日本学術振興会

中間評価

中間評価の概要

評価の目的

 国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力の強化を目指し、高等教育の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入を行う事業対象国・地域の大学との国際教育連携の取組を促進するため、本プログラムに選定された各大学の事業について、取組状況等を評価すると ともに、事業目的が十分達成されるよう適切な助言を行うことで、適切かつ効果的な実施を促すことを目的とします。
※事業対象国・地域は選定年度ごとに異なります。

評価の時期

 補助期間開始から3年目に中間評価を実施します。

評価の対象年度

 原則として補助期間開始から2年目の年度末までの取組状況を対象とします。
 また、中間評価実施年度の取組状況のうち、海外の大学との連携教育やその質の保証のための取組など大学が積極的に記載する実績については、調書提出時までの実績を評価の対象とします。

評価の体制

 大学の世界展開力強化事業プログラム委員会(以下「委員会」という。)の下に、有識者からなる中間評価部会を設置し、中間評価を実施します。
 なお、中間評価部会委員は、委員会委員及び事業の選定に係る審査を担当した者を中心に有識者によって構成することとします。

評価方法

 中間評価部会において、以下の①~④の方法により行います。

①書面評価

②面接評価

③現地調査

④合議評価、評価の決定

評価基準

 中間評価結果は、総括評価(下表の5段階評価)及び評価結果に関するコメントで構成されます。
評価 標語
S 優れた取組状況であり、事業目的の達成が見込まれる。
A※ これまでの取組を継続することによって、事業目的を達成することが可能と判断される。
B 当初目的を達成するには、助言等を考慮し、より一層の改善と努力が必要と判断される。
C これまでの取組状況等に鑑み、目的の達成が困難な取組があると考えられ、成果を見込めない取組については縮小・廃止し、財政支援規模の縮小が妥当と判断される。
D これまでの取組状況等に鑑み、事業目的の達成は著しく困難と考えられ、財政支援の中止が妥当と判断される。
※A評価のうち、取組状況や目標の達成状況について、評価の段階では一部改善を要するものの、これまでの取組を継続することによって、事業目的を達成することが可能と判断されるものについてはA⁻とすることが出来る。