既往最大洪水との関係、水文・水資源学会2006年度研究発表会要旨集、84-85
 
小林三樹、チグリス・ユーフラテス川流域国における事実上の水配分、水資源・環境学会板橋郁夫先生傘寿記念出版(編集代表 土屋正春、伊藤達也)「水資源・環境研究の現在」、成文堂刊、p.259〜282
 
池上甲一、農業水利研究の課題と伝統的水利にみる使い回しの論理、土屋正春・伊藤達也編『水資源・環境研究の現在』成文堂、39頁〜63頁
 
伊藤達也、ダム・河口堰による水資源開発の終焉−21世紀の水資源政策の展望−、65頁〜92頁、土屋正春・伊藤達也編『水資源・環境研究の現在−板橋郁夫先生傘寿記念論文集−』成文堂、共著(30人)、628頁
 
在間正史、揖斐川洪水対策と徳山ダム・板橋郁夫先生傘寿記念水資源・環境研究の現在、p191−214、成文堂
2006.10
田代 豊、田舎の環境問題が問うもの(南西諸島を例に)、大阪大学工業会誌「テクノネット」534、1-5
 
蔵治光一郎・村上茂樹・恩田裕一・浅野友子・芝野博文・姫野雅義・稲垣久義・寺井久慈・藤田佳久・高野雅夫・保屋野初子・中津川誠・丹羽健司・服部重昭、緑のダム研究の最前線と市民・行政・研究者の協働ー第2回愛知演習林シンポジウムー報告、森林科学、48:41-50
2006.11
まさのあつこ、「データ捏造疑惑残し 東電は水利権更新か?」週刊金曜日 第625号 P.5、2006年10月
蔵治光一郎、矢作川森の健康診断から見えたもの、森林・木材・環境アカデミー講演会「日本林業再生の道PartII−現場の取り組みー」要旨集、19-23
 
蔵治光一郎、市民参加で放置林の実態調査、「国民参加の森林づくり」シンポジウム「放置林を考える」11
 
まさのあつこ、利根川で住民参加は実現するか、グローバルネット192号 P.10-11
2006.12
松本充郎、自然環境問題における公共性、井上達夫編『公共性の法哲学』ナカニシヤ出版、309-329
 
池上甲一、漁村と農村の資源利用ーコモンズの理解をめぐってー、倉田亨『日本の水産業を考えるー復興への道ー』成山堂書店、77頁〜91頁
 
蔵治光一郎(編)、緑のダム研究の最前線と市民・行政・研究者の協働、Blue Revoluton Publication No.5, 130pp
 
まさのあつこ、『もはや脱法行為の東京電力の水利用』、週刊金曜日 第636号P.5
 
まさのあつこ、サンロケダムは誰のための事業になったか:時代とともに地域に寄り添った見直しを〜川辺川からの教訓 グローバルネット 193号 P.12-13
2006
片平博文・吉越昭久ほか、京都における歴史時代の災害とその季節性、京都歴史災害研究6、pp1-8
 
赤石直美・吉越昭久ほか、絵図を用いた近世京都における賀茂川の景観復原―明和九年の作成の『加茂川図』を基礎として―、人文地理学会大会発表
 
蔵治光一郎(編)、森林認証・地域材認証と森林管理・木材利用〜愛知演習林ワークショップの記録〜、東京大学演習林出版局、110、1-110
2007.1
杉浦未希子、霞堤周辺住民による『水』との共存−環境と治水の両立に関し宮崎県北川町の農業従事者を事例に−、水文・水資源学会誌、第20巻、pp.34-45
 
まさのあつこ、余った農業用水の再配分で八ツ場ダムは要らなくなる、グローバルネット194号 P.12-13
2007.2
神谷昌岳、計画・設計者の現場再訪(14)福岡県営筑後広域公園の流出抑制および雨水利用施設〜設置一年後の状況〜、水循環 貯留と浸透(社団法人 雨水貯留浸透技術協会機関誌) 63号
 
神谷昌岳、水循環レポート 都市の水面を訪ねて(16)京都の水、水循環 貯留と浸透(社団法人 雨水貯留浸透技術協会機関誌)63号
 
まさのあつこ、ナムトゥン2ダムはラオスの貧困削減になるか グローバルネット195号 P.12-13
2007.3
及川敬貴、環境「紛争マネジメント」の法システム―オレゴン海峡突堤建設計画をめぐる省庁間紛争とその調整過程―、アメリカ研究、41号、印刷中
 
池上甲一、むらにとっての資源とは、日本村落研究学会編(池上甲一責任編集)『むらの資源を研究する−フィールドからの発想』農山漁村文化協会
 
伊藤達也、書評:宇野木早苗著『河川事業は海をどう変えたか』生物研究社、『水資源・環境研究』第19号、87頁〜90頁、2007年3月(発刊予定)
 
遠藤崇浩、水源を管理する一つの試みー森林環境税をめぐって、『人と水』第2号、2-5頁
 
蔵治光一郎、社会は森林水文学に何を求めているか−森水社会学の構築に向けて−、森林水文学編集委員会編『森林水文学』森北出版、309-327
 
蔵治光一郎、森林の保水力について、不知火海・球磨川流域圏学会誌1:71-82
 
まさのあつこ、脱!脱脱ダム 長野県 5ミリの「減災」にしかならない穴あきダムの正体、週刊金曜日 第648号P.14-16
 
まさのあつこ、続・ラオスのダム開発〜日本が問われるもの グローバルネット196号 P.10−11
 
高橋ユリカ、国交省の脱「脱ダム」が始まった 川辺川ダム計画の現場と霞ヶ関で起きていること、世界2007年4月号、272−280
2007
吉越昭久、鴨川の堤防建設の真相―鴨川の堤防建設の真の目的を探る―、人間文化研究機構『人と社会』昭和堂、pp16-19