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人文・社会科学振興プロジェクト研究事業

プロジェクト研究の成果

 
 
プロジェクト研究一覧表
 
平成18年7月作成

研究領域 2
Project Number 2-4


プロジェクト研究名:

水のグローバル・ガバナンス

プロジェクト・リーダー名(所属):

中山 幹康
東京大学・大学院新領域創成科学研究科

平成17年度までの研究成果について

<概要>

 「水のグローバル・ガバナンス」は「コア研究1:越境環境評価と水のガバナンス」および「コア研究2:青の革命と水のガバナンス」から成る.
 「コア研究1」では「越境影響評価」を水資源の分野で方法論として確立するための理論的な構築と,事例からの検証を行う.具体的には「ダム建設時の自然および人間居住環境への配慮」および「国際流域における流域国の協調形成」に関して提案されている行動規範の適用性を,事例研究を通して検討する.前者については, 2000年に「世界ダム委員会」が提案したガイドラインの適用性について,世界各地で過去に建設されたダムについて事例研究を実施している.後者については1997年に国連総会で採択された「国際河川の非航行的利用に関する条約」の有効性を検証するための事例研究を,世界各地の国際流域を対象として実施している.
  「コア研究2」の背景には,「緑の革命」によって人口増加を上回る食糧生産が達成されたが,同様に「水危機」を克服するために「青の革命」が必要だという考え方がある.「青の革命」の実現にはダムによる水資源開発よりもむしろ,土地利用,生態系,社会・政治システム,人間の心のあり方を含めた水の合理的・合倫理的な分配・利用を実現する新しい水ガバナンスの形成が求められている.「コア研究2」では事例研究を通じて「青の革命」を実現する諸条件を調査研究する.「コア研究2」ではこれまでに14回研究会を開催し,延べ379名が参加した.主催・共催したシンポジウムは,国内2回および国際1回,ワークショップは国内1回,国際1回,講演会1回であり,延べ約605名が参加した.5つの研究班およびタイ,ニュージーランド研究班が調査・研究活動を実施している.2005年10月には「不知火海・球磨川流域圏学会」の設立を支援した.研究業績としては,Blue Revolution Publication(青の革命シリーズ)No.1〜No.4を発行したことが挙げられる.

<学際性・社会提言・人材育成について特記すべき事項>

 「コア研究1」では,人文・社会科学を専門とする研究者が理工系の研究者と協働することで達成される「学融合」を志向している. 「学融合」は「学際」よりも更に踏み込んだ,既存の学問体系の再構築を意味する.事例研究から抽出された社会提言の発信については,国際シンポジウム,国際ワークショップ,大規模な国際会議での特別セッション等を積極的に開催し,発信を行っている.また,若手研究者が海外の若手研究者と協調して事例研究に取り組む機会を多く提供することで,日本国内のみならず,海外においても若手研究者の人材育成を図っている.
 「コア研究2」では,人文・社会科学および理工学系の広範な分野における研究者および大学院生が中核となっており,既存学問分野間の壁を越えた学際的・学融合的な議論を実現している.それ以外にも,国や地方自治体の職員,公益・特殊・独立行政法人の職員,民間企業社員,NPO等市民団体メンバーをはじめ,議員,弁護士,ジャーナリストなどが参加している.「流域委員会プロジェクト」の成果を踏まえ,吉野川水系流域委員会新規設置に際して全12ページの提言を策定し,行政(国土交通省四国地方整備局,四国4県の知事)および市民グループに対して2006年1月20日に提言を提出した.同日に記者会見を行い,2局のテレビニュースで放映されるとともに,翌朝の3紙に掲載された.この提言は社会的手続きという可変性の高い部分について,全国で現実に展開されている「優良事例」の網羅的調査を踏まえ,より実践されやすい形で策定しているところに特徴があり,これまで自然保護運動やダム反対運動の中で提出されてきた,理想論に傾倒し実効性に疑問のある従来型「意見書」とは一線を画している.

  

プロジェクト名:

水のグローバル・ガバナンス

グループ名:

越境影響評価と水のガバナンス

リーダー名(所属):

中山幹康
東京大学大学院・新領域創成科学研究科

関連サイト:

   http://park.itc.u-tokyo.ac.jp/ggwater/tia_project.html

組織構成:

中山 幹康 東京大学大学院・新領域創成科学研究科・教授 研究総括
藤倉 良 法政大学・人間環境学部・教授 アドバイザー
Carl Bruch 環境法研究所・国際部・部長 国際河川
Olcay Unver ケント州立大学・客員教授 国際河川
Syafruddin Karimi アンダラス大学・経済研究所・所長 ダム
Anthony Turton プレトリア大学・アフリカ水資源研究所・所長 国際河川
Mukdad H. Ali バグダッド大学・ 水資源/環境学科・教授 国際河川
Faisal Rifai アレッポ大学・土木学科・教授 国際河川
Induka Werellagama ペラデニヤ大学・工学部・教授 ダム
Libor Jansky 国際連合大学・ESD・学術官 国際河川
毛利 勝彦 国際基督教大学・教養学部・準教授 国際河川
Aysegul Kibaroglu 中東工科大学・国際関係学科・助教授 国際河川
遠藤 崇浩 総合地球環境学研究所研究部・助手 国際河川
Jagath Manatunge モラツワ大学・土木工学科・講師 ダム
Juha Uitto 国連開発計画・計画官 国際河川
Kazimierz Salewicz システムアナリスト 国際河川
Dann Sklarew International Waters:LEARN・理事 国際河川
Jessica Troell 環境法研究所・アフリカ部・部長 国際河川
杉浦 未希子 東京大学大学院・新領域創成科学研究科・博士課程 ダム
田中 幸夫 東京大学大学院・農学生命科学研究科・博士課程 国際河川
美留町 奈穂 東京大学大学院・新領域創成科学研究科・博士課程 国際河川
大西 香世 東京大学大学院・新領域創成科学研究科・修士課程 国際河川
武貞 稔彦 東京大学大学院・新領域創成科学研究科・修士課程 ダム

これまでの研究成果:

<概要>

 世界の各地で水資源を巡る係争が国内や国家間で生じる事が懸念されている.こられの地域で水資源問題を解決するためには,「水資源開発」と「水資源使用の効率化」が不可欠である.本研究グループでは,国際的な行動規範を確立する必要性が認識されている課題として,「ダム建設時の自然および人間居住環境への配慮」および「国際流域における流域国の協調形成」を採り上げる.前者については, 2000年に「世界ダム委員会」によって国際的な行動規範が提案されたものの,国際社会によって広く受け入れられるには至っていない.「世界ダム委員会」が提案した行動規範の適用性について,世界各地で過去に建設されたダムについて事例研究を実施している.後者については1997年に国連総会で採択された「国際河川の非航行的利用に関する条約」の有効性を検証するための事例研究を,世界各地の国際流域を対象として実施している.このような事例研究を通じて得られた知見に基づき,国際的な場で政策提言を行う.

<学際性について>

 本研究グループでは,人文・社会科学を専門とする研究者が相互に協働するだけではなく,理工系の研究者とも積極的に協働することで達成される「学融合」を志向している. 「学融合」は「学際」よりも更に踏み込んだ概念であり,既存の学問体系の再構築を意味する.このような志向の現れとして,例えば「ダム建設時の人間居住環境変化への配慮」の枠組みで実施している事例研究には,すべての調査チームにおいて人社系と理工系の研究者が参加する協働体制が確立している.また,「国際流域における流域国の協調形成」については,主として人社系の研究者が立案・実施する事例研究に,複数の人社系および理工系の研究者が研究の構成から成果の発表まで参画する事で,「学融合」によるユニークな知見を得る事を志向している.また,本研究グループによる成果である著書あるいは論文の多くは,人社系と理工系研究者の連名であり,「学融合」により初めて得られる知見を発信することを志している.

<社会提言について>

 本研究グループとして実施した国際共同事例研究から抽出された社会提言の発信については,国際的なイベント(国際シンポジウム,国際ワークショップ,大規模な国際会議での特別セッション等)を積極的に開催し,そのような場を通じての発信を行っている.特に,社会提言のターゲットを見据えて,発信を行う「場」を設営する.例えば,「越境影響評価(Tansboudary Impact Assessment)」に関する政策提言は,援助国としての米国および日本政府,これらの政府に政策提言をする役割を有するシンクタンクなどの研究機関,世界最大の援助機関である世界銀行,をターゲットとして想定し,国際シンポジウムを2006年10月にワシントンDC(米国)で開催する.また,「チグリス・ユーフラテス川の流域管理」に関しては,政策提言のターゲットが日本政府によりこれから展開される国際開発援助であることから,国際シンポジウムを2006年11月に東京で開催する.

<人材育成について>

 日本国内で本研究グループに参加している研究者は,教授2名(内1名はプロジェクト・リーダー)を除いて,全員が準教授から大学院・修士課程在学者までの若手研究者である.本研究グループおよび他の財源を用いて,これらの若手研究者による海外での調査あるいは国際会議での発表を積極的に支援している.また,これらの若手研究者が海外の若手研究者と協調して事例研究に取り組む機会を多く提供することで,日本国内のみならず,海外においても若手研究者の人材育成を図っている.研究成果の発表に関しては,国内外の若手研究者相互あるいは若手研究者と教授クラスの研究者が,所属する組織あるいは専門領域を超えて連名で論文を執筆する事を促している.このような機会を提供する事で,真に国際的かつ学融合的な共同研究に参加する事が出来る人材を,日本国内および海外で養成する事を,本研究グループでは主要な目的の一つと捉えている.

シンポジウム、ワークショップ等の開催状況:

2004年4月6-7日,ワシントンDC(米国),越境影響評価ワークショップ,15名
2004年7月6日,シンガポール,APHW2004 Special session "Impacts of Dams and Major water Works on Natural and Human Environment",30名
2004年7月6日,シンガポール,APHW2004 Special session "International Waters in Asia and Pacific",30名
2004年9月6-7日,東京,Expert Meeting on Euphrates/Tigris River Basin Management,20名
2004年9月8日開催,東京,国際シンポジウム「水のグローバルガバナンス −人間安全保障の視点から−」,150名
2005年1月29-30日,バンコク(タイ),Workshop "Impacts of Mega Conferences on Global Water Development and Management",20名
2005年3月3-4日,東京,2nd Expert Meeting on Euphrates/Tigris River Basin Management,20名
2005年6月6-7日,バンコク(タイ),International Workshop "Governance of Transboundary Waters",20名
2005年6月21日,シンガポール,AOGS2005 Special Session "Dams and Development",30名
2005年6月21日,シンガポール,AOGS2005 Special Session "International Waters",30名
2005年8月21日,ストックホルム水シンポジウム Technical Session "Perspectives on Water and Energy",100名
2005年9月9日,ジャカルタ(インドネシア),International Workshop "Resettlement Issues by Dam Development",10名
2005年10月17-21日,東京,3rd Expert Meeting on Euphrates/Tigris River Basin Management,20名
2006年2月10日,東京,国際シンポジウム「国際河川管理における交渉・対話・認識の役割」,50名

論文、著書等:

査読論文:
Salewicz, K. A. and Nakayama, M. (2004): Development of a Web-based Decision Support System (DSS) for Managing Large International Rivers, Global Environmental Change, 14 (1), 25-38
Mori, K., Fujikura, R. and Nakayama, M. (2004): Japan's ODA and the WCD Recommendations: Applicability of Comprehensive Options Assessment in JICA Development Studies, Water International, 29 (3), 352-361
Yamaguchi, H., Futamura, H. and Nakayama, M. (2004): Issues Concerning a Diagnostic Study of an Action Plan for the San Juan River Basin, Hydrological Processes, 18 (16), 2977-2989
Karimi, S., Nakayama, M., Fujikura, R., Katsurai, T., Iwata, M., Mori, T. and Mizutani,
. (2005): Post-project Review on a Resettlement Programme of the Kotapanjang Dam Project in Indonesia, International Journal of Water Resources Development, Vol. 21, No. 2, 371-384
中山幹康・大西香世(2005):国際河川流域国家としての中国の虚像と実像,アジア経済研究所ワールド・トレンド,2005年11月号「特集:中国における持続可能な流域ガバナンスと国際協力」

著書:
Onishi, K. (2005): Hydropolitics of China and Downstream Countries in the Mekong River Basin. In Herath, etl (edi) Role of Water Science in Transboundary River Basin Management. United Nations University. Asian Institute of Technology. Thammasat University. pp.161-166.
Nakayama, M. (2005): Public participation in the resettlement process of dam-construction projects: A post-project survey of the Saguling and Cirata dams in Indonesia, in Public Participation in the Governance of International Freshwater Resources (eds: Carl Bruch, Libor Jansky, Mikiyasu Nakayama, and Kazimierz A. Salewicz), pp. 319-328, United Nations Press, Tokyo

  

プロジェクト名:

水のグローバル・ガバナンス

グループ名:

「青の革命」と水のガバナンス

リーダー名(所属):

蔵治 光一郎
東大・愛知演習林

関連サイト:

   http://www.uf.a.u-tokyo.ac.jp/~kuraji/BR/

組織構成:

蔵治光一郎・東大愛知演習林・代表
村上 雅博・高知工科大学・アドバイザー
溝口 隼平・東大愛知演習林・補佐員

  • 研究班1 流域委員会班(旧名:流域委員会プロジェクト)、17名
  • 研究班2 内水面・沿岸域漁業班、20名
  • 研究班3 森林環境税班、12名
  • 研究班4 基本高水・基本方針検討小委員会班、16名
  • 研究班5 ダム建設反対運動・ダム撤去データベース班、14名
  • タイ・メーティア流域水紛争研究班
  • ニュージーランド統合流域管理(ICM)研究班

メーリングリスト参加メンバー: 252名(2006年7月19日現在)
ソーシャルネットワーキングサイト参加メンバー: 29名(2006年7月19日現在)

これまでの研究成果:

<概要>

 21世紀は水を巡る戦争が起きるだろうといわれている。水危機は「緑の革命」のような農薬、肥料等の科学技術だけで克服できるものではなく、土地利用、生態系、社会・政治システム、人間の心のあり方を含めた水の合理的・合倫理的な分配・利用を実現する、従来の水管理とは質的に異なる新たな水のガバナンスの構築=「青の革命」が必要不可欠である。「青の革命」の実現のためには、水に関する人文・社会科学や自然科学を現場の文脈に沿って学融合的に結集・再編していくことが必要である。
  本研究グループでは日本国内および海外の具体的な水系の諸問題における紛争や住民参加の事例研究を通じて、「青の革命」の実現に寄与しうる問題解決型の学術の結集・再編を進め、そのことにより国内や世界の水問題の実態と本質を把握し、問題の解決に寄与するための学術のあり方を示すと同時に、「青の革命」に関する社会提言を通じて水問題の解決に具体的に貢献していくことを目的としている。これまで14回の研究会、シンポジウム等を開催し、成果を冊子にまとめ、様々な方法で社会提言を行ってきた。詳細はホームページにて示している。

<学際性について>

 「青の革命」研究グループは、法学、政治学、財政学、経済学、社会学、教育学、国際関係・国際協力論、理学、農学、工学、環境学等の研究者および大学院生が中核となっており、既存学問分野間の壁を越えた学際的・学融合的な議論を実現している。それ以外にも、国や地方自治体の職員、公益・特殊・独立行政法人の職員、民間企業社員、NPO等市民団体メンバーをはじめ、議員、弁護士、ジャーナリストなどが参加しており、非常に多岐にわたるメンバー構成となっている。
  また、本事業の目的である学際・学融合を実現する場として、地域を限定した学術の結集が重要であるとの観点から、対象地域を不知火海・球磨川流域圏に定め、「不知火海・球磨川流域圏学会」を地元研究者等と共同で2005年10月に設立した。2006年5月に第1回総会・研究発表会を開催し、学際・学融合的な研究成果の発表や研究者等の交流が行われた。

<社会提言について>

 2005年度に行った「流域委員会プロジェクト」の成果を踏まえ、吉野川水系流域委員会新規設置に際して全12ページの提言を策定し、行政(国土交通省四国地方整備局、四国4県の知事)および市民グループ(吉野川みんなの会)に対して1月20日に提言を提出した。関係者に広く周知するため同日に記者会見を行い、2局のテレビニュースで放映されるとともに、翌朝の3紙に掲載された。
  この提言は社会的手続きという可変性の高い部分について、全国で現実に展開されている「優良事例」の網羅的調査を踏まえ、より実践されやすい形で策定しているところに特徴があり、これまで自然保護運動やダム反対運動の中で提出されてきた、理想論に傾倒し実効性に疑問のある従来型「意見書」とは一線を画している。

<人材育成について>

 「青の革命」研究グループではこれまで、若手研究者として、五名美江(2004年11月〜2005年3月)、山口裕美(2005年4月)、鳥羽妙(2005年4〜11月)、溝口隼平(2006年4月〜現在)の4名を雇用し、代表のもとで研究に従事した。
  「青の革命」研究グループのメーリングリストには少なくとも28人の学部生・大学院生がメンバーとして参加している。例えば2006年5月27−28日、東大五月祭の企画として行われた「東大水研究者シンポジウム」において、本研究グループの大学院生が中心となったグループが「青の革命」研究グループ「流域委員会プロジェクト」についてポスター発表を行った。
  各研究班においても若手研究者が主要メンバーとして入っている。例えば2005年度の「流域委員会プロジェクト」(現在は研究班1、流域委員会班)に参加し「青の革命」シリーズNo.4「流域委員会」を執筆した12名のうち、8名が大学院生及び学部生となっている。

シンポジウム、ワークショップ等の開催状況:

  • 研究会の開催:
    第1回(2004年2月16日東京)14名、第2回(2004年3月12日東京)13名、第3回(2004年5月29日土佐山田)17名、第4回(2004年8月27日東京)20名、第5回(2004年11月19日東京)16名、第6回(2005年2月10日東京)13名、第7回(2005年10月15日名古屋)16名、第8回(2005年10月24日東京)16名、第9回(2005年11月20日豊田)38名、第10回(2005年12月2日大阪)95名、第11回(2005年12月26日京都)45名、第12回(2006年3月3日東京)29名、第13回(2006年5月13日人吉)30名、第14回(2006年6月19日東京)18名、延べ379名参加
  • 国際シンポジウム・講演会:
    2006年5月6日 名古屋市、国際シンポジウム「ワイルドサーモンと天然アユ−回遊魚を守るということ」(後援)51名、2004年9月9日 東京、イアン・カルダー先生講演会(主催)約30名、2005年3月7−9日 タイ・チェンマイ、学際ワークショップ「北タイ・ピン川上流における森林・村落・水のマルチスケール・ガバナンス」(主催)44名
  • 国内シンポジウム・ワークショップ:
    2006年4月21−22日 愛知県瀬戸市、「森林認証・地域材認証と森林管理・木材利用に関するワークショップ」(共催)80名、2006年1月28−29日 愛知県瀬戸市、シンポジウム「緑のダム研究の最前線と市民・行政・研究者の協働」(共催)227名、2004年1月31−2月1日 愛知県瀬戸市、シンポジウム「緑のダム研究の現状と将来展望」(共催)217名

論文、著書等:

2006年
古井戸宏通:書評 蔵治光一郎・保屋野初子編『緑のダム』、林業経済58(10)、23-29、2006
五名美江・蔵治光一郎:水源林取得・管理のための水源基金の設置について、水利科学289、61-88、2006年6月
五名美江・蔵治光一郎:「漁民の森」活動の実態と評価、月刊「水」48(6)、14-19、2006年5月
五名美江:流域圏ガバナンスの全国比較研究〜森・川・海の更なる連携の模索〜、Blue Revolution Publication No.3、160pp、2006年1月
保屋野初子:無動力の排砂システムはダム堆砂問題解決に道開くか、日経エコロジー1月号、17、2006
蔵治光一郎・洲崎燈子・丹羽健司(編):『森の検診−100円グッズで始める市民と研究者の愉快な森林調査』築地書館、208pp、2006
まさのあつこ:特別会計が日本の港湾をすべてダメにした、フォーサイト1月号、16-17、2006
三阪和弘,小池俊雄:水害対策行動と環境行動に至る心理プロセスと地域差の要因、土木学会論文集810/Ⅱ-74、2006
三阪和弘,小池俊雄:河川環境の評価構造における流域共通性と地域差、土木学会論文集810/Ⅱ--74、2006
野元世紀:東アジアモンスーン域の湖沼と流域−水源環境保全のために−、名古屋大学出版会、11-35(総ページ347)、2006
流域委員会プロジェクトメンバー(大野智彦・金子紫延・蔵治光一郎・黒瀬総一郎・小寺浩二・佐久間信弥・五名美江・鳥羽妙・まさのあつこ・増田佳孝・松本充郎・森岡佳大):流域委員会研究、Blue Revolution Publication No.4、162pp、2006年3月
高橋ユリカ:さまよえる川辺川ダム計画〜誰のためのダムなのか?、世界750、268-277、2006

2005年
川中麻衣:河川再生手段の検討−高知県物部川における流域保全活動を事例として−、Blue Revolution Publication No.2、151pp、2005年7月
Kuraji Koichiro and Kowit Punyatrong (eds.) : Proceedings of Interdisciplinary Workshop on Multi-Scale Governance of Forests, Village and Water in the Upper Ping River Basin, Northern Thailand, Blue Revolution Publication No.1, 136pp, Apr. 2005
Kuraji Koichiro、Green dam - a concept based on myths of the benefit of forest on water, International Conference on Headwater Control VI: Hydrology, Ecology and Water Resources in Headwaters, Bergen, Norway、51-52、June 2005
蔵治光一郎:緑のダムと青の革命、四万十・流域圏学会誌4(1)、3-9、2005
蔵治光一郎:「緑のダム」論の最新状況3〜吉野川可動堰の場合〜、環境と正義77、8-10、2005
蔵治光一郎:「緑のダム」論の最新状況 最終回〜将来展望、環境と正義78、5-6、2005
蔵治光一郎:カリフォルニア州ベンチュラ郡マティリハ・ダム撤去、River Policy Network機関紙3、5-7、2005
蔵治光一郎:カリフォルニア州ベンチュラ郡マティリハ・ダム撤去、水文・水資源学会誌18(3)、324-326、2005
蔵治光一郎:学際ワークショップ「北タイ・ピン川上流域における森林・村落・水のマルチスケール・ガバナンス」報告、水文・水資源学会誌18(3)、327-329、2005
蔵治光一郎:書評 自然再生を推進する市民団体連絡会編 森、里、川、海をつなぐ自然再生−全国13事例が語るもの、森林技術761(2005年8月号)、38-39、2005
蔵治光一郎・五名美江:流域委員会の実態評価とダム建設問題との関連、水文・水資源学会2005年研究発表会要旨集、122-123、2005
保屋野初子:米国のダム撤去 魚の生息地回復が主な目的、初の中規模ダム事例に学ぶ、日経エコロジー8月号、66-67、2005
保屋野初子:研究ノート マチリヤダム撤去の環境アセスメントにおける合意形成手法と荒瀬ダム撤去、日本土地環境学会誌第12号、35-45、2005
保屋野初子:水害を脱ダムで乗り切る人智の研究を、自然災害科学24(1)、9-13、2005
保屋野初子・瀬野守史:水道はどうなるのか?安くておいしい地域水道ビジネスのススメ、築地書館、総ページ153、2005
Ishimori, Koichiro:New Approaches to Development and Changing Sector Issues、Foundation for Advanced Studies on International Development、189-211(総ページ数255)、2005
陸旻皎・山本隆広:ランダムカスケードモデルの基本高水流量算定への応用可能性について、水文・水資源学会誌18(2)、132-139、2005
まさのあつこ:開発援助の環境社会配慮-事前の情報公開を推進 NGOの監視能力高まる、日経エコロジー2月号、70-71、2005
まさのあつこ:森林保護政策を相次ぎ解体業界優先するブッシュ政権、日経エコロジー3月号、19、2005
まさのあつこ:脱ダムを考える-中止後の処理、自治創研レター「地域と政策」9、2-3、2005
まさのあつこ:連載『アジアのダムファイター』 1)台湾編、週刊金曜日547、32-33、2005
まさのあつこ:アジアのダムファイター 韓国編「韓流反ダム運動の盛り上げ方」、週刊金曜日551、34、2005
まさのあつこ:アジアのダムファイター ビルマ編「銃を突きつけてダムをつくる」、週刊金曜日559、34-35、2005
まさのあつこ:アジアのダムファイター フィリピン編「国際金融機関に破壊される途上国」、週刊金曜日563、34-35、2005
まさのあつこ:『金曜日』で逢いましょう「ジェレミー・パスタさん」、週刊金曜日563、58、2005
まさのあつこ:八ッ場が全ての始まり 脱ダム運動の嶋津さん、週刊金曜日568、4、2005
まさのあつこ:アジアのダムファイター タイ編「タイで勝利してもまだ終わりではない」、週刊金曜日568、34-35、2005
まさのあつこ:アジアのダムファイター ベトナム編「利権に群がる日本企業」、週刊金曜日571、34-35、2005
まさのあつこ:国のダム事業の心理的背景明らかに、週刊金曜日586、4、2005
大道公秀・大道正義・町田和彦・宮本廣:イオンクロマトグラフ法による渡良瀬川・利根川・江戸川流域河川及び水道水の水質調査、日本民族衛生学雑誌71(3)、2005
大野智彦:河川政策における「参加の制度化」とその課題、環境情報科学論文集19、247-252、2005
崎川勝志:タイ山岳地域における少数民族の教育意識の変遷-チェンマイ県チョムトン郡P村の事例から-、国際協力研究誌11(1)、163-173、2005
田島正廣:統合的流域水資源管理における合意形成システムの検討、農業土木学会誌、第73巻第4号、pp285-289、2005年4月
山本隆広・陸旻皎:ランダムカスケードモデルによる流量分布算出の試み、水工学論文集49、205-210、2005
八ッ場ダムを考える会:八ッ場ダムは止まるか-首都圏最後の巨大ダム計画、岩波書店、64pp、2005

2004年
遠藤崇浩:国際河川紛争の一考察-ハーモン・ドクトリンを中心に-、法政論叢 41(1)、53-66、2004
蔵治光一郎・保屋野初子(編):『緑のダム−森林、河川、水循環、防災』、築地書館、260pp、2004年12月
蔵治光一郎:植林ツアー引率の想い出、科学74(3)、344-345、2004
蔵治光一郎:「緑のダム」論の最新状況2〜川辺川ダムの場合〜、環境と正義75、5-6、2004
蔵治光一郎:「緑のダム」論の最新状況、環境と正義75、5-6、2004
蔵治光一郎:緑のダム どう理解すればよいのか、登山時報357、4-8、2004
蔵治光一郎:流域圏学会と緑のダム・青の革命、四万十・流域圏学会総会・学術研究発表会概要集3、11-12、2004
保屋野初子:日本初のダム撤去がはじまる 熊本県荒瀬ダムの挑戦、週刊金曜日518、47-52、2004
保屋野初子:ダムの現状と撤去の課題-ジャーナリストの立場から、アセスメント学会誌3(1)、50-54、2004
Libor Jansky,Masahiro Murakami,Nevilina I. Pachova:The Danube Environmental Monitoring of An International River、United Nations University Press,Tokyo/NewYork/Paris、208、2004
Libor Jansky,Masahiro Murakami,Nevilina I. Pachova:The Danube:a case study of sharing international waters、Grobal Environmental Change 14、39-49、2004
大道公秀・大道正義・町田和彦:渡良瀬川・利根川・江戸川流域水道水の揮発性有機化合物、日本衛生学雑誌59(1)、45-50、2004
大道公秀・大道正義・町田和彦・宮本廣:渡良瀬川・利根川・江戸川流域河川及び水道水の無機元素、BIOMEDICAL RESEARCH ON TRACE ELEMENTS 15(1)、54-61、2004
大野智彦:異分野交流を実践する-なぜ、異分野交流か?、水文・水資源学会誌17(6)、678、2004
大野智彦・嶋田大作・三俣学・市田行信・太田隆之・清水万由子・須田あゆみ・礪波亜希・鷲野暁子:社会関係資本に関する主要先行研究の概要とその位置づけ-概念整理と流域管理への示唆-、プロジェクト3-1ワーキングペーパーシリーズWPJ、(総ページ92)、2004
高橋ユリカ:「緑のダム」論争が始まった、世界731、132-139、2004