未来開拓学術研究推進事業

　本事業は、地球規模の問題の解決、経済・社会の発展、豊かな国民生活の実現等を目指し、我が国の未来の開拓につながる創造性豊かな学術研究を大学主導により重点的に推進することを目的として、平成８年度から、政府出資金により日本学術振興会が実施。
　本事業発足当初より、未来開拓学術研究推進事業研究評価委員会（委員長　金森順次郎：（財）国際高等研究所所長　委員４５名　以下「研究評価委員会」という。）により、研究開始から２年経過後に「中間評価」を、研究終了時（研究期間：原則５年間）に「最終評価」を実施することとしており、平成１２年度は、平成１０年度開始の研究プロジェクト等について「中間評価」を実施し、その結果を公表するもの。
　また、未来開拓学術研究推進事業委員会（委員長　江崎玲於奈：芝浦工業大学長　委員４５名　以下「事業委員会」という。）として「中間評価」結果への対応について取りまとめたので、併せて公表するもの。

「中間評価」の特色

　本事業の趣旨を鑑み、次の事項に配慮するとともに本事業の重要性並びに期待感を　認識し、慎重かつ客観的に「中間評価」を実施。

　研究プロジェクトの評価については、研究期間終了時に当該研究目的が達成出来るよう、２年経過後における研究の進捗状況を中心として評価を行った。
　研究プロジェクトを企画立案するとともに、研究の推進に必要な助言や支援及び評価を行う研究推進委員会並びに産学協力研究委員会の活動についても評価の対象とした。
　研究評価委員会委員は、第一線級の研究者並びに産業界においてリーダー的な立場にある方々に依頼し、専門的観点から客観的かつ高度な評価を行った。

　「中間評価」の結果を受け、約３分の１の研究プロジェクトについて、研究の焦点を明確にし重点化を図る等の改善を求めることとした。

１．「中間評価」について

（１）実施主体

　研究評価委員会において、評価協力者５２名の協力を得て実施。
　なお、本年度は新たに複合系評価部会を設け、実施体制を充実。

（２）評価対象

　平成１０年度開始の研究プロジェクト２６件の進捗状況、並びにこれを推進する立場にある研究推進委員会１３件及び産学協力研究委員会４件の活動状況を中心として評価。

（３）評価の方法

	プロジェクトリーダーの研究状況等報告書、研究推進委員会等の活動状況等報告書に基づく書面評価
	研究推進委員会委員長等からのヒアリング
	研究評価委員会の判断による、研究プロジェクトの現地調査又はプロジェクトリーダー等からのヒアリング

（４）評価の実施状況

平成１２年４～６月		研究状況等報告書及び活動状況等報告書の作成
平成１２年６～７月		書面評価を実施
平成１２年７～８月		研究推進委員会委員長等からのヒアリングを実施
平成１２年　１１月		研究評価委員会から研究推進委員会委員長等に対し、研究推進委員会等及び研究プロジェクトに対する個別に提示されたコメントを提示
平成１３年　　１月		研究評価委員会による「中間評価」報告書を事業委員会へ提出
平成１３年２～４月		事業委員会による「中間評価」結果への対応の取りまとめ

２．「中間評価」報告書の概要

　研究評価委員会からは、評価報告書の内容が真摯に受けとめられ、本事業の趣旨に沿った研究の順調な発展と目的の達成に貢献することを期待すること、また、今回実施した評価のプロセスや結果に関する関係各方面からの “評価に対する評価” を通して改善を重ねることにより、我が国の社会的、文化的風土に適した適正な評価制度が確立されるものであるとして、大要、次のような指摘があった。

（１）研究推進委員会等の活動等について: 　研究推進計画の内容及び研究プロジェクトの選定結果については、概ね妥当とされた委員会が大部分を占めた。また、委員会による研究プロジェクト研究評価については、昨年度の研究評価委員会で指摘された問題点の改善が進み、格段に客観的で適正な評価が行われている。
（２）研究プロジェクトの評価と今後の取扱いについて: 　今回の評価対象２６件のうち、４件については更なる発展が期待でき特に推進すべきである、１３件については予定通り推進することが望ましい、８件については研究の焦点を明確にして重点化を図る必要がある、１件については進捗状況に鑑み、一部縮小・廃止等の変更が必要である。
（３）事業全体について: 　本事業のトップダウン方式は、研究分野及び研究プロジェクトそれぞれの選定の各段階で、選定が行われる母集団が必ずしも明示されないために、研究プロジェクトの選定から実施に至るまでの過程で最良の選択がなされたかどうかという問題が惹起されやすい性格がある。しかし、公募方式に比べて、トップダウン方式にはより合目的な研究推進を図ることができるという長所がある。この優れた機能をよりよく発揮させるためには、研究推進委員会設置と研究プロジェクト選定の各段階で、事業の推進方向と目標をより明示することが望ましい。
　事業委員会の構想と各研究推進委員会の全体計画の中での位置づけが明示され、その構想のもとで行われる各研究推進委員会の研究推進の方向が可能な限り明らかになることは、事業の透明度を高め、事業全体の意義を認識させるとともに、研究推進にとって必要な情報収集と意見交換を促進するうえで有益である。
　また、研究推進委員会及び産学協力研究員会が、研究プロジェクトの選定のみならず、その後の研究推進に積極的に関与することも望まれる。

３．「中間評価」結果への対応の概要

　事業委員会においては、研究評価委員会が、本事業の趣旨・目的や運営方法等についての十分な理解の下に評価を実施していただいたとして、次のような対応を取りまとめた。

（１）研究推進委員会等について: 　研究推進委員会委員が多忙すぎることが、研究プロジェクトを適切に指導、評価しにくい体制としていることから、今後とも研究推進委員会に対し、研究推進委員会の持つ当該研究分野に対する研究推進の責務についての趣旨を徹底するとともに、多忙な研究推進委員会委員については交替並びに研究プロジェクト評価の際における外部の専門家による評価協力を得ることなど必要な措置を講ずることとする。
（２）研究プロジェクトについて: 　特に推進すべきとされた研究プロジェクト４件については、研究計画等を拡充。研究の焦点を明確にして重点化を図る必要があるとされた研究プロジェクト８件、及び進捗状況に鑑み、一部縮小・廃止等の変更が必要であるとされた研究プロジェクト１件については、指摘の趣旨に添った見直しを行うなど、新たな研究方針の下に研究の遂行を図ることを徹底。
（３）事業全体について: 　研究動向や研究者に関する情報の整備とその利用方策を講ずること。トップダウン方式の優れた機能をよりよく発揮させるために、研究推進委員会設置と研究プロジェクト選定の各段階で、事業の推進方向と目標をより明示すること。研究推進委員会及び産学協力研究委員会が、研究プロジェクトの選定のみならず、その後の研究推進により積極的に関与すること。研究成果の具体的な特許や企業化への展望の重要性について、関係研究者全般に対し広く周知徹底を図ること。特許の取得やその企業化を実現するための支援体制を整備すること。各研究推進委員会委員が各担当研究プロジェクトに対して指導責任を負う体制の整備について、今後検討・改善を図りたい。

日本学術振興会　未来開拓学術研究推進事業

平成10年度開始分