（１）

　本事業は、21世紀を展望し、地球規模の問題の解決、経済・社会の発展、豊かな 国民生活の実現等を目指し、我が国の未来の開拓につながる創造性豊かな学術研究 を大学主導により重点的に推進することを目的として、平成８年度に発足した。

（２）

　各研究プロジェクトの研究期間は原則５年間、研究経費は政府出資金を活用し、 日本学術振興会から１研究プロジェクトにつき平均約１億円を配分した。なお、平 成14年度からは文部科学省から未来開拓学術研究費補助金として交付されている。

（３）

　本事業の実施に当たっては、事業委員会及び領域毎の部会を設け、そこで審議選 定された推進研究分野毎に研究推進委員会を設置し、同委員会が研究推進計画及び 研究プロジェクトを企画立案するという、アカデミア選抜（指導的立場にある研究 者によるいわゆるトップダウン方式）を基本方式として採用した。また、日本学術 振興会の産学協力研究委員会及び研究開発専門委員会からも、それぞれの研究の蓄 積の上に、本事業の趣旨に適合する研究プロジェクトを企画提案してもらい、総合 研究連絡会議による選抜のうえ事業委員会が採用し、併せて実施した。
　研究推進委員会等の組織は、本事業に課された任務を的確に遂行し、社会からの 期待に十分応えるべく、研究プロジェクトに対する定期的な評価活動を行い、それ に基づき必要な助言や支援を行ってきた。
　本事業は、原則５年間にわたる比較的大型の研究助成事業であることから、本事 業に対する国費投入の説明責任を果たすとともに広く国民の理解と支持を得るこ とが重要であること、並びに財源が出資金を活用していることに鑑み、研究活動は 知的資産の形成を強く意識して行うことが期待されている。また、研究活動の透明 性を向上させる観点から客観的な評価を保証するため、研究推進委員会等による評 価活動とは別に、外部の専門家による研究評価委員会を組織し、研究プロジェクト 及び研究推進委員会等の活動状況を含む事業全体について、研究開始から２年経過 後に「中間評価」を、研究期間終了後に「最終評価」を行っている。

（４）

　この度、研究評価委員会は、平成９年度に開始し５年間の研究期間が終了した研 究プロジェクト及びこれらの研究プロジェクトを企画立案した研究推進委員会等 の委員会活動を評価対象とし、研究期間終了時点における研究プロジェクトの研究 成果・研究実績及び研究の達成度、並びに関係研究推進委員会等に係る研究推進計 画等の達成度を中心とした最終評価を実施し、「最終評価」報告書をとりまとめた。

（５）

　このことを踏まえ、事業委員会は、「最終評価」報告書について審議し、本報告 書に関する所感を以下のようにとりまとめた。

（１）

　研究評価委員会は、研究プロジェクト研究開始２年経過後に書面評価及びヒアリ ング、場合によっては現地調査を精力的に実施するとともに、必要と認める場合は 被評価者との意見交換を行うなど、多角的な観点から中間評価を実施した。その評 価結果に基づき、事業委員会は、高く評価された研究プロジェクトについては研究 経費の充実を含め一層の推進を図り、問題があると指摘された事項については必要 な見直しや改善を図る等の柔軟な運営を行ってきた。
　また、最終評価の実施においては、当該研究プロジェクト等の中間評価を担当し た研究者に評価協力を依頼するなど、評価者と被評価者の信頼関係の醸成及び評価 の考え方の継承に努めるとともに評価の一貫性を確保する配慮がなされている。こ のようなことから、本事業の趣旨・目的や運営方法を十分理解した上で事業委員会 が描いた評価の趣旨を理解し、公正かつ厳正な評価を実施したと認識する。さらに、 研究推進委員会等の活動及び研究プロジェクトの研究成果等を中心として事業全 体の在り方も含めて幅広く目を向けており、評価結果は適切なものであると考える。
　評価結果は、当初の研究目的の達成度及び研究成果等が予想以上の結果であると いった高い評価を得ているものもあるが、他方、研究分野の推進方法、研究プロジ ェクトの選定方法、及び研究成果等についていくつかの問題点が指摘され、厳しい 評価を受けたものも含まれている。しかしながら、本報告書における評価結果は、 あくまで研究プロジェクト終了時における評価結果であり、現時点で厳しい評価を 受けている研究にあっても、今後の研究の発展や研究者の研鑽によっては予想外の 展開に結びつくことも期待される。したがって、10年後もしくは20年後に再びこの 事業の意味を問い直してみることも必要であろう。また、本事業はアカデミア選抜 を採用していることから、事業委員会としても、研究プロジェクトのみならず事業 委員会あるいは事業自体が評価の対象になる要素を含んでいることを認識し、最終 的には本事業は国民によって評価されるものであることを自覚しているところで ある。

（２）

　事業委員会は、我が国の未来の開拓につながる独創的な研究の発展を目指すため の試行錯誤を繰り返し、その都度改善を図ると同時に、本事業の趣旨や実施方法に ついて広く各界の理解を得るよう努めてきたところである。同様に、研究評価の実 施方法及び公表方法等についても様々な議論を行ってきた。そのような議論を踏ま えた結果、本事業において実施してきた研究評価の在り方は、我が国において今後 実施される比較的大型の研究プロジェクトに対する一つの研究評価システムとし てその型を提示したものと考える。

（３）

　加えて、研究評価は、学術研究活動の活性化を促し、学術の発展に重要な役割を 果たすものであることに鑑み、今回実施した評価方法等について、関係各位から忌 憚のない御意見等いただき更なる改善を図ることが、今後の我が国の歴史、文化、 風土に適した研究評価システムの構築につながるであろうことを期して、本報告書 を公表するものである。

（４）

　終わりに、未来開拓学術研究推進事業は、平成13年度以降新たな研究プロジェク トの採択を行わないこととされているところであるが、本報告書が今後の我が国に おける学術研究の発展の一助となることを期待したい。