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人文・社会科学振興プロジェクト研究事業

研究領域の概要及びプロジェクト研究概要

 



知の遺産をはじめとする日本の在り方と今後の変容について研究する領域

Research on Japan's current state, including its intellectual heritage, and future transformation

研究領域の目的:

 20世紀から21世紀への転換のなかで、戦後の日本社会を支えてきた価値観が大きく変化している。バブル経済の崩壊とその後の90年代には、経済の成長を豊かな社会の実現と考えてきた人々がその幻影から目覚める機会を与えられたにもかかわらず、失われた10年の意義については十分究明されず、他方、モノの豊かさから心の豊かさへの転換をどのように行ったらよいのかはいまだ見えていない。この10年は、同時に、大学をはじめとする教育システムに大きな変化が起こった期間でもあった。

 このような状況のなかで、戦後の経済成長中心の社会で失われてきた日本の自然、社会や教育の在り方等が再び問われようとしている。

 本研究領域は、20世紀の日本の在り方を問い直すプロセスのなかで、現代日本の教養教育の問題点やその再構築の方向を明らかにするとともに、知の遺産の活用法や組織・企業のあり方をはじめとする日本の在り方と今後の変容について研究し、現代の社会経済システムをはじめとする日本社会の抱える問題群に対して、その解決の方向や具体的な解決策を示すための研究を行うことを目的とする。

Project Number 1-1 Project Number 1-2 Project Number 1-3  
 
 
  

研究領域 1
Project Number 1-1


プロジェクト研究名:
(英訳名)

日本的知的資産の活用

( Use of Japan's Intellectual Heritage )

プロジェクト・リーダー名:
(所属機関・部局・職)

桑子 敏雄
東京工業大学・大学院社会理工学研究科・教授

   http://www.shse.u-hyogo.ac.jp/okadamk/jinsha/

プロジェクト研究の目的:

 有限な土地と資源とを分配し、また管理してきた日本的システムは、無限な資源を前提とする欧米的な分配システムとは異なった様相を示してきた。ところが、日本の社会に蓄積されたこうした分配システムを統御する知的資産は、従来の欧米追随型の学問研究の目では十分に評価されることがなかった。

 本研究は、有限な資源という大前提のもとでしか生き残ることのできない現在の地球社会において活用可能な日本的知的資産を「空間」と「ネットワーク(縁)」というキーワードでとらえようという試みである。本研究では、日本の地域社会や文化のなかに蓄積されているさまざまな知的資産を掘り起こし、これからの国土や環境のあり方、それを実現する行政と市民、市民と市民のコミュニケーションのあり方をどのように現実社会に活かすことができるかという課題を追究する。

 また、「空間とネットワーク」をキーワードに、「伝統的知(地域社会に蓄積されて経験や知恵)と現代的知(NPOやICT等を含む)の接点を考察するとともに、両者を融合させる試みを行う。

 本研究では、国や地方自治体等、あるいは企業、NPO、あるいは市民との連携をめざすとともに、フィールドワークとワークショップを統合的に組織する研究方法を「フィールドワークショップ」として展開する。この方法では、専門的知識をもつメンバーが課題とする空間での体験を共有するなかで問題そのものを明らかにし、また解決案を見いだすための討議を行いつつ提案する。また、これをベースにして解決案を支える理論の構築を行う。この意味で、欧米からの理論を輸入・紹介するといった従来型の学問のあり方とまったく逆の方向をとるとともに、海外の研究者にも参加してもらうことによって、海外への情報発信をもめざす。

 

  

研究グループ名:
(英訳名)

日本文化の空間学構築
( Study of Japan's Cultural Space )

グループ長名:
(所属機関・部局・職)

桑子 敏雄
東京工業大学・大学院社会理工学研究科・教授

研究グループの目的:

 現代の日本社会における国土政策や環境政策では、20世紀に主流であった行政主導型から住民参加・市民参加型事業を理念とする政策への転換が進みつつあり、日本の社会にふさわしい市民参加・合意形成手法が求められている。本研究では、この認識の下に、日本社会の知的資産として、地域社会に蓄積された様々な空間管理手法や社会的合意形成手法を掘り起こし、これからの国土政策や環境政策に活用できる方法を研究してきた。

 これまでの研究の成果として、「空間の再生と継承」を今後3年間の研究の主要な課題として見いだしたことが挙げられる。「空間の再生と継承」には、たんに自然環境の再生・継承のみならず、この課題と不可分なものとしての歴史・文化・生活の再生と継承をどのように実現するかという課題も含まれている。

 本研究は、「空間の再生と継承」のための実践的な手法の開発も行う。この手法は、「フィールドワークショップ(空間体験を共有することによる創造的討議の場の運営)」と名づけ、二つの意味を持たせる。

  1. プロジェクトメンバーおよび研究者、市民、行政担当者等が空間体験を共有するなかから問題の本質を明らかにし、その解決案を創出していく場
  2. プロジェクトによって示されたさまざまな社会提言を具体的な政策提言として市民・行政に発信し、その反応をフィードバックすることで、より高次の解決案に向かって進行する場

諸学・学官民の融合的協提言を働と社会同時に行う方法としてこの方法を洗練してゆくことを中心的な課題と位置づける。

 

  

研究グループ名:
(英訳名)

日本型地域ネットワークと地域通貨
( Japanese Regional Network and Currency )

グループ長名:
(所属機関・部局・職)

岡田 真美子
兵庫県立大学・環境人間学部・教授

研究グループの目的:

<研究目的>

  • 従来言われてきた地域の二つの縁:地縁血縁では解決できない地域の課題に取り組むためにー
  • 地域にどのような伝統的縁(寄り合い・結縁を含む)があり、それをどのような形で現代に継承・再生させるか、この縁を支える伝統知と現代的知(NPO、ICT等を含む)の接点はなにか、を探求し、双方の知を融合させることによる相乗効果の醸成をねらう。
  • 地方分権時代の地域づくりのためのハード(ネットワーク組織の形態、地域空間形成)とソフト(コミュニケーション)を提案する。

<研究の重要性・必要性・学術的意義>「フィールドワークショップ」法の確立

  • 従来の文献研究中心のデスクワークによる人文科学研究は現代社会の変化を捉えるのには不十分である。また客観科学的であると言われている実験室内でのナンバークランチャー的研究や従来の統計調査研究の手法にも批判がでてきた。桑子プロジェクトでは、よりクリニカルなフィールドワーク&ワークショップによる研究の手法(フィールドワークショップ法)を確立することが期待される。

<社会への貢献>

  • 産官学民など社会を支えるさまざまな主体が融合的に機能してゆく道を研究の過程で開発することができる。
     パイロット事業において兵庫県と協働主催した「場と縁の継承・再生国際会議(ISSN)」は、行政機関、教育研究機関、NPOなどを結んで融合的に企画運営された。
     また、西播磨県民局の地域ビジョン推進方策の重要な柱の一つに地域通貨活動の展開が組み入れられたのも、本プロジェクトの成果であるといえる。
     このふたつの事業成功の鍵は、伝統的な寄り合い・結縁をICT技術の助けをかりて現代的に展開したことにある。これらの事業を進めるプロセスですでに伝統的コミュニケーション法は現代の社会的ニーズに立派にこたえるものであることを確信したわけであるが、さらに続く3年間でこのコミュニケーション法の確立と洗練を目指す。
  • 従来の都市研究・まちづくり政策の多くは「問題発見」「計画策定」「モデル化」「数値評価」をめざしてきたと言ってよい。しかし地域づくり活動に従事している現場から見れば、それらの計画、モデルが実際には機能し得ず課題解決にいたらないことが多いということが明らかになってきた。
  • 本研究は、「伝統知と地域力を生かすフィールドワークショップ法」によって地域研究、地域づくり活動を進め、この2ヵ年でISSN, 地域通貨活動、地域の環境学習などの面においてすでに成果を見せ始めている。これをさらに進める中で、あたらしい官民の連携のあり方を実践的に示しながら、地方の時代の哲学を提案することが可能である。
  

研究領域 1
Project Number 1-2


プロジェクト研究名:
(英訳名)

「失われた10年」の克服−日本の社会システムの再構築−

(  Overcoming "Lost 1990's Dcade" - Rebuilding Japan's Societal System -  )

プロジェクト・リーダー名:
(所属機関・部局・職)

青島 矢一
一橋大学・イノベーション研究センター・准教授

プロジェクト研究の目的:

 80年代に世界のお手本として君臨した日本の社会・経済システムが、90年代以降、様々な批判を浴びるようになった。「失われた10年」といわれる90年代以降の日本の状況に関しては多くの解明すべき点が残されている。そこには、日本の社会経済システムの構造的な問題が絡んでいると考えられる。最近経済面ではある程度の回復が見られるが、それも、構造問題の解決によるものか、短期的な需給バランスの改善によるものなのか、慎重に見極める必要がある。そのためにも、90年代以降に日本が直面した問題の根本的な原因を、社会経済システムのレベルできちんと解明する必要がある。それが本プロジェクトの目的となっている。

 90年代に顕著に見られた日本の抱える諸問題は、これまでにも、経済学、経営学、教育学、政治学など人文社会科学の様々な分野で研究が行われてきた。しかしそれらは各学問領域の内部で完結する形で行われる傾向にあった。日本の抱える問題は、経済システム、経営技術、社会政策、政治・外交、教育システム、科学技術の進歩などの様々な要因が複合的に絡んで生じていると考えられる。それゆえ、縦割りの学問領域内で行われる個別の研究では問題の核心に迫ることができず、有効な解決策を見出すことはできない。ここに分野横断的なプロジェクト研究の必要性がある。

 学術的には2つの意義がある。第1に、90年代以降の日本の低迷を、学問分野を超えて総力を上げて解明することによって、日本社会のシステムとしての本質的な性質があらためて浮き彫りになる。戦後の日本の経済成長を支えてきた経済社会システムに関してはこれまでの多くの研究がなされてきた。しかし、それらはみな「成功」を説明するための研究であった。今回は「失敗もしくは破綻」の研究である。「成功」の研究と「破綻」の研究の双方が組み合わさって初めて本質的な理解が生まれると考える。

 第2に、分野横断的な研究を通じて、実際の学融合が起きるという意義がある。これまでのところ、例えば分野的に近い経済学と経営学でさえ協同して研究することはほとんど皆無である。協同が起きない理由の一つは、分野間で問題の共有が図られていないことにある。90年代以降の低迷は誰にも問題と認識できる一般的な研究対象であり、自然と分野間での問題共有が可能となる。それゆえ、本研究を様々な分野を巻き込む形で広げることによって、実際の学融合が起きることが高い確率で期待できる。

 現在のところ本プロジェクトは3つの研究ループから構成されている。加登グループは、80年代に日本企業の競争力の源泉といわれてきた品質管理自体に大きな問題が生じつつあることに焦点をあてて、その原因究明と解決策を模索している。

 品質管理問題にも関係するが、日本の社会・経済の抱える問題の根本には教育・人材育成の問題があると考えられる。他の2つのプロジェクトは、この教育・人材問題に異なる角度からアプローチしている。石川グループは、経営学の立場から、企業組織内の人材育成の問題を扱う。

 一方、苅谷グループは、日本社会の問題の背後にある教育問題を、学校教育を中心として、より大きな視点から捉える。特に、「教育の失敗」というイメージ形成そのものを扱うことに特徴がある。教育の失敗という解釈のもとに様々な施策がうたれる一方で、「失敗」自体が、客観的な事実であるというより社会的につくられたイメージであることが多い。往々にして間違った処方箋を導く「教育の失敗」というイメージがなぜ、いかにして形成されるのか、を明らかにすることが本グループの目的となっている。この研究は、本プロジェクト全体にとっては2つの意味をもっている。1つは、企業内教育に焦点をあてる石川グループを補完する役割である。もう1つは、本プロジェクトの前提である「失われた10年」というイメージ自体をあらためて考え直すための、論理や枠組みを提示するという役割である。

 

  

研究グループ名:
(英訳名)

日本的品質管理の検証
( The Rise and Fall of Japanese Quality Management )

グループ長名:
(所属機関・部局・職)

加登 豊
神戸大学大学院・経営学研究科・教授

研究グループの目的:

 日本的品質管理が、日本企業の躍進に貢献したことは疑うことのない事実であるが、近年、日本製品の品質低下が顕著になりつつある。また、高品質が競争優位の源泉であった時代はすでに過去のものとなっているにもかかわらず、品質管理では対費用効果の分析が十分ではない。さらには、部分最適的な品質管理活動が、従業員のワークモチベーションの低下や組織硬直化を招いたり、現場の品質管理知識の伝承が機能しないなどの数多くの障害が観察されている。日本企業の品質管理の逆機能が顕在化し、機能不全を起こし始めると、日本製品やサービスに重大な問題が生じる危険性がある。残念ながら、このような現象は、現実に生じ始めており、三菱ふそう事件に代表されるように、社会問題化し始めている。一企業の品質問題が、場合によっては、あらゆる日本製品に対する世界の消費者の信頼低下につながるばかりでなく、世界的な日本製品不買運動に発展する危険性もある。品質で世界市場に受け入れられた日本企業にとっては、高品質の維持は至上命題であるといってよい。

 こうした中、本研究では、経営学はもとより、社会学、文化人類学、行動科学、品質工学、オペレーションズマネジメント、工場管理などの関連諸科学との学融合的な研究を行う。その際、重要なことは、品質管理の実践状況を現場で観察し、その改善を行うことである。そのために、研究者、企業、およびコンサルタント等がチームとなって実施するイノベーション・アクション・リサーチと呼ばれる研究方法論を採用する。

 本研究により、わが国企業が抱える問題を浮き彫りにし、その解決を図ることは、企業の競争力回復に貢献することになる。また、実践的課題の解決に焦点を当てた研究は、新たな研究領域の開拓、研究テーマの探索、研究方法論の開発にもつながり、研究のさらなる進展に貢献する。

 

  

研究グループ名:
(英訳名)

日本の組織・人材育成システム
( Human Resource Development in Japanese Organizations )

グループ長名:
(所属機関・部局・職)

石川 淳
立教大学・経営学部・准教授

研究グループの目的:

 新しい時代に適合した組織内人材育成システムに対する提言を行う。どのような組織においても、組織としての存続および成長を図るためには、自らの社会的な存在意義を明確にすると同時に、その活動において付加価値を生み出していかなければならない。そのような組織活動を継続的行っていくことができるかどうかは、当該組織が、そのような組織活動に貢献しうる人材を継続的に確保することができるかどうかにかかってくる。

 これまでの日本社会において、典型的な働く場としての組織は企業であり、その企業は、組織内部で人材を育成することで、組織活動に貢献できる人材を確保してきた。しかし、今日、日本企業を取り巻く経営環境は急速に変化しており、多くの日本企業が、これまでの人材育成の方法や、人材育成のあり方そのものの再検討を迫られている。

 その一方で、組織で働く個人の側にも変化が起こりつつある。これまでの多くの個人は、その職業キャリアを1つの企業内で完結させ、能力育成も企業から与えられたものを受動的に受け入れてきた。しかし、今日では、個人のキャリアは必ずしも1組織に限定されるものではなく、それにつれ、各個人が自己の能力育成について主体的に関わるようになってきた。

 さらに、働く場としてのNPOやNGO等も次第に増えつつあり、従来の企業における人材育成の枠組みを超えて、より広い概念として組織をとらえ、組織における人材育成システムを再考する必要性に迫られてきている。

 このように、これまでの組織における人材育成システムは、様々な要因により大きく変化しつつある。事実、この10年、企業をはじめとする多くの組織が、人材育成システムについて、新たな試みを行おうと試行錯誤を繰り返してきた。

 ただし、実際に、日本の組織において、人材育成システムがどのように変化しているのかについては、詳細な調査が行われていない。また、そのような変化が、他の人材マネジメントや組織としてのパフォーマンスにどのような影響を及ぼしているのかについては、全くと言っていいほど明らかになっていない。さらに、そのような変化が組織成員にどのように影響を及ぼしているのかについても明らかにされていない。

 日本の組織における人材育成システムのあり方は、大きな環境要因の変化を受け、大きく変わっていくと考えられる。しかし、具体的にどのように変わっていくのか、また変わっていくべきなのかについては、様々な影響要因を考慮した上で検討していくことが必要となる。我々は、日本の組織の人材育成の実態およびそれに影響を及ぼすと考えられる様々な要因を詳細に調査することで、今後の日本の組織において求められる人材育成システムのあり方について提言を行っていく。さらに、その提言をふまえて、学校教育との連携のあり方などについても提言を行っていくつもりである。

 

  

研究グループ名:
(英訳名)

日本の教育システム
( Education System in Japan )

グループ長名:
(所属機関・部局・職)

苅谷 剛彦
東京大学・大学院教育学研究科・教授

研究グループの目的:

 教育をめぐる多くの議論は、教育の「失敗」を前提とした予見から始まる。一例を挙げれば、学校教育の場合、「画一教育」や「受験教育」等々が、「創造性」や「個性」を育むことに失敗してきた、それゆえ、教育改革が必要であるといった言説に顕著な問題認識である。

 ところが、そもそも、教育のどのような事態を指して、「失敗」とみなしているのか。どのような方法を用い、どういう因果関係を想定し、何を根拠に「失敗」の断定が行なわれているのか。従来の研究においては、その点が十分明解に意識されてきたわけではない。さらにいえば、多くの教育政策も、この点を不問にしながら遂行されてきた。

 そこで本研究では、後述の5つの領域を中心に、教育において「失敗」とみなされてきた事象やその判断自体を取り上げ、(1)「失敗」としての問題構成がどのように行われてきたのか、(2)その判断基準は社会科学的にみて妥当といえるか、(3)妥当だとした場合、「失敗」の原因帰属の推定は何を根拠に、どれだけの信頼性・妥当性をもって行われているのか、(4)(2)が妥当ではない場合、にもかかわらず、なぜ、そのような「失敗」のイメージがつくられ、ひろまっているのか、(5)「失敗」の原因帰属が正しい場合、その原因を取りのぞくための方策(政策)として、何が考えられるか、また、妥当な方策がこれまで採られてきたのか、といった5つの観点=問題関心を共有することで、人文・社会科学のさまざまなディシプリンの協力を得て研究を行う。

  

研究領域 1
Project Number 1-3

プロジェクト研究名:
(英訳名)

これからの教養教育

( Humanitas Education in Future )

プロジェクト・リーダー名:
(所属機関・部局・職)

鈴木 佳秀
新潟大学・大学院現代社会文化研究科・教授

プロジェクト研究の目的:

<工事中>

 

  

研究グループ名:
(英訳名)

教養教育の再構築
( Shaping the Formulae for the Promotion of Critical Abilities in Art, Science and Technology )

グループ長名:
(所属機関・部局・職)

葛西 康徳
大妻女子大学・文学部・教授

研究グループの目的:

 本グループは、日本における知的遺産のうち、特に近代中等・高等教育の中で、いわゆる「教養」として受け継がれたものを、その歴史的背景と最近の急激な変化(衰退)という両側面を批判的、比較的に考察し、それをふまえて、21世紀のあるべき教養教育を提言することを目的とする。本年度は、昨年度再編成した3つの班が各々の目的に従って、より研究を深めるとともに、テーマを選定してテーマ毎の研究グループを編成する。

 本グループでは、各自の個別研究の他に、全体シンポジウムないし国際シンポジウムを1年に2−3回実施して一般市民にも開放している。このシンポジウムでは、およそ教養(教育)に関わると思われる問題や制度の中で、特に現時点において深刻な状況にあると思われるものを精選して取り上げている。たとえば、とくに教養教育とエリート教育との関係、教養教育における科学技術教育の位置づけ、中等教育(なかでも市民性教育)との接合といった問題に焦点を合わせて行う。

 グローバル化の進行する中で、新しい知的能力のあり方を創造してゆかなければならない。依然として、伝統的な教養教育に対する社会からの期待も大きい。この期待にこたえるために、市民性教育グループとも協力しながら、公開シンポジウムや研究会を通じて、今後の教養教育について社会に向けて提言していきたい。

 

  

研究グループ名:
(英訳名)

グローバル化時代における市民性の教育
( Citizenship Education in a Global Age )

グループ長名:
(所属機関・部局・職)

佐藤 学
東京大学・大学院教育学研究科・教授

研究グループの目的:

 グローバル化の進展と併行して、EUにおいてヨーロッパ・カウンシルが「市民性(citizenship)の教育」の提言を行っているのをはじめ、アメリカ、イギリス、フランスなど多数の国々の教育省や教育研究機関において「市民性の教育」のカリキュラム開発のフレームワークに関する研究が展開去れ、実践的な指針の提案が行われている。「市民性の教育」は21世紀の学校教育の中核的な課題になっていると言っても過言ではない。この背景には、グローバル化による政治・経済の急激な変動と、地球環境の危機、局地戦争と文化や宗教の衝突、移民の拡大、人種差別や性差別による人権の危機、貧富の拡大や青少年犯罪の急増、公共的モラルの崩壊など、民主主義社会の根幹にわたる危機が横たわっている。

 本プロジェクトは、「市民性の教育」を「主権者の教育」と「公共倫理の教育」と「葛藤解決の教育」の三つに分節化して学際的・実践的に考究し、小学校、中学校、高校のカリキュラムに具体化するための概念フレームワークとプログラム指針を開発し提示することを目的としている。