未来開拓学術研究推進事業

（１）事業の目的と中間評価実施の趣旨について: 　本事業は、２１世紀を展望し、地球規模の問題の解決、経済・社会の発展、豊かな国民生活の実現等を目指し、我が国の未来の開拓につながる創造性豊かな学術研究を大学主導により重点的に推進することを目的として、平成８年度に発足した。

　各研究プロジェクトの研究期間は原則５年とし、研究プロジェクトの平均年間約１億円の研究経費は、国からの出資金を財源とするものである。

　事業の実施に当たっては、事業委員会及び領域毎の部会を設け、そこで審議選定された推進分野毎に研究推進委員会を設置し、同委員会が研究プロジェクトを企画立案するという、研究者によるトップダウン方式を基本方式として採用した。また、日本学術振興会において従来より組織運営されてきた産学協力研究委員会及び研究開発専門委員会からも、それぞれの研究の蓄積の上に、本事業の趣旨に照らし適切な研究プロジェクトを企画提案してもらうことをあわせ実施した。

　本事業に課された任務を的確に遂行し、社会からの期待に十分応えるべく、事業発足当初より、中間及び事後の評価を行うことを定めており、平成１０年度に最初の中間評価を行い、平成１１年度は２回目の中間評価を行った。この中間評価においては、研究開始後２年を経過した平成９年度開始の研究プロジェクトとともに、同研究プロジェクトを企画立案した研究推進委員会等の委員会活動についても評価の対象としている。

　また、今回の中間評価においては、前年度中間評価を行った研究プロジェクトについても、重要なコメントがついたものについては、フォローアップの意味も含めて、必要に応じコメントを求めた。研究推進委員会等は、その役割の一つとして日常的に研究プロジェクトに対する評価活動を行い、それに基づく助言・支援を行っているが、中間評価は、別途、外部の専門家による研究評価委員会を組織し、研究プロジェクト及び研究推進委員会等の活動状況を含む事業全体の評価を行うことにより、客観的な評価を保証し、研究等の見直しを通じて事業の効果的な実施に資するものと考えている。

　なお、本年度は、複合領域に属する研究推進委員会並びに研究プロジェクトの数が大幅に増加したため、新たに「複合領域に係る評価作業グループ」が設置され、中間評価が実施された。

今回の評価においても、研究が遂行中であることに鑑み、研究の進捗状況等を中心に評価が行われ、特に優れた研究の一層の推進と、改善すべき問題点の指摘等に重点が置かれた。

（２）中間評価報告書について: 　研究評価委員会は、本事業の趣旨・目的や運営方法等についての十分な理解の下に、研究推進委員会及び研究プロジェクトのヒアリング等を精力的に行われ、評価を出されたことに感謝したい。

　評価においては研究推進委員会等の活動、研究プロジェクトの推進状況等を中心に事業全体の在り方も含めて幅広く目を向けていただき、事業委員会が描いた評価の趣旨が十分に活かされた極めて適切なものと考える。

　事業委員会・各領域部会及び産学協力研究委員会は、この評価報告書を基に、評価結果の内容を検討し、今後の対応を審議した。高く評価された研究プロジェクトについては、経費の充実を含め一層の推進を図り、問題があると指摘された事項については、必要な見直し改善等を図ることとしている。

　また、指摘された内容と意見を異にする場合については、評価委員と研究推進委員会等との間で意見の交換を行う機会を持つことは、相互の理解を深める上でも必要と考えており、必要がある場合は、かかる機会を設けることとしている。

　これらを積み重ねて、本事業は目標達成に向かってさらに一段と力強く前進し、我が国の学術研究の発展と科学技術の展開に新しい局面を開くことが可能となるであろうと考える。

　今後とも、事業委員会と研究評価委員会が確固とした信頼関係と健全な緊張関係を保ちつつ、協同して科学・技術の推進に当たることが、本事業の更なる充実・発展を可能にすると確信する。

２．評価結果への対応措置

（１）研究推進委員会及び研究プロジェクトについて: 　今回評価対象となった２６の研究推進委員会による研究推進の構想・方策等の立案及び研究プロジェクトに対する評価等の活動については、極めて適切である又は概ね適切と評価された研究推進委員会が７割を占めたが、やや不十分であるとされた研究推進委員会もあった。

　研究推進委員会の活動等についていくつかの問題点が指摘された。それらのうち、比較的共通に指摘された問題点としては、研究推進委員会の委員とプロジェクトリーダーが重なっており、研究推進委員会が研究プロジェクトを適切に指導、評価ができにくい体制になっているとするものであるが、この点については前年度の研究評価委員会「中間評価」報告書においても評価の客観性の視点から強く指摘されたところであり、本年度における中間評価においては、各研究推進委員会の努力により、研究推進委員会委員の交替、もしくは外部の専門家による評価協力など、必要な改善がされているところではあるが、なお十分な配慮を必要とするというものである。

　今後とも、研究推進委員会にこの趣旨をさらに徹底し、研究推進委員会のプロジェクトリーダーを兼ねる委員の交替等の措置並びに研究プロジェクトの推進や成果の研究評価においては外部の専門家に評価協力を得るなど必要な措置を講ずることとしている。

　また、研究推進委員会は研究プロジェクトについて具体的な指導、助言を行うことを含めて研究推進に責務を負っている。このため、研究推進委員会の委員構成については、委員が研究推進委員会の任務を積極的に遂行できることが必要であり、研究推進委員会が多忙な委員で構成されていることは、研究推進委員会が研究プロジェクトを適切に指導、助言できにくい体制になっているとするものである。

　この点については、研究推進委員会が研究プロジェクトに対して、より適正な評価が継続して実施できるよう、研究推進委員会委員の交替もしくは追加など必要な改善を速やかに実施することとしている。「革新的未来型エネルギー生成・変換の方式、材料、システム化」及び「生命情報」の研究推進委員会では、多忙な委員の交替等の措置をとることを既に決めており、他の研究推進委員会についても、指摘された事項について委員の追加等を図り必要な措置を講ずることとしている。

　研究プロジェクト７９件についての評価では、研究のさらなる発展が期待でき特に推進すべきと高い評価を受けた６件の研究プロジェクトについて、研究計画の拡充等を図るなど一層の推進を図ることとし、予定どおり推進することが望ましいとの評価を受けた４８件の研究プロジェクトについては、予定どおり推進することとした。

　他方、研究の焦点を明確にし重点化を図るよう指摘された２３件、並びに研究の一部を縮小・廃止すべきと指摘された２件の研究プロジェクトについては、評価報告書の指摘及び評価委員より個別に提示されたコメント等の趣旨に照らし、当初の研究計画の見直しを行うなど、あらたな研究方針のもとに研究の遂行を図ることを徹底した。この中には、研究プロジェクトの内容が近似してきているため、むしろ一体的に研究を進めることが適当との指摘にそって、２件の研究プロジェクトを一つの研究プロジェクトに再構築したものも含まれている。

　なお、上記のうち、指摘の趣旨と見解や理解を異にするいくつかの研究プロジェクトについては、できるだけ早い時期に評価委員と研究推進委員会との意見交換の機会を設け、相互の理解を図り、研究の一層の充実・発展に資することとしたい。
　
（２）産学協力研究委員会及び研究プロジェクトについて: 　今回評価対象となった１０の産学協力研究委員会は、本事業に関連した産学協力研究委員会活動について極めて適切である又は概ね適切であるとの評価を受けた。しかし、産学協力研究委員会が当該研究プロジェクトに関係する研究者を数多く委員として含む組織であることから、自作自演の傾向が強い場合もあり、産学協力研究委員会による研究プロジェクトの評価に客観性が乏しくなる危険性を共通に指摘されている。

　また、特許取得など知的財産の蓄積と保護について、今後の強力な指導を期待する点が強調された。　産学協力研究委員会による研究プロジェクトについては、産学協力研究委員会が研究プロジェクトの推進状況を常に把握し、適切な研究評価、助言、支援を行うことが研究プロジェクトの成否の一つの鍵となるものであると考えており、指摘の趣旨にそって今後各産学協力研究委員会に改善を求めることとした。

　また、研究プロジェクト１０件についての評価では、研究のさらなる発展が期待でき特に推進すべきと高い評価を受けた３件の研究プロジェクトについて、研究計画の拡充等を図るなど一層の推進を図ることとし、予定どおり推進することが望ましいとの評価を受けた４件の研究プロジェクトについては、予定どおり推進することとした。

　他方、研究評価委員会からの個別コメントにおいて、研究内容等の改善を求める指摘が多かったことは、上述の委員会の組織構成によるものと考えられる。今回の指摘の趣旨を踏まえ、特に経費の見直しを含めて研究の重点化を図るべきとの指摘があった３件の研究プロジェクトについては徹底した研究の見直しを図り、焦点を絞った研究の推進を求めることとした。
　
（３）事業全体について: 　本事業の実施全体についても、より高い客観性の確保等多角的な視野から適切な指摘を得た。この中には今後時間をかけ事業委員会において検討すべき課題もあり、また、その中には研究評価委員会との調整が必要な課題も含まれていると思われる。

　主な指摘事項について今後取り組むべき視点等をまとめると以下のとおりである。
　
ア．研究分野及び研究プロジェクトの選定について 研究分野や研究プロジェクトの選定に当たっては、各研究推進委員会において、少なくとも研究の指向する方向や性格、特色、目標などを明確にし、それを評価に反映させる必要がある。 なお、選定方法の如何を問わず、研究プロジェクトの選定理由、選定方法等について今後より一層明瞭に示すことが、その後の評価にとっても重要であり、その徹底を図ることとした。 また、本事業の推進にあたっては、研究分野や研究プロジェクトの選考や評価を厳しく慎重に進めるべきであるが、同時に選定過程に、トップダウン方式の長所を活かしながら、公開性と競争原理を導入する方策を、積極的に取り入れる必要があると考える。 今後、研究分野や研究プロジェクトの選定に当たり、主体性と客観性を調和させながら的確に実施するために、研究動向や研究者についての情報の整備とその利用方策を講ずることや科学研究費補助金の成果を取り入れ、その中の優れたものを本事業で取り上げることなど、より積極的に事業委員会において検討すべき課題であると考える。 イ．研究推進委員会及び産学協力研究委員会の構成と活動、特に研究評価について 本事業の成果を挙げる上で、研究推進委員会及び産学協力研究委員会の研究評価と指導、助言が適切に行われることが重要である。 このため、情熱と責任をもって事業の推進に当たる研究推進委員会委員等を選び、活力と意欲に充ちた研究推進委員会が構成できるよう、今後とも努力をする必要があると考える。 研究推進委員会委員とプロジェクトリーダーとの重複については昨年度の「中間評価」報告書の指摘並びに本事業委員会の「中間評価結果への対応について」を受け、各研究推進委員会において、研究推進委員会の組織の見直し、評価に当たって外部評価委員を加えるなどの改善が行われた。今後もそれぞれの研究推進委員会の積極的な創意工夫によって客観的評価のための体制を強化することが必要と考える。 ウ．研究評価体制の強化について 研究評価体制の強化を図るため、研究推進委員会に評価に専念する人材を配置することや研究プロジェクトの活動を常時モニターし、具体的な指導、助言等の研究プロジェクト支援を行う人材の配置などが重要な方策と考えられるが、配置される人材は研究成果を産業界につなぐコーディネーターとしての機能も併せ持つようにすることも考慮すべき事項である。より客観的な研究プロジェクトの継続的評価をどう確保するか、また、当該評価結果を中間評価等においてどのように取り扱うかについては、今回改善措置を図る各研究推進委員会の委員会活動の今後の展開も見極めつつ、事業委員会において更に検討すべき事項であると考える。 エ．研究成果の応用展開について 研究成果を社会や経済に還元することは、本事業の重要な課題の一つである。具体的な特許や企業化への展望が必要不可欠であり、このことの重要性は関係研究者全般に広く周知徹底を図る必要がある。 また、特許の取得やその企業化を実現するための支援体制の整備が必要と考えられる。このことの重要性を認識し、今後速やかに改善を図ってまいりたい。

３．おわりに

　本事業においては、研究者によるトップダウン方式という新しい試みにより実施されてきており、これまでも試行錯誤を繰り返し、その都度改善を図ってきたところであると同時に本事業の趣旨や実施方法について、広く各界の理解を得るように努めてきたところである。

　今次中間評価が、今後の未来開拓学術研究推進事業の活動に反映され、問題点の改善が行われることと考えている。事業委員会においては、さらに本事業の発展を向けて検討を重ねてまいりたい。

　また同時に評価結果について、プロジェクトリーダー、研究推進委員会及び事業委員会の意見交換や討論を行うこと、研究評価委員会との意見交換や討論を行うことを通して相互理解と相互信頼を深めることが肝要であり、評価結果の適切な反映とともに、評価者と被評価者が一方通行にならず、十分なコミュニケーションを図ることが何よりも重要と考える。

　最後に何といっても科学・技術の発展は近代国家の活力であり、その振興は広く人類繁栄の基盤をなすものであり、未来開拓学術研究推進事業が我が国の学術研究に、より一層貢献していくことが、今後、益々重要な課題になると考えられる。