未来開拓学術研究推進事業(平成10年度開始分)に係る
「中間評価」結果への対応について
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目 次
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1.はじめに
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(1)事業の目的と中間評価実施の趣旨について
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(2)中間評価報告書について
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2.評価結果への対応措置
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(1)研究推進委員会及び研究プロジェクトについて
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(2)産学協力研究委員会及び研究プロジェクトについて
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(3)事業全体について
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3.おわりに
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1.はじめに
(1)事業の目的と中間評価実施の趣旨について
- 本事業は、21世紀を展望し、地球規模の問題の解決、経済・社会の発展、豊かな国民生活の実現等を目指し、我が国の未来の開拓につながる創造性豊かな学術研究を大学主導により重点的に推進することを目的として、平成8年度に発足した。
各研究プロジェクトの研究期間は原則5年間とし、研究プロジェクトの平均年間約1億円の研究経費は、国からの出資金を財源とするものである。
事業の実施に当たっては、事業委員会及び領域毎の部会を設け、そこで審議選定された推進研究分野毎に研究推進委員会を設置し、同委員会が研究推進計画及び研究プロジェクトを企画立案するという、指導的立場にある研究者によるトップダウン方式を基本方式として採用した。また、日本学術振興会において従来より組織運営されてきた産学協力研究委員会及び研究開発専門委員会からも、それぞれの研究の蓄積の上に、本事業の趣旨に照らし適切な研究プロジェクトを企画提案してもらうことをあわせて実施した。
本事業に課された任務を的確に遂行し、社会からの期待に十分応えるべく、事業発足当初より、中間及び事後の評価を行うことを定めており、平成10年度に最初の中間評価を実施し、平成12年度は3回目の中間評価を実施した。平成12年度の中間評価においては、研究開始後2年を経過した平成10年度開始の研究プロジェクトとともに、同研究プロジェクトを企画立案した研究推進委員会等の委員会活動についても評価の対象としている。
また、今回の中間評価においては、前年度中間評価を行った研究プロジェクトで重要な指摘があったものについては、フォローアップの意味も含めて、必要に応じコメントを求めた。
研究推進委員会等は、その役割の一つとして日常的に研究プロジェクトに対する評価活動を行い、それに基づく助言・支援を行っているが、中間評価は、別途、外部の専門家による研究評価委員会を組織し、研究プロジェクト及び研究推進委員会等の活動状況を含む事業全体の評価を行うことにより、客観的な評価を保証し、研究等の見直しを通じて事業の効果的な実施に資するものと考えている。
なお、本年度は、新たに複合系評価部会を設け(昨年度の評価においては、理工系及び生命科学系評価部会委員の数名で評価作業グループを構成し実施)、中間評価が実施された。
今回の中間評価においても、研究が遂行中であることに鑑み、研究の進捗状況等を中心に評価が行われ、特に優れた研究の一層の推進と、改善すべき問題点の指摘等に重点が置かれた。
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(2)中間評価報告書について
- 研究評価委員会が、本事業の趣旨・目的や運営方法等についての十分な理解の下に、研究推進委員会等及び研究プロジェクトのヒアリング・現地調査等を精力的に行い、評価を出されたことに事業委員会として感謝したい
評価においては研究推進委員会等の活動、研究プロジェクトの推進状況等を中心に事業全体の在り方も含めて幅広く目を向けていただいたことから、中間評価報告書は事業委員会が描いた評価の趣旨が十分に活かされた極めて適切なものと考える。
事業委員会・各領域部会及び産学協力研究委員会は、この評価報告書を基に、評価結果の内容を検討し、今後の対応を審議した。高く評価された研究プロジェクトについては、研究経費の充実を含め一層の推進を図り、問題があると指摘された事項については、必要な見直し改善等を図ることとしている。
また、指摘された内容と意見を異にする場合については、評価委員と研究推進委員会等との間で意見の交換を行う機会を持つことは、当該研究プロジェクトの推進のみではなく、相互の理解を深めるうえでも必要と考えており、必要がある場合は、かかる機会を設けることとしている。
これらを積み重ねて、本事業が目標達成に向かってさらに一段と力強く前進することによって、我が国の学術研究の発展と科学技術の展開に新しい局面を開くことが可能となるであろうと考える。
今後とも、事業委員会と研究評価委員会が確固とした信頼関係と健全な緊張関係を保ちつつ、協同して学術研究の推進に当たることが、本事業の更なる充実・発展を可能にすると確信する。
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2.評価結果への対応措置
(1)研究推進委員会及び研究プロジェクトについて
- 今回評価対象となった13の研究推進委員会による研究推進の構想・方策等の立案及び研究プロジェクトに対する評価等の活動については、極めて適切である又は概ね適切と評価された研究推進委員会が7割を占めたが、やや不十分であるとされた研究推進委員会もあった。
その中で、研究推進委員会の活動等についていくつかの問題点が指摘された。それらのうち、比較的共通に指摘された問題点としては、研究推進委員会委員が多忙すぎることが、研究プロジェクトを適切に指導、評価しにくい体制としているとするものである。
研究推進委員会は、研究プロジェクトについて具体的な指導、助言を行うことを含めて当該研究分野における研究推進に責務を負っている。このため、研究推進委員会委員は研究推進委員会の任務を積極的に遂行できることが必要であると考えることから、今後とも研究推進委員会に対してこの趣旨をさらに徹底し、多忙な研究推進委員会委員の交替等の措置、並びに研究プロジェクトの推進や成果の研究評価においては外部の専門家に評価協力を得るなど必要な措置を講ずることとしている。
研究プロジェクト22件については、研究のさらなる発展が期待でき特に推進すべきと高い評価を受けた3件の研究プロジェクトについて、研究計画の拡充等を図るなど一層の推進を図ることとし、予定どおり推進することが望ましいとの評価を受けた11件の研究プロジェクトについては、研究計画どおり推進することとした。
他方、研究の焦点を明確にし重点化を図るよう指摘された7件、並びに研究の一部を縮小・廃止すべきと指摘された1件の研究プロジェクトについては、評価報告書の指摘及びヒアリング等での評価委員や評価協力者の指摘等の趣旨に照らし、当初の研究計画の見直しを行うなど、新たな研究方針のもとに研究の遂行を図ることを徹底した。
なお、上記のうち、指摘の趣旨と見解や理解を異にするいくつかの研究プロジェクトについては、できるだけ早い時期に評価委員と研究推進委員会等との意見交換の機会を設け、相互の理解を図り、研究の一層の充実・発展に資することとしたい。
(2)産学協力研究委員会及び研究プロジェクトについて
- 今回評価対象となった4件の産学協力研究委員会による、本事業に関連した委員会活動については、概ね適切であるとの評価を受けた。
産学協力研究委員会による研究プロジェクトについては、産学協力研究委員会が研究プロジェクトの推進状況を常に把握し、適切な研究評価、助言、支援を行うことが研究プロジェクトの成否の一つの鍵となるものであると考えており、指摘の趣旨にそって今後とも各産学協力研究委員会に引き続きの積極的対応を求めることとした。
また、研究プロジェクト4件については、研究のさらなる発展が期待でき特に推進すべきと高い評価を受けた1件の研究プロジェクトについて、研究計画の拡充等を図るなど一層の推進を図ることとし、予定どおり推進することが望ましいとの評価を受けた2件の研究プロジェクトについては、研究計画どおり推進することとした。
他方、研究を推進するうえで、当該研究分野は企業の開発も進んできているとの認識のもとで、今後は企業と競争するような製品開発を目標とするのではなく、実用化へ向けての最重要基盤技術の実証等に焦点を絞ることが必要であり、一部研究内容の整理が必要であると指摘があった1件の研究プロジェクトについては、研究の焦点を明確にして重点化を図ることを求めることとした。またこの研究プロジェクトの推進を積極的に支援する観点から、プロジェクトリーダーからの研究経費拡充の要求があれば格別の配慮を行うこととした。
(3)事業全体について
- 本事業の実施全体については、より高い客観性の確保等について多角的な視野から適切な指摘を得た。この中には今後時間をかけ事業委員会において検討すべき課題もあり、また、研究評価委員会との調整が必要な課題もあると思われる。
主な指摘事項について今後取り組むべき視点等をまとめると以下のとおりである。
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研究分野や研究プロジェクトの選定に当たり、主体性と客観性を調和させながら的確に実施するために、研究動向や研究者についての情報の整備とその利用方策を講ずることや、科学研究費補助金の研究成果に注目し、その中の優れたものを本事業で取り上げることは、より積極的に事業委員会において検討すべき課題であると考える
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研究プロジェクトの選定から実施に至るまでの過程で、最良の選択がなされたかどうかという問題は、未来開拓学術研究推進事業のような大きな規模の事業においては、その方式の如何にかかわらず常に提起され得るものであると考える。特に、本事業のトップダウン方式は、研究分野、研究プロジェクトそれぞれの選定の各段階で、選定が行われる母集団が必ずしも明示されないために、この問題提起が惹起されやすい性格がある。しかし、公募方式に比べて、トップダウン方式には、より合目的な研究推進を図ることができるという長所があることも事実である。このため、この優れた機能をよりよく発揮させるために、研究推進委員会設置と研究プロジェクト選定の各段階で、事業の推進方向と目標をより明示することが必要であると考える。
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事業委員会の構想と各研究推進委員会の全体計画の中での位置づけが明示され、そのもとで行われる各研究推進委員会の研究推進の方向が可能な限り明らかになることは、事業の透明度を高め、事業全体の意義を広く認識させるとともに、研究推進にとって必要な情報収集と意見交換を促進するうえで有益であると考える。
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研究推進委員会及び産学協力研究委員会は、研究プロジェクトの選定のみならず、その後の研究推進により積極的に関与することが必要であると考える。
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研究成果を社会や経済に還元することは、本事業の重要な課題の一つである。具体的な特許や企業化への展望が必要不可欠であり、このことの重要性は関係研究者全般に広く周知徹底を図る必要がある。また、特許の取得やその企業化を実現するための支援体制の整備が必要と考えられる。
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評価制度を生かすためには、責任体制の導入が必要であり、研究推進委員会等のメンバーの中から、研究プロジェクト毎に担当委員を1〜数名設け、当該委員が担当研究プロジェクトについて責任をもって指導を行うようにすることも考えられる。
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- これらの指摘事項の重要性を認識し、今後検討・改善を図っていくこととしたい
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3.おわりに
本事業は、指導的立場にある研究者によるトップダウン方式という新しい試みにより実施されてきており、これまでも試行錯誤を繰り返し、その都度改善を図ってきたところであると同時に本事業の趣旨や実施方法について、広く各界の理解を得るように努めてきたところである。
今次中間評価が、今後の未来開拓学術研究推進事業の活動に反映され、問題点の改善が行われることを期待するとともに、事業委員会においては、さらに本事業の発展に向けて検討を重ねることとしたい。
また同時に評価結果について、プロジェクトリーダー、研究推進委員会及び事業委員会の意見交換や討論を行うこと、研究評価委員会との意見交換や討論を行うことを通して相互理解と相互信頼を深めることが肝要であり、評価結果の適切な反映とともに、評価者と被評価者が一方通行にならず、十分なコミュニケーションを図ることが何よりも重要と考える。
未来開拓学術研究推進事業は、平成13年度以降新たな研究プロジェクトの採択を行わないこととされたところであるが、本事業において実施してきた研究評価の在り方は、今後において行われる比較的大型の研究プロジェクトに対する一つの研究評価システムとしてその型を示したものと考えるところである。
最後に何といっても科学技術の発展は近代国家の活力であり、その振興は広く人類繁栄の基盤をなすものであり、未来開拓学術研究推進事業が我が国の学術研究により一層貢献していくことが、今後、益々重要な課題になると考えられる。
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