平成10年度開始分 研究評価委員会「中間評価」報告書
　

４．事業全体について

　まず各評価部会からの提言を記し、最後に総括を述べたい。
　　　　
（１）理工領域

ア．未来開拓学術研究推進事業の枠組みについて
　未来開拓学術研究推進事業は従来の学術研究に無い方式で行われている事業であり、研究実施者にとってもその成果を評価する立場の評価部会委員にとっても多少の戸惑いが残っている。最初に発足した各研究プロジェクトが終了時期を迎えつつある現在、今後の実りある発展のために事業の進め方について振り返る必要があろう。
　この事業の最大の特徴は、従来の学術研究推進事業の多くとは異なり、その資金が政府の出資金によって賄われている点である。この方式は従来公共事業投資において行われてきたが、将来の我が国の社会基盤形成のためには、学術研究を振興し将来に向けて知的資産を形成することが急務ではないかとする理論構成により、この方式が本事業のために用いられる運びとなったと認識している。
　このこと自体は歓迎すべきことであり、大多数の国民の支持を得ていると見てよいであろう。しかし、この事業を継続し、しかも真に将来の社会基盤形成に役立てるためにはそれなりの事業の進め方がなければならない。学術研究の成果は発表論文数やその論文の引用回数などが客観的尺度として使われることが多く、本事業のような政府出資金による研究推進事業では取得特許数がかなり強く意識されている。しかし、これらの尺度が研究成果の限られた一面を示すものに過ぎず、知的資産が形成されたということを公共事業投資のような分かりやすさで保証するものでないことは明らかである。
　然らばこの事業に携わる者として何を行うべきかといえば、最低限何を目的とした研究であるか、それを実施するために如何なる目標を設定し、どのような戦略でそれに臨んだかということを明らかにし、その目的及び目標が少なくとも現時点において客観的妥当性を持つものであることを証明するとともに、後世の批判に耐え得るアカウンタビリティを持つ必要がある。
　研究推進委員会では事業委員会の意を受け、研究推進委員会委員長のリーダーシップの下で、その研究分野において実施すべき研究プロジェクトの企画・立案が行われる。評価部会の役割は、研究推進委員会が事業委員会から受けた付託に十分応えているかについて、研究プロジェクト選定の妥当性、各研究プロジェクトの目的･目標の設定、それに基づいた実施計画と各研究プロジェクトの遂行状況について評価を行うことである。
　　　　
イ．事業の一般的現状について
　未来開拓学術研究推進事業の進め方については、開始後５年目を迎える今日必ずしも計画通りに進められているとは言い難い。
　研究推進委員会の目的･目標設定が明確でない場合、研究推進委員会内での自己評価があいまいになることは避けられない。
　当初設定した枠組み通りに各研究推進委員会の活動が行われるならば、自己評価の基準が明確に示されるはずであり、あいまいな評価となることはない。外部評価にあたる評価部会も研究推進委員会の意図を尊重しつつ実りあるコメントが行えるはずである。しかしながら、研究推進委員会の意図が明確でない場合は、各研究プロジェクトをなぜ選んだのか、他にもっと重要な課題があるのではないか等、立場の違いによる入口での議論に多くの時間を費やし、実効ある評価を行い難い状況になる傾向となる。評価部会としては、事業委員会が各研究推進委員会に何を期待したかについては研究分野名から推測するほかはなく、その推測は評価部会委員それぞれにより独自の解釈がある。研究推進委員会からの明確な意図の説明がなければ、それぞれの独自の解釈に従った立場での評価とならざるを得ない。評価部会は、評価対象研究分野の専門家である評価協力者を依頼して評価に当たっており、そこで研究推進委員会の意図が理解され難いとすれば、国民一般に対するアカウンタビリティは保てるはずもない。
　一方、各研究プロジェクトレベルで見れば総じて熱心に研究が行われ、革新的な成果を挙げつつある研究プロジェクトも多い。評価もこのレベルでは実質的な議論を行い得る状況である。しかし、この事業における評価部会の役割は、個別の研究テーマ毎に一般学術発表会のような形で議論を行うことを期待されているのではなく、主眼は研究推進委員会レベルでの評価を行うことであろう
　　　　
ウ．事業の進め方について
　未来開拓学術研究推進事業が当初目指した方向から見れば必ずしもその方向へ進んでいるとは言い難い。その主たる原因は事業委員会及び研究推進委員会の線でトップダウンに計画される事業の進め方に、大学の研究者のなじみがない所にあるといえよう。しかし、少なくとも研究推進委員会委員長には事業委員会から見て国内で最適任の研究者を選んでいると考えられるが、事業委員会からの研究推進委員会への付託は、必ずしも強い拘束力を持っているわけではない。従って研究推進委員会とりわけ研究推進委員会委員長がより強いリーダーシップを発揮し、目的･目標管理を強化することが期待される。
　評価部会の中で折にふれ話題となった数例を提言に代えて紹介する。

  1. 事業委員会から研究推進委員会への付託事項の明確化
    　研究プロジェクトの内容があまりにも広範で常識的に見て解釈の幅がありすぎる研究分野がある。また、エネルギー関係分野のように、他機関において広範かつ大規模に関連研究が行われている分野では、本事業において何を期待するのかについてより明確な指針が述べられるべきではないかと思われる。
  2. 研究推進委員会が行う研究計画の吟味
    　一部の例外を除き、総じて研究推進委員会の目的･目標の設定が不明確であり、リーダーシップが十分に発揮できていない場合が多い。本事業に対する理解の徹底と同時に、研究計画作成の時間的余裕を十分に取ってはどうかという意見がある。また、研究計画作成後に、事業委員会にフィードバックし、具体化されたレベルでの確認を行うことが望ましい。
  3. 研究推進委員会へのインセンティブの考慮
    　研究プロジェクトメンバーに比べ研究推進委員会委員は責任ばかり重く気の重い役割であるという見解が定着しつつある。ボトムアップ的指向への変化が散見され、研究プロジェクトの評価者としての立場への後退も感ずる場合がある。当該研究分野推進のプロモーターとしての本来の役割の再確認が必要であり、このため何らかのインセンティブを用意することも考慮すべきであろう。
　　　　　
　
（２）生命科学領域

ア．研究プロジェクト全体について
　未来開拓学術研究推進事業がトップダウン方式で行われ、研究プロジェクト選定段階でのピアレヴューのチェック機構がないことを考えると、研究推進委員会のリーダーシップが最初の研究プロジェクトの選定段階にとどまらず、その後の研究推進活動にも発揮されるのでなければ、研究推進委員会の責任が曖昧となり、単なる個別研究の寄せ集めになってしまう危険があるといえよう。
　 本事業の更なる発展のために、評価部会で議論のあったいくつかの可能性について下記に示す。改善案には様々なアイデアがあり、評価部会委員ごとに異なる意見もある。したがって、下記の事項はそれらを列挙したものであって、今後の参考とされることを期待するものである。

  1. 　我が国の学術研究の土壌には、これまでトップダウン的な制度は根づいておらず、本事業がその試金石的な試みであるといえる。まだその趣旨が十分に生かされて成果が挙がっているという段階にあるものはごく一部に限られるように思われる。しかし、このユニークな試みの成功のためにはまだしばらくの時間をかけて制度の改善と研究推進委員会及び研究プロジェクト担当研究者双方の意識の改革をしていく必要がある。
  2. 　研究推進委員会委員は原則として研究プロジェクトには参加するべきではない。少なくとも研究推進委員会委員のなかで研究プロジェクトへの参加者は研究評価には参加するべきではなく、そのような場合には、必要に応じて外部評価委員を委嘱してその欠員を補うなどの改善をすべきである。
  3. 　研究推進委員会の中に評価委員会を設置して、トップダウンによる研究プロジェクト決定の妥当性と合わせて研究成果の評価を行うという方式の可能性も検討するべきである。このことは昨年度も指摘されたことである。
  4. 　研究推進委員会は研究プロジェクト選定に際して、実施数を越える（例えば２倍）数の研究プロジェクト案をトップダウン的に定め、第三者も加えたヒアリングを行って実施研究プロジェクトの決定を行うという、一部ピアレヴュー方式の導入を考えても良いのではないかと思われる。場合によっては、１年間程度のフィージビリティースタディーを行わせて、その後にピアレヴューを行って研究プロジェクトの絞り込みを行うなどの制度改革もありうる。
  5. 　研究費の配分を一律にする必要があるのか疑問である。さまざまな因子を考慮して研究推進委員会が柔軟な研究費配分を行っても良いのではないかと思われる。
  6. 　大型研究費である以上、完全に萌芽的な研究のサポートをすることは適切ではないが、研究推進委員会がある哲学をもってトップダウン的に研究を推進したいとする場合、研究プロジェクトの一部に、冒険的で当面すぐには優れた成果が出ないかもしれないものが少数あっても良いのではないかと思われる。ただしその場合、研究推進委員会によるその旨の十分な説得力のある説明が必要であり、評価部会はその研究プロジェクト自体の評価をするのではなく、研究推進委員会のその判断について評価するべきである。
  7. 　大型研究費の性格上、科研費などで目覚ましい進展のあったものを積極的にとりあげることが望ましい。特に日本学術振興会が行う事業であることから、より積極的に過去の科研費研究の履歴や成果の評価を踏まえた選定を行うことが良い。
  8. 　トップダウン方式の長所を生かそうとすれば、科研費的な審査方式では見出しにくい重要な研究を発掘するという努力もするべきである。
　　　　
イ．研究分野及び研究推進委員会の選定について
　研究分野の選定にあたっては、科研費や他省庁の研究プロジェクトとの関連を十分に考慮すべきである。また「未来開拓」の名にふさわしく２１世紀に向けて展開させるべき重点分野を選定するべきで、科研費などではなかなか進展させることが困難な分野を採用することが望ましい。現在急速に進展している分野で我が国から優れた業績を出している人材をトップダウンにより選出してさらに発展させるという分野と、未来に高い可能性をもつ人材をトップダウンにより発掘するという分野とをバランス良く配置するべきであろう。仮に前者だけしかない場合は、科研費とは別にこの事業を置く意味付けがしにくくなる。一方、後者だけしかない場合は、研究推進委員会の責任とリーダーシップがより重要となるが、リスクをともない、また、成果の評価についてもそれなりの配慮が必要となる。その意味でも研究分野の選定と合わせて、研究推進委員会及びその委員長の選定が重要である。
　
　　　　
（３）複合領域

ア．研究推進委員会・研究プロジェクト全体について
　　−複合領域の今後の推進を中心に−
　未来開拓学術研究推進事業の中で、今後、複合領域はさらに重要度が増し範囲も広くなると思われる。その一方で、研究の進め方や審査も難しくなり、評価も分かれることが多くなると思われる。このようなことから、複合領域とは何かの議論がもう一度展開されるべき時にきている。
　複合領域の意味は、２通りにとられているであろう。１つは、従来存在する専門領域から外れる境界領域ともいうべき研究分野、もう１つは、既存の領域の叡知を融合させて新しい課題を解く研究分野である。今までの４年間の研究を見ると、むしろ前者が多く、後者は少ないようである。今後の展開としては、後者の推進が望ましいように思われる。
　本事業も４年経過したが、この時点で、個々の研究の評価とは別に、真に複合的な分野が育成されているかという視点での検討も必要である。
　　　　
イ．研究評価について
　複合領域では、審査すべき研究範囲が広いために、評価部会委員が自己の専門以外の分野を評価することになることも多い。このようなことから個別に評価部会委員の役割を評価協力者に委任する制度なども考慮すべきではないか。また、評価協力者に意見を述べて戴く時間も短い上に、評価分担委員と懇談の時間もない。もっと、評価協力者の能力を活用するようにした方がいいと考える。
　　　　
ウ．研究分野の選定及び研究プロジェクトについて

  1. 　やや理工学的な研究分野に偏っている。人文科学や社会科学的な研究テーマが増えることが望ましい。ただ、人文社会科学的な研究分野が選択された場合、これほど多額な研究費が必要とも考えられないため、金額や使途にもっと柔軟性があっても良いと考える。
  2. 　複合領域といいながら、研究プロジェクトのメンバー構成は複合的ではない。研究の方法論も固定化しているように見える。
  3. 　環境問題研究は、複合領域の代表的なものである。しかし、研究プロジェクトのチームは固定的で、テーマはかなり古典的であり、視点もlocalである。より境界を超えたグループを構成し、地球環境保全を目指した研究プロジェクトを目指すべきではないか。
  4. 　研究プロジェクトの企画・立案にあたっては、国際的な創造性や、未来開拓的な創造性・独創性にも着目すべきである。
　　　　　
エ．今後推進すべき研究分野について
　新規研究分野開拓のために広く意見を求めること（パブリックコメント）や、事業委員会が新分野開拓の任務を負うことを明確にした方がいい。当面、新規に考えるべき分野として、教育、社会心理、２１世紀のアジア地域における日本の役割などがある。
　 また、通常の大学の研究では難しい環境疫学研究や、新しい技術や生命倫理などについての国民の意向調査などに関する、社会学、社会医学的な研究分野も検討してほしい。
　　　　
（４）産学協力研究委員会関係

　各産学協力研究委員会並びに各研究プロジェクトについての評価報告書に附属して、事業全体について数多くの意見が寄せられた。また、評価部会においても産学協力系の性格、評価の在り方等について活発な意見の交換が行われた。これらにおいて指摘された事項については、「未来開拓」の本質に関わるところであり、それらの検討が本事業の推進と適切な評価のために重要であることを示している。本事業委員会は、指摘された問題点や留意点について統一見解をまとめる時期を迎えていると思われる。また、成果の特許化の重要性を指摘する意見も多かった。

ア．研究プロジェクトの性格と評価について

  1. 　本事業は、本来基礎研究の範疇に入るが、産学協力研究委員会研究プロジェクトでは産業応用の可能性を示すことが重要であり、実際に産業に用いられることへの十分な検討が望まれる。
  2. 　産学協力系であるだけに、研究プロジェクトの遂行には企業の参加が不可欠であり、そのためには、企業へのインセンティブが必要と思われる。特に研究プロジェクト内での知的財産権の利用に関して企業側にメリットが感じられなければ、積極的な参加をお願いすることは困難である。
  3. 　評価は、当初の目標に対する達成具合並びに新しく得られた知見の高さを判断するものと思われる。この観点から、適正な評価をするためには当初の目標設定を極力明確にしておく必要もある。
  4. 　研究開発の成果をいかに速く産業に結びつけるかが我が国にとって大きな課題である。これは、産学協力研究委員会の共通のテーマと思われる。このためには、産学協力研究委員会がリーダーシップを発揮して、成果の実用化を加速するための施策を検討することが望ましい。
イ．研究プロジェクトのメンバーの構成について
　産学協力研究委員会の委員長とプロジェクトリーダーの兼任、並びに産学協力研究委員会委員と研究プロジェクトの主要メンバーとの重複は避けた方が良いと思われる。さもないと、産学協力研究委員会による研究プロジェクト評価が、外部から正当な評価とされない恐れがあると考えられる。
　　　　
ウ．特許について

  1. 　先行研究の大きな成果の一つは知的財産権の獲得である。本年度評価対象の研究プロジェクトでも数件の有力な特許が出願されているが、研究者が知的財産権の獲得により関心を持つようにシステムを改善していく必要があると考えられる。
  2. 　研究成果の特許出願やその技術移転等についての今後の追跡調査が必要である。ただし、特許の帰属や取扱いについての積極的な推進方策等を今後議論・検討する必要がある。
  3. 　企業は、大学と特許や成果の公開時期などの考え方が違う。企業の研究者が研究組織に参加すると、特許等を取得する際にトラブルになる可能性があるので、事前に明確なルールを定めておく必要がある。
  4. 　本事業における研究成果等は、大学に帰属することとなると理解しているが、他方で、企業にインセンティブを与えるために専用実施権の付与や特許権の共有も認めるべきではないかとする意見もある。
　　　　　
（５）まとめ

　研究プロジェクトの選定から実施に至るまでの過程で、最良の選択がなされたかどうかという問題は、未来開拓学術研究推進事業のような大きな規模の事業においては、その方式の如何にかかわらず常に提起され得るものである。とくに、本事業のトップダウン方式は、研究分野、研究プロジェクトそれぞれの選定の各段階で、選定が行われる母集団が必ずしも明示されないために、この問題提起が惹起されやすい性格がある。しかし、公募方式に比べて、トップダウンという新しい方式には、より合目的な研究推進を図ることができるという長所がある。この優れた機能をよりよく発揮させるために、研究推進委員会設置と研究プロジェクト選定の各段階で、事業の推進方向と目標をより明示することが望ましいというのが理工、生命科学、複合の各評価部会に共通した認識である。
　事業委員会の構想と各研究推進委員会の全体計画の中での位置づけが明示され、その構想のもとで行われる各研究推進委員会の研究推進の方向が可能な限り明らかになることは、事業の透明度を高め、事業全体の意義を広く認識させるとともに、研究推進にとって必要な情報収集と意見交換を促進するうえで有益である
　また、研究推進委員会及び産学協力研究委員会が研究プロジェクトの選定のみならず、その後の研究推進に積極的に関与することが望まれ、その活動を促進するための様々な提言が各評価部会から行われた。今回の中間評価はすべての分野を対象としていないこともあり、また、領域による差異もあるため、具体的措置についての統一的な提言をまとめることは控えたが、事業委員会での検討の参考になれば幸いである。
　
　
平成10年度開始分
中間報告書 目次		 １．序　文
　 ２．研究推進委員会及び産学協力研究委員会の活動等について
　 　 ３．研究プロジェクトの評価と今後の取扱いについて
　 ４．事業全体について
日本学術振興会　未来開拓学術研究推進事業