事業概要
事業の実施方法
 
1.研究の実施形態
  ア.研究契約
     本事業による研究プロジェクトは、各々の研究計画に基づき、次の方法のいずれかで拠点的に実施されます。
    プロジェクトリーダーが所属する国公私立大学、大学共同利用機関、または、文部科学省所管の学術研究法人に対して、本会が研究委託する方法
    本会がプロジェクトリーダー等の研究者個々人と直接契約を結び、本会自身で研究プロジェクトを実施する方法
  イ.研究期間・研究経費
     研究プロジェクトの研究期間は、それぞれ原則として5年間としています。
 また、研究経費については、年間5千万円から3億円程度の範囲で措置することとしており、平均すると年間約1億円程度となっています。
 なお、平成8年度から平成13年度までは、政府出資金を活用し、本会から研究機関に対して配分しておりましたが、平成14年度からは、文部科学省から補助金(未来開拓学術研究費補助金)として交付されることになりました。
 引き続き、本会では、研究評価及び研究推進活動に関する業務を担当することとなり、事業の一貫性・継続性を最大限確保しました。
  ウ.ポストドクターの参加
     研究プロジェクトには、若手研究者、特に学位取得直後のポストドクターを積極的に参画させ、研究の一層の促進を図るとともに、若手研究者の育成に貢献することとしています。
 この事業によるポストドクターは、研究経費により委託先機関で雇用することとなり、「日本学術振興会研究員(リサーチアソシエイト)」と称することができます。
2.研究成果の取り扱い
   本事業の研究プロジェクトによる研究の成果については、人類共通の「知的資産」として広く普及に努め、社会の還元に努めることとしています。 
 また、大学等学術研究機関への委託による研究の成果から生じた特許や実用新案など「無体財産」については、当該委託先機関と本会との共有となり、それぞれ原則として2分の1ずつ保有します。
日本学術振興会 未来開拓学術研究推進事業