未来開拓学術研究推進事業（平成１２年度開始分）に係る
「中間評価」結果への対応について
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目 次
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１．はじめに
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(1)事業の目的と中間評価実施の趣旨について
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(2)「中間評価」報告書について
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２．評価結果への対応措置
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(1) 研究推進委員会及び研究プロジェクトについて
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(2) 事業全体について
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３．おわりに
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１．はじめに
（１）事業の目的と中間評価実施の趣旨について
- 本事業は、２１世紀を展望し、地球規模の問題の解決、経済・社会の発展、豊かな国民生活の実現等を目指し、我が国の未来の開拓につながる創造性豊かな学術研究を大学主導により重点的に推進することを目的として、平成８年度に発足した。
各研究プロジェクトの研究期間は原則５年間とし、研究プロジェクトの平均年間約１億円の研究経費は、平成８年度から平成１３年度までは、政府出資金を活用し、日本学術振興会から研究機関に対して配分していたが、平成１４年度からは文部科学省から補助金（未来開拓学術研究費補助金）として交付されている。
事業の実施に当たっては、事業委員会及び領域毎の部会を設け、そこで審議選定された推進研究分野毎に研究推進委員会を設置し、同委員会が研究推進計画及び研究プロジェクトを企画立案するという、アカデミア選抜（指導的立場にある研究者によるいわゆるトップダウン方式）を基本方式として採用した。また、日本学術振興会において従来より組織運営されてきた産学協力研究委員会及び研究開発専門委員会からも、それぞれの研究の蓄積の上に、本事業の趣旨に照らし適切な研究プロジェクトを企画提案してもらうことをあわせて実施した。
本事業に課された任務を的確に遂行し、社会からの期待に十分応えるべく、事業発足当初より中間及び事後の評価を行うことを定めており、平成１０年度に最初の中間評価を実施し、平成１４年度は本事業において最後となる５回目の中間評価を実施した。平成１４年度の中間評価においては、研究開始後２年を経過した平成１２年度開始の研究プロジェクトとともに、同研究プロジェクトを企画立案した研究推進委員会の委員会活動についても評価の対象としている。
研究推進委員会は、その役割の一つとして日常的に研究プロジェクトに対する評価活動を行い、それに基づく指導・助言を行っているが、中間評価は、別途、外部の専門家による研究評価委員会を組織し、研究プロジェクト及び研究推進委員会の活動状況を含む事業全体の評価を行うことにより、客観的な評価を保証し、研究等の見直しを通じて事業の効果的な実施に資するものと考えている。
今回の中間評価においても、研究活動が遂行中であることに鑑み、研究の進捗状況等を中心に評価が行われ、特に優れた研究の一層の推進と改善すべき問題点の指摘等に重点が置かれた。
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（２）「中間評価」報告書について
- 研究評価委員会が、本事業の趣旨・目的や運営方法等についての十分な理解の下に、研究推進委員会及び研究プロジェクトのヒアリングを精力的に行い、評価を実施されたことに事業委員会として感謝したい。
また、評価においては、研究推進委員会の活動や研究プロジェクトの推進状況等を中心として事業全体の在り方も含めて幅広く目を向けていただいたことから、「中間評価」報告書は、事業委員会が描いた評価の趣旨が十分に活かされ適切なものであると考える。
事業委員会は、「中間評価」報告書を基に評価結果を検討し、今後の対応を審議した。高く評価された研究プロジェクトについては研究経費の充実を含め一層の推進を図り、問題があると指摘された事項については必要な見直しや改善等を図ることとしている。また、指摘の趣旨と見解や理解を異にする場合は、研究評価委員と研究推進委員会等との間で意見交換を行う機会を持つことが、当該研究プロジェクトの推進のみでなく相互の理解を深めるうえでも重要と考えており、必要に応じてかかる機会を設けることとしている。
これらを積み重ねて、本事業が目的達成に向かってさらに一段と力強く前進することによって、我が国の学術研究の発展と科学技術の展開に新しい局面を開くことが可能となると考える。
今後とも、事業委員会と研究評価委員会が確固とした信頼関係と健全な緊張関係を保ちつつ、協同して学術研究の推進に当たることが、本事業の更なる充実・発展を可能にすると確信する。
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２．評価結果への対応措置
（１）研究推進委員会及び研究プロジェクトについて
- 今回評価対象となった４件の研究推進委員会による研究推進の構想・方策の立案及び研究プロジェクトに対する評価等の活動については、極めて適切である又は概ね適切であると評価された研究推進委員会が大部分を占めたが、やや不十分であるとされた研究推進委員会もあった。
その中で、研究推進委員会の活動等についていくつかの問題点が指摘された。特に、ミレニアム・プロジェクトの３つの研究分野については、研究推進委員会とプロジェクトチームが独立に設定構築され、構想に十分な時間が与えられなかったためか、研究推進委員会の方針と実際に研究を実施するプロジェクトチームとの間に多少の乖離が認められる。また、他省庁の大型プロジェクトとも連携した「国家レベルでの戦略と成果見通し」なしには本来の目的に十分達することは困難である。研究推進委員会は、さらに強力な指導性を発揮するとともに、他省庁の関連プロジェクトや理化学研究所などの拠点との連絡を一層密にする必要があると考える。
研究プロジェクト２９件については、研究のさらなる発展が期待でき特に推進すべきと高い評価を受けた１件の研究プロジェクトは、研究計画の拡充等を図るなど一層の推進を図ることとし、予定どおり推進することが望ましいと評価を受けた１２件の研究プロジェクトについては、研究計画どおり推進することとした。一方、研究の焦点を明確にし重点化を図るよう指摘された１０件、並びに研究の一部を縮小・廃止すべきと指摘された５件の研究プロジェクトについては、「中間評価」報告書の指摘及びヒアリング等での研究評価委員や評価協力者の指摘の趣旨に照らし、当初の研究計画の見直しを行うなど、新たな研究方針のもとに研究の遂行を図ることを徹底することとした。また、他プロジェクトとの統合を考慮するように指摘された１件の研究プロジェクトについても、同様に統合することとした。
なお、指摘の趣旨と見解や理解を異にする研究プロジェクトについては、できるだけ早い時期に研究評価委員と研究推進委員会等との意見交換の機会を設け、相互の理解を図り、研究の一層の充実・発展に資することとしたい。
（２）事業全体について
- 本事業実施全体については、多角的な視野から適切な指摘を得た。この中には今後時間をかけて事業委員会において検討すべき課題もあり、また、研究評価委員会との調整が必要な課題もあると思われる。
主な指摘事項について今後取り組むべき視点等をまとめると以下のとおりである。
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本事業の特徴であるいわゆるトップダウン方式の眼目は、より合目的な研究推進を図ることにある。したがって、ミレニアム・プロジェクトとして政策を重視したトップダウンにより研究プロジェクトが選定され、研究推進委員会がその選定に参加しないという本事業としては異例のプロセスのなかで始まったという事情もあるが、研究推進委員会は全体構想と進行中の研究プロジェクトとの関係を明確に提示することが必要である。また、研究プロジェクトの実施において外部からの意見等を積極的に取り入れるとともに研究プロジェクトの目標を明確にし、それを研究者に十分認識させ、各研究者が目標を達成できるよう強力に指導・助言することが求められ、このことが発揮できるような環境を整えることが必要である。
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従来、我が国における科学研究に対する公的研究助成は公募方式が主流となっており、アカデミア選抜による本事業は極めて重要な成果を挙げてきていると言っても過言でないが、本事業の特色をさらに一層機能させるためにも、公募方式による研究助成制度との整合性など事業全体の意義や方式の不断の改善が必要である。
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- これらの指摘事項の重要性を認識し、今後も検討・改善を図っていくこととしたい。
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３．おわりに
本事業は、アカデミア選抜という新しい試みにより実施されてきており、これまでも試行錯誤を繰り返し、その都度改善を図ってきたところであると同時に、本事業の趣旨や実施方法について広く各界の理解を得るように努めてきたところである。
今次中間評価が、今後の未来開拓学術研究推進事業の活動に反映され、問題点の改善が行われることを期待するとともに、事業委員会においてはさらに本事業の発展に向けて検討を重ねることとしたい。また、同時に、評価結果について、プロジェクトリーダー及び研究推進委員会が研究評価委員会との意見交換や討論を行うことを通して相互理解と相互信頼を深めることが肝要であり、評価結果の適切な反映とともに、評価者と被評価者の意思疎通が一方通行にならず、十分なコミュニケーションを図ることが何よりも重要と考える。
研究評価委員会により実施される中間評価も本年度をもって最後となるが、本事業において実施してきた研究評価の在り方は、我が国において今後実施される比較的大型の研究プロジェクトに対する一つの研究評価システムとしてその型を示したものと考える。
最後に、何といっても科学技術の発展は近代国家の活力であり、その振興は広く人類繁栄の基盤をなすものである。残念ながら、未来開拓学術研究推進事業は、平成１３年度以降新たな研究プロジェクトの採択を行わないこととされたところであるが、なお本事業が我が国の学術研究により一層貢献していくことは重要であり、また、アカデミア選抜方式による研究推進制度である本事業の完成度を高めることが、今後の新規事業における研究推進のために非常に重要であると考えられる。
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平成12年度開始分
