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放射線科学とその応用第186委員会
   
   
 

趣旨・目的

 

  発起人らは、我が国における医療、セキュリティ、基礎科学において近年とみにその重要性が高まっているにも関わらず、学界、官界、産業界を統合して意見交換を行う場が皆無であることを憂い、発起人らを中心に平成20年度より「放射線物理学研究会」を結成し、継続的に意見交換を行ってきた。同研究会は、学界、産業界のメンバーが放射線の応用分野、計測技術、デバイス開発、検出器開発などの分野で活躍する研究者に情報交換と討論の場を提供し、問題提起の場となった。殊に当該分野においては、放射線計測機器の材料・デバイス側と検出器・装置側との乖離が大きく、その溝を埋めるため、学界のみならず、材料・デバイスメーカー、検出器・装置メーカーからの出席者が議論する場を設けることを主眼に活動を行ってきた。
  最近はこうした活動が実を結び、幾つかの研究機関と材料企業・検出器企業が協力して研究開発を行い、共同で国家プロジェクトを獲得する等の産学連携活動も行われるようになってきた。今後も医療、セキュリティ、基礎科学など広汎な応用分野を有する放射線科学において、こうした産学連携活動の充実は望ましく、またその中心となる活動母体の必要性も増してきている。こうした情勢に加えて、現在、日本の置かれている状況、放射線検出に対する国民の要請等も鑑み、「放射線物理学研究会」委員 (東大、京大、名大、東北大、九大、北大等で構成)より、「放射線物理学研究会」により多くの知を集積させ、放射線計測と表裏一体をなす放射線発生技術も包含し、日本学術振興会の産学協力研究委員会として活動を行うべきであるという意見が出された。
  この意見提示に基づき、「放射線物理学研究会」委員の間で慎重に討議し、関係のある企業の方々に判断を求めたところ、ほぼ全員の方より賛同を得た。このような次第において、日本学術振興会に対し「放射線科学とその応用」委員会設立の申請を行うこととした。
  当面の当該委員会における目的は、放射線発生手法、放射線計測機器、を主体とした放射線科学の「応用」に関する現状と問題点および将来展望などを主題目として委員会を運営する。産学官の協力のもとに、放射線科学に関する研究の活性化、国際共同研究の推進を行い、放射線科学と技術の発展に寄与し、更に材料、デバイス、検出器、装置産業分野の学術と産業の育成と振興を図ることである。

   
 

研究テーマ

 

  研究対象としては放射線科学に係わる技術一般であるが、当面重点的な展開をする対象は固体・液体・気体を用いた放射線計測、加速器等を用いた放射線発生手法である。前者の研究を展開する機軸としては、放射線と物質の相互作用の解明、その解明に基づいた高効率な放射線計測技術・素子開発である。後者の機軸としては、医療・セキュリティ用途の市場発展に伴い、より高効率かつ小型な放射線発生装置の開発が喫緊の課題となっており、加速器の原理等を参考にしつつ、産業応用可能な放射線発生手法・装置の技術開発を行う。当該分野においては特に、欧州、米国の技術レベルが高いため、これらの国々の研究者らから、必要に応じて情報提供を受けられるようにしたいと考えている。固体型検出器デバイス等においては我が国の成果が国際的にも広く認知されており、その人脈等を駆使して国際協力関係も構築していきたい。
  産学の融合と要素技術間の連携を深め、オールジャパン体制で放射線科学とその応用に貢献し、当該分野の国際競争力の強化を図る。

   
   
 

委員長

 

神野 郁夫 京都大学 大学院工学研究科 教授

   
 

設置年月

 

平成24年4月1日〜平成29年3月31日(第1期・5年間)

 

 

委員の構成(平成29年4月現在)

 
学界 33名 産業界 31名 委員総数 64名
   
 

活動状況報告

 
27年度
26年度
   
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