まず各評価部会からの提言を記し、最後に総括を述べることとする。

　　　　

（１）理工領域

ア．研究推進委員会及び研究プロジェクト全体について

　体制や組織の硬直化した運営では、馴染みのない領域や重要と認識されてはいるが具体的方法論が確立されていない領域の研究課題採択は困難である。未来開拓学術研究推進事業では、従来の常識からはずれた切口や違った観測方法からの接近が契機となり、意外に興味のある体系付けで進展している研究例があり誠に興味深い。この意味で、本事業では極めて大胆な研究課題採択が思い切った方法で行われており、その姿勢と新研究領域展開へ繋がる実態を高く評価したい。しかし一方で、感銘を受ける研究課題や研究成果への大きな期待を抱かせる研究課題が少ないとの観点、及び研究課題選定が恣意的であるとの謗りに対する正当性確保の観点から、研究プロジェクトを企画立案する際に、研究推進委員会が外部からも研究課題の提案を募ることの必要性も考慮に値する。

　　　　

イ．研究分野の選定について

　研究分野の選定に当たっては、内外の動向や最近の国際的傾向との比較、研究成果と課題採択の当否、研究組織と研究の方法、研究者間の議論を経た目的への接近のための方向付け、協同研究内容についての踏み込んだ考察が必要と考える。のみならず、アカウンタビリティーの観点から、研究分野の選定基準について、国の施策との関連性も含めて明らかにすることが必要である。既に引例対象となる研究課題が出ているのであるから、全くの手探りでなく、少しは具体的な議論が可能になったと思われるので、今後は最善の方法でこれらの知見を具体化するように努めることが重要である。

　　　　

（２）生命科学領域

ア．研究プロジェクト全体について

　本事業では、いわゆるトップダウン方式で選定された研究分野について研究推進委員会が組織され、各研究推進委員会がその独自性と責任において研究プロジェクトと研究者を選定し、プロジェクト研究が実施される。研究プロジェクト毎に１億円規模の高額研究費を保証し、高い先見性と独創的な発想によって、当該研究分野の我が国の研究活動を国際的にリードし得るまでに飛躍的に発展せしめようとするものである。したがって、このような事業の成否は、一に研究推進委員会の組織化と研究推進委員会における研究プロジェクトの選定及びそれらの運営と研究活動の在り方にかかっている。
　 しかしながら、研究推進委員会ごとに事業趣旨の理解に温度差があり、問題意識の点でも格差が認められた。具体的に例示すれば、研究プロジェクト間の学術的連関性及び有機的な連携が強く意識されぬまま、従来の優れた研究を展開してきた研究者をその実績評価から糾合したいわば寄せ集め型の研究プロジェクト、あるいは、従来の研究活動の延長上のものであり、研究の未来を切り開くという本事業の目的には必ずしもそぐわない研究プロジェクトも残念ながら皆無とは言い難い。加えて、研究推進委員会の指導、助言、あるいは積極的な関与が不十分であるが故に、所期の成果を得るに至らなかった研究プロジェクトも見受けられた。
　これらの問題点については、トップダウン方式であるが故に、研究分野の選定と研究推進委員会の組織化に携わったオーガニゼーション及び研究推進委員会の責任は極めて重い。研究プロジェクトを発足させるために必要な準備に十分な時間を割くことが困難な状況、国内外の最新の研究動向の把握が容易ではないこと、等々考慮されるべき様々な理由が存在することは十分理解できるが、殊に研究推進委員会のリーダーシップが総体的に見て十分発揮しきれていないこと、本事業趣旨の理解が不統一でありかつ問題意識に格差のあることは、研究プロジェクト選定段階でのピアレヴュー機構の欠如と共に反省が強いられて然るべきである。
　上記は、研究評価部会での検討及び論議を通じて演繹的に導き出される事業全体に対する総合的評価と位置付け得る。言うまでもなく、個々の問題点については、研究評価部会の委員ごとに大いに参考に供すべき見解が提示されている。それらは研究プロジェクト選定とその研究推進の在り方、強いては事業のよりよき展開と改革に参考となるので、主要なものを以下に列挙する。なお、本事業は、本年度をもって新規研究推進委員会の組織化を終え、平成１７年度には事業そのものも終了することとなるが、トップダウン方式による健全な研究推進制度を我が国で定着させるためにも、また、今後創成されるであろう類似の事業の実施に対しても十分に参考とされることを強く希望する。

• 　我が国では殆んど試みられなかったトップダウン方式による本事業は、一部に批判はあるにせよ高く評価できる。しかし、先見的な独創性やチャレンジングな意欲性の高い研究計画を重点的にサポートし得るシステムが確立できたとは言い難く、そのようなシステムの構築が必要である。
• 　トップダウン方式による研究推進制度にあっては、研究分野の選定及び研究組織の構築、研究組織の運営及び研究活動、さらに研究結果の成否についての責任は、基本的に事業を管理運営する側に帰せられるべきである。その点が必ずしも明確にされていない。
• 　研究推進委員会の構築と研究プロジェクトの選定については、一般的にみて、既に大型の研究費を得て豊かな業績を積んだ研究者が重用されている。この傾向を軽々に批判することは許されないが、実績にこだわることなく、能力と意欲さらにはアイディアの先見性をよく見据えた上で、２割程度はプロジェクトリーダーとして若手研究者を積極的に起用すべきである。
• 　人件費の支出については可能な限り自由度を与え、研究の実質的戦力となるポストドクターの有効的活用を更に推進することが望ましい。また、ポストドクターの給与にグループ間で格差がある点は是正されるべきであり、能力給の導入も一考に値する。
• 　我が国では従来より研究技術者の必要性と養成が軽視されてきた。将来に備えて優秀な研究技術者の養成と確保も視野に入れた研究技術者の雇用について一層の配慮が必要である。

　　　　

イ．研究分野及び研究推進委員会の選定について

　国際的な研究動向から見て、現在急速に進展流布しつつある研究分野について、我が国で一級の業績を挙げつつある研究者をトップダウン方式で選出し、その研究分野をさらに発展させるという観点において、生命科学系においては、研究分野の選定と研究推進委員会の組織化は概ね妥当といえる。しかし、未来開拓という本事業の趣旨とそれぞれの研究目的を忠実に照らして顧慮すると、既に国際的に十分太刀打ちできる研究分野を格段に発展せしめるとともに、将来の高い可能性を内在する人材を発掘し得る研究分野を積極的に配置推進すべきである。なぜならば、後者はトップダウン方式だからこそ可能なのであり、従来の公募審査方式による研究助成制度ではできないことだからである。また、既にカレントとなっている研究分野は研究そのものが成熟期に達していることから、カレントな領域に参入して研究者として国際的な業績を挙げることはそれほど困難なことではない。確かに、実績が不十分な研究者の起用には常にリスクが伴う。しかし、そのリスクを恐れて消極的に安全性を重視すればするほど未来の開拓など到底及ばないであろう。
　トップダウン方式による研究推進制度にあっては、トップダウン方式の利点を最大限に活用してこそ意味がある。その意味でも、研究の推進に当たる組織の構築は研究分野の選定とともに最も重要な意思決定である。単に既成の研究分野のリーダーを配置するといった安易な方策にゆだねれば、必ず不健康な研究分野間の競合や逆に譲り合いを招来し、新しい研究分野の創成から遠ざからざるを得ない。我が国の研究を格段に向上させるためには、ここで指摘した意味での真のトップダウン方式を根付かせることが必要不可欠であり、その意味でも本事業の意義は重大である。終了を迎える平成１７年までに、可能な限りの改善を図りつつ研究活動を推進し、トップダウン方式による研究推進制度の利点が新たな事業に継承されることを期待する。　

　　　　

（３）複合領域

ア．研究評価及び研究推進の在り方について

　複合領域は様々な専門分野が協同で行う学際的研究プロジェクトが中心となっているため、評価の在り方が非常に難しい。そのため、複合領域の評価は、その多様な専門性を背景とすることから、経験的にほぼ中庸を得た結論に落ちつくことが多く、また、それぞれの専門分野により、同一の目標といえどもその創造性の評価に差が現れる傾向がある。このような観点から、今後においても研究評価部会委員及び評価協力者（多岐にわたる専門分野に応じて他領域よりも一段と数多い協力者を持つことが望ましい。）との意見交換にはさらに時間を費やすべきであり、また、ヒアリング時においては、各プロジェクトリーダーのプレゼンテーションを行っても良いと思われる。
　また、研究評価は公正に徹することを鉄則としなければならない。評価をする際の視点を統一しても、厳密には相違が生じることは致し方がないが、評価にあたり情状酌量に捕らわれると評価の意義を失う恐れがある。一般に、研究推進委員会の研究プロジェクトに対する自己評価が高い傾向にあるのは、無意識であっても情状酌量の影がちらつくという要因があるからではなかろうか。最近は、アカウンタビリティーを要求されることが社会の趨勢となっており、本事業についても例外ではないので、今後、この点に留意する必要があると思われる。
　複合領域においては、異なる専門分野を基礎とする研究者間の研究協力や、研究プロジェクト間の協力による積極的な研究の相互乗り入れが、問題解決や研究の新展開に大きな役割を果たすことが期待される。研究推進委員会はこの点に十分配慮し、研究プロジェクトの企画立案や助言・支援を行うことが望ましい。

　　　　

イ．研究分野の選定について

　研究分野の選定は、研究成果に何を期待するかによって大きく異なる。このような状況の中で、これまで複合領域で選定されてきた研究分野は、いずれも概念的に納得ができ、概ね妥当であったと思われる。また、それぞれの専門分野により、同一の目標といえどもその創造性の評価に差が現れるのはやむを得ないと思うが、今後は更に問題点の明確化と解決すべき問題（社会的、経済的を含む）の必要性から見た研究の優先度を明らかにすることが望まれる。

　　　　

ウ．今後推進すべき研究分野について

　科学技術の急速な進展によって、ここ半世紀の間に社会システムはその様相を一変したといっても過言ではない。このことは、自然科学のみならず、人間社会の理論的基盤となる人文社会科学についても例外ではなく、それぞれ大きな転換を余儀なくされるような問題が山積みしていると考えられる。これらの問題の多くには、自然科学の諸分野と人文社会科学の諸分野の関わりが大いにあると考えられる。それ故に、複合領域においては、自然科学と人文社会科学の学際的領域に存在する新領域の開拓創成に重点を置いて研究分野を選定すべきであると考える。例えば、狭い地球で後の世代の存続可能性に関する研究分野の１つとしての環境問題などは、人類の未来にとって最も深刻な問題の１つであり、自然科学と人文社会科学の学際的研究協力を必要とする。また、この種の研究分野にはトップダウン型の研究スタイルが異なる専門分野の研究者集団を組織し統合するという点で威力を発揮する。さらに、未経験の問題の解決に向けられた学際的研究協力は、新たな学問領域を開拓する大きな可能性を秘めていると考えられる。

　　　　

（４）産学協力研究委員会関係

　産学協力系の研究プロジェクトが着実に成果を挙げ、成熟して来ているとの印象を受けた。また、研究プロジェクトの中には、国際的にはほとんど見られない先端的研究であり、産学官連携のモデルケースとして高く評価されるとともに、その成果が大いに注目されているものもあった。
　評価に際して、本事業全体に及ぶ意見も数多く述べらており、それらの主なものを以下に要約する。

• 　産学協力研究委員会については、全般的に、研究プロジェクトへの対応、助言、支援が充実してきている。また、複数の産学協力研究委員会が一つの研究プロジェクトを推進するケースなどもあり、柔軟な運営の例も増してきている。
• 　研究プロジェクトについては、産学協力研究委員会の助言を受けて、実用化や特許取得による社会貢献を意識しており、着実に成果を挙げている。また、当初計画の達成度についての明確な配慮がなされており、ヒアリングにおける発表も全般的に非常に充実し洗練してきている。しかし、一部の研究プロジェクトについては、研究メンバーが学に偏りすぎているので、多くの企業が参画できるような配慮をするとともに、関係企業を含めた支援や産業界の意見を取り入れる場の整備が必要と考えられる。また、研究プロジェクトのメンバーの構成に関してこれまでも指摘されてきたことであるが、産学協力研究委員会委員長は、委員会としての立場で研究プロジェクト評価を行うので、研究メンバーに加わるべきではないと考える。
• 　産学協力研究委員会で推進している多くの研究プロジェクトは、産業界からの提案が多いため、アカデミズムに適合させることが難しいと思われるものもあるので、もっとおかしな（funny）研究を取り上げ、評価をしないほうがよい研究プロジェクトもあるのではないかといった意見や、反対におかしな（funny）研究は基礎研究としては重要であるが、本事業の産学協力系で扱う研究プロジェクトとしては相応しくないといった意見があった。
• 　特許については、国際戦略としての特許出願の重要性を始めとして、特許出願は企業任せにしないで国家が管理すべきであるといった意見や権利化が少ないといった意見があった。

　　　　

（５）まとめ

　各領域とも大変面白く独創的な内容で意欲的展開を遂げていると判断した研究プロジェクトがあった一方で、方法論や分担研究者間の共通目的への接近方法及び分担の意義についての討論と足並みを揃えた研究活動推進に適切さを欠いた例があったことは残念である。共同研究者間の熱意ある討論は、研究活動に対する勇気付けや指針として受け止められ、その後における効率向上になるとともに、優れた萌芽を著しく活性化し、強力な推進力となり得るものである。このようなことから、上記の観点を念頭におき、各研究推進委員会が研究推進の方向や評価を誤る結果にならないよう、今次本報告書に記載された指摘に対する適切な対応とともに、研究組織運営に充分の配慮を願う次第である。
　また、産学協力系の研究プロジェクトについては、産業技術の国際競争力強化のための土台となる基礎的・応用的研究の推進が期待されている。こうした観点から、日進月歩の先端分野における世界レベルでの研究動向やその位置付けについての評価を強化することの必要性、及び未来開拓学術研究推進事業の新規研究プロジェクトの採択はなくなったものの、我が国における基礎から産学連携へ進む開発研究への支援の今後における更なる充実の必要性について強く要望する次第である。
　本事業の特色である研究分野及び研究プロジェクト選定におけるトップダウン方式については、昨年の中間評価に引き続き、全体的には肯定的な評価を与えることができるが、なお幾つかの改良の余地があることが各領域の評価部会で指摘されたことを改めて強調したい。とくに生命科学領域からの事業全体についての意見にあるように、本事業の方式の完成度を高めることは、今後の新規事業における研究推進のために非常に重要なことである。関連して、毎年の中間評価の評価対象が、該当年度に採択された研究プロジェクトとそれを推進した研究推進委員会及び産学協力研究委員会の活動に限定されているために、研究評価委員会としては事業の全体像の把握に限界があることを述べておきたい。
　最後に、事業委員会におかれては、個々の研究分野の研究推進と同時に事業の全体の意義と方式について不断の見直しの努力を最終年度まで続けていただくことを希望する次第である。