未来開拓学術研究推進事業

　本事業は、２１世紀を展望し、地球規模の問題の解決、経済・社会の発展、豊かな国民生活の実現等を目指し、我が国の未来の開拓につながる創造性豊かな学術研究を大学主導により重点的に推進することを目的として、平成８年度から、政府出資金により日本学術振興会が実施。
　本事業発足当初より、研究評価委員会による研究評価を、研究開始から２年経過後に「中間評価」を、研究終了時（研究期間：原則５年間）に「最終評価」を実施することとしており、平成１１年度は、平成９年度開始の研究プロジェクト等について「中間評価」を実施。
　このたび、未来開拓学術研究推進事業委員会（委員長　江崎玲於奈：芝浦工業大学長）として「中間評価」結果への対応について取りまとめたので、併せて公表するもの。

「中間評価」の特色

　本事業の趣旨を鑑み、次の事項に配慮するとともに本事業の重要性並びに期待感を　認識し、慎重かつ客観的に実施。

　研究プロジェクトを企画立案するとともに、研究の推進に必要な助言や支援及び評価を行う研究推進委員会並びに産学協力研究委員会の活動についても評価の対象とした。
　評価委員は、第一線級の研究者並びに産業界においてリーダー的な立場にある方々に依頼し、専門的観点から客観的かつ高度な評価を行った。
　研究プロジェクトの評価については、研究期間終了時に当該研究目的が達成出来るよう、２年経過後における研究の進捗状況を中心として評価を行った。

　「中間評価」の結果を受け、約３分の１の研究プロジェクトについて、研究の焦点を明確にし重点化を図る等の改善を求めることとした。

１．「中間評価」について

（１）実施主体

　未来開拓学術研究推進事業研究評価委員会（委員長　長倉三郎：（財）神奈川科学技術アカデミー理事長、委員３７名）において、評価協力者８８名の協力を得て実施。

（２）評価対象

　平成９年度開始の研究プロジェクト８９件の進捗状況、並びにこれを推進する立場にある研究推進委員会２６及び産学協力研究委員会１０の活動状況を中心として評価。

（３）評価の方法

	プロジェクトリーダーの研究状況等報告書、研究推進委員会等の活動状況等報告書に基づく書面評価
	研究推進委員長等からのヒアリング
	研究評価委員会の判断による、研究プロジェクトの現地調査又はプロジェクトリーダー等からのヒアリング

（４）評価の実施状況

平成１１年４～５月		研究状況等報告書及び活動状況等報告書の作成
平成１１年６～７月		書面評価を実施
平成１１年７～８月		研究推進委員長等からのヒアリングを実施
平成１１年　１２月		研究評価委員会から研究推進委員長等に対し、研究推進委員会等及び研究プロジェクトに対する個別に提示されたコメントを提示
平成１２年　　１月		研究評価委員会による「中間評価」報告書を未来開拓学術研究推進事業委員会へ提出
平成１２年２～４月		未来開拓学術研究推進事業委員会による「中間評価」結果への対応の取りまとめ

２．「中間評価」報告書の概要

　研究評価委員会からは、評価報告書の内容が真摯に受けとめられ、本事業の本来の趣旨に沿った順調な発展と目的の達成に貢献することを期待すること、また、今回実施した評価のプロセスや結果に関する “評価に対する評価” を通して改善を重ねることにより、我が国の社会的、文化的風土に適した適正な評価制度が確立されるものであるとして、大要、次のような指摘があった。

（１）研究推進委員会等の活動等について: 　当該分野における研究推進の構想や方策の立案等に関する活動については、概ね妥当とされた委員会が大半を占めた。
（２）研究プロジェクトの評価と今後の取扱いについて: 　今回の評価対象８９件のうち、９件については更なる発展が期待でき特に推進すべきである、５２件については予定通り推進することが望ましい、２６件については研究の焦点を明確にして重点化を図る必要がある、２件については進捗状況に鑑み、一部縮小・廃止等の変更が必要である。
（３）事業全体について: 　研究分野や研究プロジェクトの選定に当たっては、研究の指向する方向や性格、特色、目標などを明確にし、それを評価に反映させる必要があるとともに、学術的、社会的要請に応えることも重要である。また、選定過程においては、トップダウン方式の長所を活かしながら公開性と競争原理を導入する方策を積極的に取り入れる必要がある。同時に、若い人材と研究分野を発掘し育てることも極めて重要である。
　また、研究プロジェクトの活動を常時モニターして具体的な指導、助言を与えるとともに、研究成果を産業界につなぐコーディネーターとしての機能を併せ持つ研究支援スタッフを設けることも今後検討すべき課題である。
　さらには、研究成果の応用展開の観点から、具体的な特許や企業化への展開が必要であり、この問題の重要性について関係研究者全般に広く認識される必要がある。

３．「中間評価」結果への対応の概要

　事業委員会においては、研究評価委員会が、本事業の趣旨・目的や運営方法等についての十分な理解の下に評価を実施していただいたとして、次のような対応を取りまとめた。

（１）研究推進委員会等について: 　研究推進委員会委員とプロジェクトリーダーが重複している場合は、委員の交替もしくは外部の専門家による評価協力を行うなど必要な改善がなされているが、今後においても更に徹底して必要な措置を講ずることとする。
（２）研究プロジェクトについて: 　特に推進すべきとされた研究プロジェクト９件については、研究計画等を拡充。研究の焦点を明確にして重点化を図る必要があるとされた研究プロジェクト２６件及び進捗状況に鑑み、一部縮小・廃止等の変更が必要であるとされた研究プロジェクト２件については、指摘の趣旨に添った見直しを行うなど、新たな研究方針の下に研究の遂行を図ることを徹底。この中には、研究プロジェクトの内容が近似してきているため、一体的に推進することが適当として一つの研究プロジェクトに再構築したものを含んでいる。
（３）事業全体について: 　研究プロジェクトの選定理由や選定方法等について、今後より一層明瞭に示すことの徹底を図ることとした。
　研究推進委員会委員とプロジェクトリーダーとの重複については、研究推進委員会の組織の見直しや評価の際に外部評価委員を加えるなどの改善が行われているが、今後においても、研究推進委員会の積極的な創意工夫によって客観的評価のための体制を強化することが必要。

日本学術振興会　未来開拓学術研究推進事業

平成9年度開始分