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大学間連携共同教育推進事業

中間評価の概要

評価の目的

「大学間連携共同教育推進事業」の着実かつ効果的な実施に資するため、各事業の進捗状況や成果及び事業の継続・発展性の見通し等を有識者等により確認し、適切な助言を行い、教育の質の保証と向上をはかるとともに、その成果を社会に公表し、全国的な波及につなげることを目的とする。

評価の対象、時期

大学間連携共同教育推進事業に選定された各取組について、事業実施3年目に当たる平成26年度に中間評価を実施する。

評価の体制

評価に当たっては、a.各取組の選定に係る審査状況、審査経過等を熟知している有識者等b.当該取組の分野に関する高い知見を有する有識者等から構成される大学間連携共同教育推進事業評価委員会において実施する。

評価の方法

①大学・短期大学及び高等専門学校(以下、「大学等」という)が作成する「進捗状況報告書」に基づき、中間評価要項「4.中間評価の観点」に示す観点により書面評価及び面接評価で評価を行う。
②「進捗状況報告書」の書面評価は、評価項目毎に以下の5段階の区分により評価を行う。  

区分 評価
S(5点) 非常に優れている
A(4点) 優れている
B(3点) 妥当である
C(2点) やや不十分である
D(1点) 不十分である

③書面評価の結果を踏まえ面接評価を行い、その結果を基に総合評価を行った上で、以下の区分により中間評価の結果を決定する。

区分 評価
計画を超えた取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を十分に達成することが期待できる。
計画どおりの取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を達成することが期待できる。
一部で計画と同等又はそれ以上の取組もみられるものの、計画を下回る取組であり、本事業の目的を達成するには、助言等を考慮し、一層の努力が必要である。
取組に遅れが見られる等、総じて計画を下回る取組であり、本事業の目的を達成するためには当初計画の縮小等の抜本的な見直しが必要である。
現在までの進捗状況に鑑み、本事業の目的を達成できる見通しがない取組であるため、当該取組を中止することが適切である。