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人文・社会科学振興プロジェクト研究事業

プロジェクト研究の成果

プロジェクト研究一覧表

研究領域 1
Project Number 1-1

プロジェクト研究名:

グローバル・ガバナンスの解明

グループ名:

「重層的ガバナンスの理念と実態」の解明

リーダー名(所属):

遠藤乾 (北海道大学大学院公共政策学連携研究教授)

組織構成:

リーダー
遠藤 乾 (北大公共政策大学院教授、補完性、標準化、帝国、班間連携)

< 現状班 >
田所 昌幸 (慶応大学法学部教授、アジア、FTA、金融・送金、文化外交)
城山 英明 (東大大学院法政研究科教授、標準化、国際行政、領域間連携)
篠田 英朗 (広大平和研究所助教授、法の支配と平和構築、思想班兼)
元田 結花 (北大SGP特任助教授、国際開発協力、保健衛生)
河島さえ子 (ICTY旧ユーゴ国際法廷勤務、ICCと被害者)
高安 健将 (成蹊大法学研究科助教授、相互依存下の国家(指導))
坂根 徹 (東大大学院法政研究科院生、国際機関・PKOの調達・財政)
柴田 晃芳 (北大大学院法学研究科院生、安全保障と帝国、事務局)
五十嵐 元道(北大大学院法学研究科院生、平和構築と国際機関)
<思想班> 寺谷 広司 (東大大学院法政研究科助教授、ICC、平和構築、現状班兼)
安武 真治 (関西大学法学部助教授、「帝国」理念の検討)
ベン・ミドルトン(フェリス女学院国際交流学部助教授、トランスナショナルな社会概念)
山崎 望 (東大大学院法政研究科院生、グローバル・ガバナンスの思想)

平成18年度の研究成果

今年度は、前年度までに先行させた個別イシューの検討をもとに、特に重要と思われる以下の論点に対象を絞り、研究成果の出版に向けたより具体的な研究活動を進めた。

  • グローバル・ガバナンスの現状と思想
  • 世界標準の形成
  • グローバル・ハウスホールディング
  • 平和構築と国際機構
  • 帝国と覇権

(各論点に関する研究活動については、次項を参照。)

こうした研究活動の結果、現時点では以下のような研究成果の出版予定が立てられている。

  • 遠藤乾(編)『グローバル・ガバナンスの人と思想』
  • 遠藤乾(編)『グローバル・ガバナンスの最前線―越境する問題への歴史的アプローチ―』(有信堂新書
  • 城山英明・石田勇治・遠藤乾 編著、『紛争現場からの平和構築 − 国際刑事司法の役割と課題』 (東信堂)

以上の研究により、グローバル・ガバナンスという現象にどのようにアプローチすべきか、相当程度具体的なイメージが固まってきている。 加えて、昨年度に着手した思想的・理念的・概念的検討によって、具体から抽象へ、イシューそのものから対象への接近法へ、思考が深まってきた。

これらの成果に基づき、歴史分析・現状分析を更にシャープなものにする目処がついた。このため、籠谷Gと共同で、これまでに検討してきたグローバル・ガバナンスの諸要素を、適切な枠組に基づいて再構築して一貫性の高い研究成果へと統合する試みを進めている。具体的には、思想や歴史の側面を重視して分析の枠組を構築し、それに基づいた形で、優れて現代的な現象であるグローバル・ガバナンスを分析することにより、その通時的・同時代的意義、課題構造を明らかにする試みである。これにより、アクター別、公的・私的セクター別、イシュー別、レベル別などの分析枠組の提示が可能になりつつある。

シンポジウム、ワークショップ等の開催状況:

2006.6.11
公共政策学会 分科会 2−B 「情報インフラの国際基準:ICタグを事例として−パネルディスカッション」、明治大学(東京)、20人
2006.7.13
世界政治学会 分科会RC17.96、”The Politics of Global Standard-Setting? Towards a Deeper Understanding of Global Governance”、福岡国際コンベンションセンター、40人
2006.10.20
グローバリゼーション研究会 「米軍再編と日本の安全保障」、四方敬之(外務省国際報道官)、北海道大学(札幌)、30人
2006.12.1
グローバリゼーション研究会 「日本のアジア外交−日朝関係を中心に−」、田中 均(東京大学公共政策大学院教授・前外務審議官)、北海道大学(札幌)、30人
2006.12.8
グローバリゼーション研究会 「介入、平和構築、地域機構―ルワンダとダルフールの事例から」、Felix Nkundabagenzi(ベルギー法務省)、北海道大学(札幌)、30人
2006.12.15
グローバリゼーション研究会 「平和構築の現状と課題」、饗場和彦(徳島大学助教授)、北海道大学(札幌)、30人
2007.2.2-3
国際シンポジウム ”Global Migration and the Household in East Asia”、培材大学(ソウル)、50人

論文、著書等:

本年度は以下の研究報告・発表・企画を重ね、上記の出版に備えた。

2006.11
(司会)「情報インフラの国際標準化:ICタグを事例として」日本公共政策学会分科会、明治大学
2006.7.7
‘Security-Economic Nexus in Regional Integration: A Comparison between East Asia and Western Europe,’ 20th IPSA World Congress, Fukuoka
2006.10.12
‘The Malaise and Resilience of Europe,’ The DAAD Symposium: New Perspectives on the Future of Europe, The University of Tokyo
2006.10.14
(企画および司会)‘Globalism, Regionalism, Nationalism Revisited.’ 日本国際政治学会50周年記念部会、木更津
2006.12.9
「『ヨーロッパ統合史』の成立と課題」ヨーロッパ統合史研究会=フォーラム、東京大学経済学部
2007.2.2-3
(企画およびコメント・司会)‘Globalization & the Household in East Asia,’ Pai Chai University, Seoul, South Korea
2007.3.11-12
‘American Empire Reconsidered,’ Panelist at the Workshop: ‘Issues in American Studies Today: Historical and Comparative Perspectives,’ Tokyo
  

グループ名:

帝国とネットワーク

リーダー名(所属):

籠谷直人(京都大学・人文科学研究所・教授)

組織構成:

石川亮太  佐賀大学経済学部 朝鮮近代史
岩井茂樹  京都大学人文科学研究所 中国近世史
籠谷直人  京都大学人文科学研究所 日本近代史
川村朋貴  富山大学文学部 イギリス近代史
神田さやこ 慶應義塾大学大学院経済学研究科・商学研究科連携21世紀COE プログラム、南アジア経済史
木谷名都子 イギリス帝国史
久保亨   信州大学人文学部 中国近現代史
呉 小安  北京大学 歴史学部 華僑ネットワーク
蔡 志祥  香港中文大学 歴史学部 華僑ネットワーク
鍾 淑敏  中央研究院台湾史研究所・台湾 華僑ネットワーク
城山智子  一橋大学大学院経済学研究科 19世紀中国史
谷口謙次  大阪市立大学経済学部・院 インド通貨史
陳 天璽  国立民族学博物館 先端人類学研究部 華僑ネットワーク
陳 来幸  兵庫県立大学経済学部 華僑ネットワーク
西村雄志  松山大学経済学部 アジア通貨史
帆刈浩之  川村学園女子大学
村上 衛  横浜国立大学大学院国際社会科学研究科 清朝帝国
李 培徳  香港大学アジア研究センター 華僑ネットワーク
林 満紅  中央研究院近代史研究所・台湾 華僑ネットワーク
劉  宏  マンチェスター大学 歴史学部 華僑ネットワーク
脇村孝平  大阪市立大学経済学部 インド経済環境史

平成18年度の研究成果

本グループは、南アジアから東アジアまでの世界地域が、ヨーロッパ近代的帝国主義の東漸に対応することで、形成した広域市場秩序のあり方を検討している。19世紀の東アジア史について、これまで議論されてきたことは、ヨーロッパの帝国主義がもたらした「自由貿易」原則の強制という「衝撃」と、それをうけたアジアの対応過程であった。政治史的にはプラッシーの反乱、アヘン戦争、開国といった断絶的な側面から、近代への移行が議論された。近代的帝国主義に抗しながら、主権を回復する過程に関心がよせられ、政治的な断絶面が強く意識されたといえよう。

しかし近年のアジア経済史が示唆するところは、ヨーロッパ近代的帝国主義の東漸とアジアの主権国家形成が模索された19世紀においても、アジアの旧「帝国」や、商人のネットワークが存続したことである。周知のように、清朝中国は1911年まで、インドのムガル帝国は1858年まで存在した。帝国の皇帝の権威は、絶対的なものであり、権威を相対化する議会などの政治制度はつくられることはなかった。しかし、帝国の中心から同心円を描くように広がる皇帝の権威の行使が、広域秩序を形成するうえで、従来想定されてきた以上に開放性を有した。

18世紀の清朝は、朝貢が起動するときに生じる儀礼コストを切り下げようとする「柔らかい」システムを有した。清朝は、人の移動、交易、集団形成などには制度的な規制を加えることの少ない柔軟性を有した。そしてインドのムガル帝国も、新たな集団の流入や新たな職種の発生には、それらを新たな「職分」として組み込み、手当てを割り当てることで広域秩序を維持したことが指摘されている。ヨーロッパの近代的帝国主義は、こうしたアジア帝国の開放性を通して東漸したが、容易にアジアの帝国に取って代わったわけではない。

帝国は政治的な中心があり、その権威は絶対であったから、議会などを通してその中心を相対化することはなかった。しかし、中心からの権威の行使は様々な商人の参画を許し、重商主義とも無縁であった。その開放性のなかで商人ネットワークは伸張した。市場の発展は西欧に比べても劣るものではなかった。しかし、生産や商業の拠点が台頭しても各市場圏を束ねる決済の中心はつくられなかった。政治の中心が明確でも決済の中心が曖昧であり、多様な商習慣や度量衡が残存したことが、ヨーロッパの東漸を阻んだ。帝国経済の決済中心が曖昧であることにヨーロッパ帝国主義は、二つの対応を用意した。一つは帝国が新たに求める商品を開発し、ヨーロッパ主導の市場を創造することであり、もう一つは帝国のなかに乗り込むのではなく、むしろ帝国を呼び出すような公共財を提供することであった。前者が、アヘン開発であり、後者が「自由貿易」原則や蒸気船航路などの公共財であった。これによって帝国は後退を余儀なくされるが、植民地化、領域の割譲、開港といった公権力間の衝突があっても、アジアの商人のネットワークは萎縮することはなかった。

本年度は成果の刊行と華僑華人ネットワークに関する国際シンポジウム(神戸華僑華人研究会共催、9月9日、神戸中華会館)を開催して、研究を深めたい。また、成果の出版は下記の内容である。

石田憲編『膨張する帝国』(東京大学出版会)
陳来幸ほか編『華僑華人ビジネス・ネットワーク』(人文書院)
籠谷直人・脇村孝平共編『帝国のなかのアジア・ネットワーク』(世界思想社)
籠谷直人ほか編『日英関係史 1894-2000』(世界思想社)
Tomoko Shiroyama, Takashi Oishi and Choi Chi-cheung (eds.) Beyond the market and hierarchy: Indian Migrants/Merchants in East Asia and Beyond
遠藤乾編『グローバル・ガバナンスの最前線』(日本学術振興会『未来を拓く人文・社会科学』U-3、東信堂)

シンポジウム、ワークショップ等の開催状況:

【シンポジウム・フィールドワークショップ(FWS)・研究会等】
(括弧内は、市民、行政担当者等の人数を含む総参加者数)

27回 4.14
籠谷直人「アジアにおける自由貿易の浸透」京都大学人文科学研究所
28回 4.28
岩井茂樹氏「18世紀の清朝の互市論」京都大学人文科学研究所
29回 5.19
脇村孝平氏「グローバル化/環境変容/疫病 - 19世紀アジアにおけるコレラを中心として」京都大学人文科学研究所
30回 6.2
城山智子氏 「市場とヒエラルキーを越えて - アジア商人のネットワーキング/20世紀、華僑送金網の組織と動態」京都
31回 6.16
後藤春美氏(ゲスト)「イギリス帝国とアヘン」京都大学人文科学研究所
32回 9.22
帆刈浩之氏「帝国と慈善」京都大学人文科学研究所
33回 10.27
木谷名都子氏「1930年代前半の英印通商関係と日本 - インド棉花輸出問題と対英特恵」京都大学人文科学研究所
34回 11.24
西村雄志氏「20世紀初頭の香港における銀本位制の展開と国際金本位制の普及」京都大学人文科学研究所
35回 12.9
上田信氏(ゲスト)「東ユーラシア史の可能性」京都大学人文科学研究所
8.24
第14回国際経済史学会 「市場とヒエラルキーを越えて:アジア商人のネットワーキング」ヘルシンキ
2.1-3
「グローバル・ハウス・ホールディング」韓国
3.15
台湾史研究所共催「華僑・印僑ネットワークの比較」台湾中央研究院

論文、著書等:

2006.5
石川亮太「近代東アジアのロシア通貨流通と朝鮮」『ロシア史研究』第78号、21-56頁
2006.10
石川亮太「韓国保護国期における小額通貨流通の変容」『朝鮮史研究会論文集』第44集、101-131頁
2006.4
岩井茂樹「朝貢と互市 - 非「朝貢体制」論の試み - 」『東アジアにおける国際秩序と交流の歴史的研究』ニューズレターNo.4,16-19頁
2007.3
岩井茂樹「清代の互市と“沈黙外交”」 夫馬進編『中国東アジア外交交流史』京都大学学術出版会,354-390頁
2006.5
籠谷直人「日中全面戦争後の在日本華僑・印僑ネットワーク」倉沢愛子ほか編『岩波講座 アジア・太平洋戦争 7 支配と暴力』岩波書店、57-88頁
 
籠谷直人「19世紀の東アジアにおける主権国家形成と帝国主義」『歴史科学』184号、大阪歴史科学協議会、4-13頁
2006
Kanda, Sayako, “The colonial transition in the ‘long’ century: Reflections on the presentations of Professors Shinkichi Taniguchi and Tsukasa Mizushima”, Journal of the Japanese Association for South Asian studies, no.18, pp.225-230 (forthcoming, 2006)
2006.12
久保亨編著『1949年前後の中国』(汲古書院,1-399頁)[編著]「総論」と「第7章」
 
歴史学研究会編『世界史史料〔10〕20世紀の世界T』(岩波書店,本文1-410頁+索引1-15頁)[共編]
2006.1
久保亨「現代 1.研究の視点, 2.研究の展開(2)社会経済史, 3.史資料の解説」(礪波護・岸本美緒・杉山正明編『中国歴史研究入門』名古屋大学出版会,2006年1月,264-266頁,274-288頁)
2006.6
久保亨「興亜院とその中国調査」(姫田光義編『中国の地域政権と日本の統治』 慶應義塾大学出版会,2006年6月,273-307頁)
 
久保亨「近代山東経済とドイツ及び日本」(本庄比佐子編『日本の青島占領と山東の社会経済 1914-22年』東洋文庫,55-81頁)
 
久保亨「興亜院与戦時日本的中国調査」 (中国語,朱蔭貴・戴鞍鋼編『近代中国:経済与社会研究』復旦大学出版社,88-123頁)
 
久保亨「近現代の中国と世界(第20回国際歴史学会議シドニー大会特集)」『歴史学研究』第815号,43-50頁
2006
Man-Houng Lin,China,Upside Down,Currency,Society,and Ideologies, 1808-1856,Harvard
University Press,2006
2006.5
大石高志「繋がり、広がり、逸脱」『現代思想』、青土社、212-29頁
2006.11
城山智子「1930年代の中国と国際通貨システム:1935年幣制改革の対外的・国内的意義と影響に関する - 考察」『国際政治』146号、88-102頁
2006.10
陳天璽「人類の移動と共生」綾部恒雄・桑山敬己編『よくわかる文化人類学』ミネルヴァ書房、140-149頁
2005.7
陳天璽「ディアスポラとしての華人」 野口鐵郎編・綾部恒雄監修『結社の世界史2 結社が描く中国近現代』山川出版社、305-320頁
2005.4
陳天璽「華人ネットワーク」山下清海編著『華人社会がわかる本 - 中国から世界へ広がるネットワークの歴史、社会、文化』明石書店、61-67頁
2005.3
“Stateless Overseas Chinese: Nationality and Identity of Overseas Chinese in Japan,” Chang Qi-xiong ed., The Identity of Overseas Chinese under Great Transformations, Taiwan: The Society of Overseas Chinese Studies, pp53-70, R.O.C., March 2005
2006.10
村上衛「一九世紀中葉華南沿海秩序的重編 - 聞粤海盗与英国海軍」『中国史研究』(大邱)44、131-148頁
2006.3
劉宏ほか「ネットワーク、アイデンティティーと華人研究」『東南アジア』43巻4号、京都大学東南アジア研究所、336-73頁