事業目的と最終評価の実施について

　本事業は、21世紀を展望し、地球規模の問題の解決、経済・社会の発展、豊かな国民生活の実現等を目指し、我が国の未来の開拓につながる創造性豊かな学術研究を大学主導により重点的に推進することを目的として、平成８年度に発足した。
　事業の実施に当たっては、日本学術振興会に、推進すべき研究分野を選定する事業委員会が設置され、事業委員会に領域毎の部会を設け、そこで審議選定された推進研究分野毎に研究推進委員会を設置し、同委員会が当該研究分野の推進について方針を定め、その方針に沿って研究プロジェクトを企画立案するという、従来にないアカデミア選抜（研究者によるいわゆるトップダウン方式）を採用し、併せて、日本学術振興会において従来より組織運営されてきた産学協力研究委員会及び研究開発専門委員会からも、それぞれの研究活動の蓄積の上に、本事業の趣旨に照らし適切な研究プロジェクトを企画提案してもらう方法で実施した。
　本事業に係る財源は国からの出資金であり、研究プロジェクトは、研究期間が原則５年間、１研究プロジェクト当たり平均年間約１億円の研究経費規模で実施されている。
　研究推進委員会等の組織は、本事業に課された任務を的確に遂行し、社会からの期待に十分応えるべく、研究プロジェクトに対する定期的な評価活動を実施してきた。それに加え、本事業は５年間にわたる比較的大型の研究助成事業であることから、研究活動の透明性を向上させることにより、事業に対する国費投入の説明責任を果たすとともに広く国民の理解と支持を得ることが重要であること、並びに財源が出資金を活用していることに鑑み研究活動は知的財産の創出を強く意識して行うことが期待されていることから、かかる評価活動とは別に、外部の専門家による研究評価委員会を事業委員会に設置し、同委員会が中間及び最終の評価を行うことによって慎重かつ客観的な評価を保証しているところである。 　研究評価委員会は、この度、平成８年度に開始し５年間の研究期間が終了した研究プロジェクト及びこれらの研究プロジェクトを企画立案した研究推進委員会等の委員会活動を評価対象とし、研究期間終了時点における研究プロジェクトの研究成果及び研究目標の達成度、並びに関係研究推進委員会等に係る研究推進計画等の達成度を中心として、本事業において最初となる最終評価を実施し、「最終評価」報告書をまとめた。
　事業委員会は、「最終評価」報告書について審議し､本報告書に関する所感を以下のようにとりまとめた。
 

「最終評価」報告書に関する所感

　研究評価委員会は、研究プロジェクト研究開始２年経過後に書面評価及びヒアリング､場合によっては現地調査を精力的に実施するとともに､必要と認める場合は被評価者との意見交換を行うなど、多角的な観点から中間評価を実施した。また、最終評価においては､当該研究プロジェクト等の中間評価を担当した研究者に評価協力を依頼するなど、評価者と被評価者の信頼関係の醸成及び評価の考え方の継承に努めるとともに評価の一貫性を確保する配慮がなされている。このようなことから、本事業の趣旨・目的や運営方法を十分理解した上で事業委員会が描いた評価の趣旨を理解し、公正かつ厳正な評価を実施したと認識する。さらに、研究推進委員会等の活動及び研究プロジェクトの研究成果等を中心として、事業全体の在り方についても広く目が向けられており、評価結果は適切なものであると考える。
　評価結果は、全般的に当初の予想以上の成果を挙げたとして高い評価をしている一方で、研究推進委員会等の活動及び研究プロジェクトの研究成果等に関しいくつかの問題点を指摘し、厳しい評価を下しているものがあった。しかしながら、本報告書における評価結果は、あくまで研究プロジェクト終了時における評価結果であり、現時点で厳しい評価を受けている研究にあっても、今後の研究の発展や研究者の研鑽によっては予想外の展開に結びつくことも期待される。したがって、10年後もしくは20年後に再びこの事業の意味を問いなおしてみることも必要であろう。また、本事業はアカデミア選抜を採用していることから、事業委員会としても研究プロジェクトのみならず事業委員会あるいは事業自体が評価の対象になる要素を含んでいることを認識し、最終的には本事業は国民によって評価されるものであることを自覚しているところである。
　事業委員会は、我が国の未来の開拓につながる独創的な研究の発展を目指すための試行錯誤を繰り返しつつ、その改善を重ねるとともに、本事業の趣旨や実施方法について広く各界の理解を得るよう努めてきたところである。同様に、評価の実施方法及び公表方法等についても様々な議論を行った。そのような議論を踏まえた結果、本最終評価は、我が国における比較的大型の学術研究プロジェクトに対する最終評価の一つの研究評価システムとしてその型を提示したものと考える。加えて、研究評価は、学術研究活動の活性化を促し、学術の発展に重要な役割を果たすものであることに鑑み、今回実施した評価方法等について、関係各位から忌憚のない御意見等いただき改善を図ることが、今後の我が国の歴史、文化、風土に適した研究評価システムの構築につながるであろうことを期して、本報告書を公表するものである。
　終わりに、未来開拓学術研究推進事業は、平成13年度以降新たな研究プロジェクトの採択を行わないこととされたところであるが、本報告書が今後の我が国における学術研究の発展の一助となることを期待したい。