（１）米欧のＩＴバブルがはじける前はとくに、ｅコマースはこれから発展するのだから各国は諸々の法規制を控えよ、とのプラカードの下に、その実、サプライサイド一辺倒の論議が、世界中に谺するかの如くであった。そうした「常識的理解」が、例えば、ＧＢＤｅのこだわるcountry-of-origin ruleに象徴されていた。サービス提供者側の法のみを適用すべきで、それ以外は「不当な貿易障壁」だ、とされたのである。課税も同様で、それでは、サプライア側は、容易にタックス・ヘイブン（租税回避地国）からの送信を試みることになり、あまりに不当である。ｅコマースも、１９９４年に初めて提唱されたＧＩＩ（世界情報通信基盤）の基本理念に照らし、for all people and for all nationsのために展開されねばならない。まさにそのことを、本研究プロジェクトの側から、日本政府に強く働きかけ、ＷＴＯにおいて、eQuality Paperと呼ばれる文書を､通産省､そして経済産業省の名で、平成１２年６月以降、数次の改訂をしつつ、提出させることに､成功した。それは、｢全ての人々の平等｣を軸に､各国の文化的多様性･基本的な正義感の差異にも十分配意しつつ貿易ルールを構築すべきだ、との提言であり、従来の日本政府の曖昧な対応を「１８０度転換」させ、内外から次期ＷＴＯ交渉推進の基本として、大きく評価された。ちなみに、この我々の努力の「成果」が、平成１２年７月の九州・沖縄サミットにおける「沖縄ＩＴ憲章」、そして平成１３年１月施行の、我国のＩＴ基本法の基本理念と直結していることは、特筆すべきことであろう。かくて、内外におけるかつての「一般の論調＝常識的理解」の裏にある、どす黒い利害の実像をえぐり出し、それを浄化することで、議論の基本的方向性を「転換」させ、バランスのとれた状態に「変化」させたのである。

（２）同様の成果は、既述のＧＢＤｅ／ＩＬＰＦや、ドメイン・ネーム関連でのＩＣＡＮＮにおける「ガバナンス」のあり方の政治学的検証により、非政府レベルでの論議にも反映された。実に不透明な組織運営の実態が、ＩＣＡＮＮを筆頭に、「解明」されたのである。それを前提として、本研究プロジェクトの、「実践的活動」がなされることとなった。具体的には、ニューヨークでの、あの『９月１１日』のテロと時期的にダブって、東京でＧＢＤｅ総会が開催されたが、その際の成果を示す文書の中で、ｅコマースの鍵となる電子認証関連について、重要なfor all people and for all nationsというキイ・ワードが挿入された。そのことは、それまでのＧＢＤｅでの基本的論調を知る者にとっては、「驚愕」すべき「大転換」なのである。それも、会議参加者達への本研究プロジェクトメンバー達の、強い働きかけと説得とがなされた結果としての、大きな「成果」である。

（３）Ｅコマースには関税賦課も、更には課税もかけるな、と言っていたアメリカが、２０００年に至り、遂に「タックス・シェルター」問題に介入するに至った。カリブ海諸国等のタックス・ヘイブンを、まさに「シェルター」として用いた、様々な課税回避行為で、アメリカの国家財政が重大な損失を受けていることを、ようやく自ら認め、対策に乗り出したのである。それまでのアメリカは、言ってみれば「インターネットはアメリカのもの」ゆえ、他国に課税するなと言いつつ、自国はいくらでも課税出来ると、タカをくくっていた観がある。だが、現実はそんな甘いものではない。もっとも、アメリカは、ＷＴＯ等の対外交渉の場では、ｅコマースとの関連で、この点を一切持ち出していないが、それはアメリカの対外戦略としてのものである。課税という「法規制」の必要性を、遂にアメリカも認めたことになる。今のアメリカは、この点で、いわば「二つの顔」を都合よく使い分けていることになる。本研究プロジェクトにおいて、「タックス・シェルター」問題が扱われたのは、かかるアメリカの戦略の「解明」の上で、極めて重要なことであった。だが、むしろ問題は、驚くべきことに、日本の財務・国税当局が、この「アメリカの変身」とその背景についての、基本的知識を、殆ど全く有していなかった、との点にある。問題の微妙さゆえ、いまだ具体的な政策レベルには十分反映されていないが、本研究プロジェクトの成果が、日本の当局の「意識の覚醒」と「危機意識の醸成」に大きく貢献したことは、課税を始めとする、ｅコマース関連の各種規制のあり方に関する、日本政府の、国内的・国際的対応に、「大きな変化をもたらす起爆剤」となったのである。

（４）電子マネーの法的構造等の解明については、国内での「従来の混乱状態の理論的打破」をなし得たと自負しているが、他方、究極的なペーパーレス化対応の法理論の構築については、残念ながら、最終的な「解決」には至らなかった。ドイツの価値権理論との関係は、随分と解明されたが、いまだ十分ではない。だが、実は、世界中どこにも十分な法理論は、いまだもって存在しないのであって、「更に検討を要する」としか言いようがない。例えば、アメリカの振替決済制度において、完全なペーパーレス化が実行された際に、実は、証券投資等をした末端の投資家の立場が切り捨てられ、「効率一辺倒」での制度改革が志向された点が、まさに「新たな知見」として解明された。同じことを日本で行うとすれば、重大な問題となろう。この点の「法的警鐘」を強く鳴らし得た点は、それとして本研究プロジェクトの成果と言えよう。

（５）なお、同様の「新たな知見」は、例えば、いわゆる公正競争論との関係で、「技術革新」により競争を論ずる前提たる、「市場構造」自体が変化しているのに、現実の日本の公取委の規制がそれに追いついていないことへの、重大な「警鐘」を鳴らす形でも、示された。知的財産権問題についても、単純なプロ・パテント論議が、インターネットへの注目が集まる中、再度復活しつつある日本国内での傾向に対して、そもそも従来型の独占権の野放図な付与という制度の基本が、本プロジェクトの側から鋭く問われたが、いまだ基本的な議論の流れを変えるまでには至っていない。アメリカがここ数年、競争政策の強化によって、知的財産権から生じる諸問題に対し、果敢な挑戦をする方向に転じたことの「解明」が、本研究プロジェクトの「成果」としてなされ得たことをステップとして、上記（１）−（４）と同様のバランス論が、この分野でも一層意識されるよう、更なる努力が必要である。