未来開拓学術研究推進事業

平成11年度開始分

未来開拓学術研究推進事業（平成１１年度開始分）
「最終評価」報告書の公表にあたって

	日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業委員会

事業目的と最終評価の実施について

（１）

　未来開拓学術研究推進事業は、２１世紀を展望し、地球規模の問題解決、経済・社会の発展、豊かな学術研究を大学主導により重点的に推進することを目的として、平成８年度に発足した事業である。

（２）

　本事業は、研究プロジェクトの研究期間は原則として５年間、研究経費は年間平均１億円という比較的大型の研究助成事業であり、平成８年度から平成１３年度までは、政府出資金を活用し日本学術振興会から各研究機関に対して研究経費を配分していたが、平成１４　年度からは、文部科学省から補助金（未来開拓学術研究費補助金）として交付されている。

（３）

　科学研究費補助金がボトム・アップ方式であるのに対し、本事業は、我が国の指導的立場にある研究者によるトップダウン（アカデミア選抜）方式を採用している。これは従来にない方式であり、本事業の特筆すべき点である。
　事業の実施方法は以下のとおりである。

	我が国の指導的立場にある研究者により構成される「事業委員会」が、本事業で重点的に推進すべき研究分野を選定し、研究分野ごとに第一線級の研究者で組織する「研究推進委員会」を設ける。
	「研究推進委員会」は当該研究分野における研究推進計画を定めるとともに、その計画に沿って研究プロジェクトを企画・立案し「事業委員会」に提案する。（日本学術振興会に設置されている「産学協力研究委員会等」も本事業の趣旨に適合する研究プロジェクトを企画・立案し、「事業委員会」に提案することができる。）
	「事業委員会」は、提案された内容について審議し研究プロジェクトを選定する。
	「研究推進委員会」は、選定された研究プロジェクト遂行にあたり必要な指導・助言を行うなど当該研究分野の研究推進に責任をもって当たる。
	「事業委員会」に外部の専門家による「研究評価委員会」を設け、研究プロジェクト開始２年経過後に中間評価を行い、研究期間終了後に最終評価を行う。なお、評価にあたっては、研究プロジェクトのみならず、提案母体である「研究推進委員会」及び「産学協力研究委員会等」も評価対象とする。

（４）

　研究評価委員会では、平成１６年度において、平成１５年度末で研究期間を終了した研究プロジェクトと、その提案母体である研究推進委員会等を対象とし、研究プロジェクトについては、研究期間終了時点における研究成果・研究実績及び研究の達成度、そして、研究推進委員会等については、研究推進計画等の達成度を中心として最終評価を行ってきた。そして、この度最終評価結果として、最終評価報告書をとりまとめ、事業委員会に対し報告が行われた。

（５）

　このことを踏まえ、事業委員会は最終評価報告書について審議し、本報告書に関する所感を以下のようにとりまとめた。

「最終評価」報告書に関する所感

（１）	はじめに、研究評価委員会が本事業の趣旨・目的や運営方法などについての十分な理解のもと、公正かつ厳正な最終評価を実施されたことに事業委員会として感謝したい。
（２）	研究評価委員会が実施した最終評価においては、当該研究プロジェクト等の中間評価を担当した研究者に評価協力を依頼するなど、評価者と被評価者の信頼関係の醸成及び評価の考え方の継承に努めるとともに評価の一貫性を確保する配慮がなされている。また、研究推進委員会等の活動及び研究プロジェクトの研究成果等を中心として事業全体の在り方も含めて幅広く目を向けられていることから、その評価結果は適切なものであると考える。　　　　評価結果は、当初の研究目的の達成度及び研究成果等が予想以上の結果であるといった高い評価を得ているものもあるが、他方、研究の進展が必ずしも順調ではなく、研究分野の推進方法、研究プロジェクトの選定方法などについていくつかの問題点が指摘され、厳しい評価を受けたものも含まれている。しかしながら、本報告書における評価結果は、あくまで研究プロジェクト終了時における評価結果であり、現時点で厳しい評価を受けている研究にあっても、今後の研究の発展や研究者の研鑽によっては予想外の展開に結びつくことも期待される。したがって、１０年後もしくは２０年後に再びこの事業の意味を問い直してみることも必要であろう。また、本事業はアカデミア選抜を採用していることから、事業委員会としても、研究プロジェクトのみならず事業委員会あるいは事業自体が後の評価者によって評価される対象になる要素を含んでいることを認識し、最終的には貴重な財源を提供した国民によって評価されるものであることを自覚している。
（３）	事業委員会は、我が国の未来の開拓につながる独創的な研究の発展を目指すための試行錯誤を繰り返し、その都度改善を図ると同時に、本事業の趣旨や実施方法について広く各界の理解を得るよう努めてきた。同様に、研究評価の実施方法及び公表方法等についても様々な議論を行ってきた。そのような議論を踏まえた結果、本事業において実施してきた研究評価の在り方は、我が国において今後実施される比較的大型の研究プロジェクトに対する一つの研究評価システムとしてその型を提示したものと考える。
（４）	加えて、研究評価は、学術研究活動の活性化を促し、学術の発展に重要な役割を果たすものであることに鑑み、今回実施した評価方法等について、関係各位から忌憚のない御意見等をいただき更なる改善を図ることが、今後の我が国の歴史、文化、風土に適した研究評価システムの構築につながるであろうことを期して、本報告書を公表するものである。
（５）	終わりに、未来開拓学術研究推進事業は、省庁再編に伴い、類似事業の融合・連携を図る政府方針により平成１３年度以降新たな研究プロジェクトの採択を行わないこととされ、平成１６年度末ですべての研究プロジェクトが終了することとなっているが、本事業の成果が我が国における今後の学術研究により一層貢献していくことを期待したい。

日本学術振興会　未来開拓学術研究推進事業