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人文・社会科学振興プロジェクト研究事業

プロジェクト研究の成果

プロジェクト研究一覧表

研究領域 1
Project Number 1-3

プロジェクト研究名:

これからの教養教育

グループ名:

グローバル化時代における市民性の教育

リーダー名(所属):

佐藤 学 (東京大学・大学院教育学研究科・教授)

組織構成:

佐藤 学  東京大学大学院教育学研究科 研究総括・主権者の教育・プロジェクト・リーダー
恒吉僚子 東京大学大学院教育学研究科 研究総括・葛藤解決の教育
川本隆史 東京大学大学院教育学研究科 研究総括・公共倫理の教育
山脇直司 東京大学総合文化研究科 主権者の教育 
小田中直樹 東北大学大学院経済学研究科 主権者の教育
斎藤純一 早稲田大学政治経済学部 主権者の教育   
小林正弥 千葉大学法経学部 主権者の教育
井上達夫 東京大学大学院法学政治学研究科 公共倫理の教育
今田高俊 東京工業大学大学院社会理工学研究科 公共倫理の教育
黒澄 真  東京大学大学院総合文化研究科 公共倫理の教育
松下良平 金沢大学教育学部  公共倫理の教育  
寿  卓三 愛媛大学教育学部  公共倫理の教育
森  秀樹 兵庫教育大学 公共倫理の教育
馬越  徹 桜美林大学文学部 葛藤解決の教育  
堀口悦子 明治大学情報コミュニケーション学部 葛藤解決の教育
北村友人 名古屋大学大学院国際関係研究科 葛藤解決の教育
<総括班研究協力者>
宮腰英一 東北大学大学院教育学研究科 
岡田  努 金沢大学文学部 
後藤健介 東京大学出版会
宇土泰寛 東京都港区三光小学校      
小国喜弘 首都大学東京   
岩田一正 成城大学文学部
斎藤英介 JICA

平成18年度の研究成果

本年度もまた、本プロジェクトでは、当初の計画に沿って、全体会議を開催し、また、設置された三つの部会もそれぞれに全体の枠組みを継承しながらも、それぞれに焦点化した発表、討議などを行った。

第一回全体研究会18/04/22においては、本プロジェクトの一つの柱であるグローバリゼーションと市民性教育の関係についての検討がなされ(森秀樹「市民性教育の条件:グローバリズムを超えて」、北村友人「発展途上国における“市民性の教育”-価値・知識・技能に関する試論」、小田中直樹「効用最大化にもとづく投票行動モデルの再検討」)、先進国だけでなく、開発途上国における市民性教育の理解や役割についての議論がなされた。

第二回全体研究会18/07/28においては、日本における市民性教育ガイドラインの作成に向けて、英米の代表的なガイドラインとその背後にある理念、日本版市民性教育ガイドライン作成に向けての示唆についての議論がなされた(小国喜弘「イギリスの市民性教育のガイドライン」、黒田友紀「アメリカの市民性教育のガイドライン」)。第三回全体研究会18/10/01(於鉄門記念講堂)においては、大学生によるグローバル・シティズンシップ形成の実験的試みとして、本学学部生を中心とした企画委員会によって様々な課題と可能性を含む日中の学生を結ぶ企画が立てられた。

学生の自主的な企画によるフォーラム運営を、側面から本プロジェクト研究会のメンバーがアドバイザーとして参加しサポートした。東京大学と北京大学の学生が、日中両国が直面する課題について、フィールドワークやレクチャーなどを積み重ね、鉄門講堂における最終フォーラムは、佐藤がコーディネートし、「環境」「歴史」「経済」「安全保障」の4つの分科会別に英語で発表した。

当研究会からはコメンテーターとして、佐藤、小林、山脇、小田中、小国、寿が参加した。第四回全体研究会18/11/04 においては、上記シチズンシップ実践を振り返ると共に、市民性概念と実践との関わりなどについて、ガイドライン作成に向けての基礎作りが行われた(今田高俊「市民性教育の基礎的条件」、渡部淳「学びの演出家としての教師−学習スキル、シティズンシップ、演劇的知−」)。

本年度最終の全体研究会19/2/3においては、公共哲学の視点から、市民性概念の変遷や定義付けが議論されると共に、今までの市民性教育をめぐる議論を振り返り、各国や日本の市民性教育ガイドライン、実践例を参考にしながら、今後のガイドライン作りへの検討が重ねられた(山脇 直司「公共哲学とシティズンシップ教育」、「市民性の教育」ガイドラインの作成に向けて 提案 佐藤 学、川本 隆史、恒吉 僚子)。

上記全体研究会に加え、最終プロダクトへとつながる外国語資料の邦訳、資料収集と体系化、共有できる基礎文献の整備なども昨年度に継続して進められた。また、メンバーによる海外調査、各班の議論をもとにした問題提起も同時並行して行われた。

シンポジウム、ワークショップ等の開催状況:

平成18年4月22日
公開研究会、東京大学教育学部、市民性の教育研究会::報告:森秀樹「市民性教育の条件:グローバリズムを超えて」、北村友人「発展途上国における“市民性の教育”-価値・知識・技能に関する試論」、小田中直樹「効用最大化にもとづく投票行動モデルの再検討」 参加者=30名

平成18年7月28日
公開研究会、東京大学教育学部、市民性の教育研究会::報告:小国喜弘「イギリスの市民性教育のガイドライン」、黒田友紀「アメリカの市民性教育のガイドライン」 参加者=25名

平成18年10月1日
公開シンポジウム 東京大学・北京大学の学生による「京論壇」 東京大学医学部鉄門記念講堂 グローバル・シティズンシップの試み (コーディネーターとアドバイザー:佐藤、小林、山脇、小田中、小国、寿) 参加者=140名

平成18年11月4日
公開研究会 東京大学教育学部 市民性の教育研究会::報告:今田高俊「市民性教育の基礎的条件」、渡部淳「学びの演出家としての教師−学習スキル、シティズンシップ、演劇的知−」 参加者=30名

平成19年2月3日
公開研究会 東京大学教育学部 市民性の教育研究会::報告:山脇 直司「公共哲学とシティズンシップ教育」、「市民性の教育」ガイドラインの作成に向けて 提案 佐藤 学、川本 隆史、恒吉 僚子)。 参加者=20名

論文、著書等:

2006
佐藤 学 『学校の挑戦―学びの共同体を創る』 小学館 200P
2005
山脇直司『社会福祉思想の革新』川崎市民アカデミー出版部、77頁
2004
山脇直司『公共哲学とは何か』筑摩書房、全238頁
2005
松下良平『道徳からの逃走、氾濫する〈規範〉」『教育哲学研究』第91号、35-40頁
2004
松下良平『道徳の伝達――モダンとポストモダンを超えて』日本図書センター、全529+xxvi頁
2005
「教育におけるアメリカ・西欧モデルと文化的ジレンマー日本とマレーシアの選択」『変貌するアメリカ太平洋世界』第6巻、瀧田佳子編著。彩流社、121−138
2005.4
“nternationalization Strategies in Japan: The Dilemmas and Possibilities of Study Abroad Programs Using English.” Journal of Research in International Education Vo.4, No.1,65-86
2005
「国際化と教育―『内なる国際化』の視点と日本の教育」『家庭経済研究』67号、40−48頁
2006
Yuto Kitamura, “The Political Dimension of International Cooperation in Education: Mechanisms of Global Governance to Promote Education for All,” in Baker, D. and Wiseman, A. (eds.), Education for All: Global Promises, National Challenges. Oxford, UK: Elsevier. 2006
2005
北村 友人「国際教育協力をめぐる公共性と政治性−グローバル・ガヴァナンスのメカニズムに関する考察−」『インターカルチュラル:日本国際文化学会年報』第3号,日本国際文化学会,58-79頁