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大学間連携共同教育推進事業

事後評価の概要

評価の目的

大学間連携共同教育推進事業に選定された大学・短期大学及び高等専門学校(以下「大学等」という。)の各取組の達成状況や成果等について評価を行い、その結果を各大学等に示し適切な助言を行うとともに社会に公表することにより、教育の質の保証と向上に資することを目的とする。

評価の対象、時期

大学間連携共同教育推進事業に選定された各取組について、事業終了後(事業開始から6年目)の平成29年度に事後評価を実施する。

評価の体制

事後評価に当たっては、a.各取組の選定に係る審査状況、審査経過等を熟知している有識者等b.当該取組の分野に関する高い知見を有する有識者等から構成される大学間連携共同教育推進事業評価委員会(以下「委員会」という。)において実施する。

評価の方法

①事後評価については、次の評価資料に基づき、事後評価要項「4.事後評価項目の観点」に示す評価項目毎の観点により書面評価を行う。また、必要に応じて面接評価及び現地調査を行うこととする。
 ○各大学等が作成する評価資料
  ・事後評価調書(様式1、様式2)
  ・別添資料
  ・取組概要資料
 ○申請書(平成24年度選定時) 
 ○選定時の選定委員会からの意見
 ○中間評価結果
 ○フォローアップ報告書
②書面評価は、事後評価要項4.1)に示す評価項目毎に以下の5段階の区分により評価を行う。

区分 評価
S(5点) 非常に優れている
A(4点) 優れている
B(3点) 妥当である
C(2点) やや不十分である
D(1点) 不十分である

③書面評価の結果を踏まえ、必要に応じて行う面接評価及び現地調査の結果を総合的に勘案し、以下の区分の総括評価により評価結果を決定する。評価結果は、総括評価及び総括評価に関するコメントで構成する。

・総括評価
区分 評価
計画を超えた取組が行われ、優れた成果が得られていることから、本事業の目的を十分に達成できたと評価できる。
計画どおりの取組が行われ、成果が得られていることから、本事業の目的を達成できたと評価できる。
概ね計画に沿った取組が行われ、一部で十分な成果がまだ得られていない点もあるが、本事業の目的をある程度は達成できたと評価できる。
計画に沿った取組が行われておらず、十分な成果が得られていると言えないことから、本事業の目的を達成できなかったと評価する。

④その他、評価の実施に必要な事項は委員会において定める。