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  産学研究委員会
   
   
 

趣旨・目的

   
 

 研究者等の提案により設置され、学界と産業界の第一線の研究者等を構成員として、将来の技術開発上重要なテーマを選定し、 研究開発・討議や情報交換等を行っています。

   
 

経緯

   
 

 この委員会の設置は、日本学術振興会の前身である財団法人が発足した当初の昭和8年(1933年)からの伝統を有しており、これまでに200以上の委員会が設置され、各々の委員会が成果を上げてきました。

平成20年10月現在活動中の委員会数 61委員会
設置期間 5年以内(更新可)
 
   
 

産学協力研究委員会のしくみ

   
  産学協力研究委員会のしくみ説明図
   
 

活動経費

   
 

 産学協力研究委員会の活動に要する経費は、日本学術振興会協力会(会長:御手洗冨士夫 (社)日本経済団体連合会会長)の法人会員からの会費によってまかなわれています。

   
 

設置するには

   
 

 日本学術振興会(JSPS)に対し、設置の申請をしていただきます。
 その後、「産学協力総合研究連絡会議」(9月頃と2月頃に開催)における審議等を経て、設置が認められます。
 なお、設置期間は5年以内ですが、設置継続の申請が認められれば、引き続き研究委員会を置くことができます。

日本学術振興会における担当:お問い合わせ先
 研究事業部研究事業課
 TEL03-3263-1728
 FAX03-3263-1716
   
 

産学協力による国際シンポジウムの開催援助

   
 

 日本学術振興会(JSPS)では、平成2年度(1990年度)から、本会の産学協力研究委員会が中心となって実施する国際シンポジウムに対し、その開催に必要な経費の一部援助を行っています。

   
   

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