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人文・社会科学振興プロジェクト研究事業

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グローバル化時代における市民性の教育 ワークショップ

このワークショップの開催日:平成16年9月8日

この書類の発行日:平成16年8月
独立行政法人 日本学術振興会

1.

研究領域名

 

研究領域 I :知の遺産を始めとする日本の在り方と今後の変容について研究する領域

2.

提案理由

 

「市民性の教育」は、環境学習や国際教育や地域への奉仕活動などの総合学習、および社会科公民分野と道徳教育の領域において部分的に実践されている。しかし、それらは「市民性」(主権者としての政治的教養と公共的責任とその遂行能力)の教育として体系化されてはいないし構造化されてもいない。近年の選挙における若年層の投票率の低下に見られるように日本の民主主義は危機に瀕しており、公共的責任を担う倫理主体を形成する教育と社会生活における葛藤解決の教育は未だなお緒についた段階である。このような状況の下、「市民性の教育」について、小学校段階から高校段階まで一貫させる概念フレームワークと実践的プログラムの指針を、様々な諸分野の協働を通して具体的に提言することは、大変重要である。

3.

趣旨・意義
(国内外の学術研究動向やニーズ及び期待される研究成果等について)

 

グローバル化の進展と併行して、EUをはじめ欧米諸国において「市民性(citizenship)の教育」が教育改革の中心テーマとして浮上し、各国で「市民性」を主題とするカリキュラムのガイドラインの策定とその実践化が推進されている。この背景にはグローバリゼーションに伴う政治・経済の急激な変動と、地球環境の危機、局地的戦争と文化や宗教の衝突、移民の拡大、人種差別や性差別による人権の危機、貧富の拡大や青少年犯罪の危機、公共的モラルの崩壊など、民主主義の根幹にわたる危機が横たわっている。

本研究テーマは、日本における「市民性の教育」を「主権者の教育」と「公共倫理の教育」と「葛藤解決の教育」の三つに分節化して学問的・教育的に考究し、学校カリキュラムに具体化されるフレームワークとプログラム指針を提示することを目的としている。